Delivery Consulting Inc.

Quarterly Report • Jun 14, 2024

 第３四半期報告書_20240613185014

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月14日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自2024年２月１日　至2024年４月30日）
【会社名】	株式会社デリバリーコンサルティング
【英訳名】	Delivery Consulting Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　　阪口　琢夫
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂九丁目７番１号ミッドタウン・タワー
【電話番号】	03-6779-4474
【事務連絡者氏名】	管理本部長　内藤　秀治郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂九丁目７番１号ミッドタウン・タワー
【電話番号】	03-6779-4474
【事務連絡者氏名】	管理本部長　内藤　秀治郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36711 92400 株式会社デリバリーコンサルティング Delivery Consulting Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-08-01 2024-04-30 Q3 2024-07-31 2022-08-01 2023-04-30 2023-07-31 1 false false false E36711-000 2024-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E36711-000 2024-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36711-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36711-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36711-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36711-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36711-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36711-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36711-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36711-000 2024-06-14 E36711-000 2024-04-30 E36711-000 2023-08-01 2024-04-30 E36711-000 2023-04-30 E36711-000 2022-08-01 2023-04-30 E36711-000 2023-07-31 E36711-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36711-000 2024-02-01 2024-04-30 E36711-000 2023-02-01 2023-04-30 E36711-000 2022-08-01 2023-07-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20240613185014

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第３四半期

連結累計期間 | 第22期

第３四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2022年８月１日

至2023年４月30日 | 自2023年８月１日

至2024年４月30日 | 自2022年８月１日

至2023年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,601,972 | 2,072,992 | 2,190,968 |
| 経常利益 | （千円） | 68,427 | 213,093 | 52,784 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 38,588 | 156,261 | 28,822 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 38,606 | 156,408 | 28,916 |
| 純資産額 | （千円） | 942,804 | 1,064,242 | 933,772 |
| 総資産額 | （千円） | 1,265,067 | 1,509,886 | 1,318,871 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.26 | 33.14 | 6.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.19 | 29.16 | 5.38 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.4 | 70.4 | 70.7 |

回次		第21期 第３四半期 連結会計期間	第22期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2023年２月１日 至2023年４月30日	自2024年２月１日 至2024年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.17	6.64

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240613185014

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,340,823千円となり、前連結会計年度末に比べ193,394千円増加いたしました。これは主に、その他に含まれる未収還付法人税等が43,391千円減少したものの、現金及び預金が30,325千円、売掛金及び契約資産が180,456千円、前払費用が20,161千円増加したことによるものであります。固定資産は169,063千円となり、前連結会計年度末に比べ2,379千円減少いたしました。これは主に、業務基幹システム導入により、無形固定資産に含まれるソフトウエアが13,816千円増加した一方、有形固定資産が7,409千円減少したこと、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が8,180千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は1,509,886千円となり、前連結会計年度末に比べ191,014千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は394,174千円となり、前連結会計年度末に比べ77,479千円増加いたしました。これは主に、その他に含まれる未払金が38,736千円減少した一方、未払法人税等が50,943千円、その他に含まれる未払消費税等が45,228千円、買掛金が19,840千円増加したことによるものであります。

固定負債は51,469千円となり、前連結会計年度末に比べ16,935千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が17,083千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は445,643千円となり、前連結会計年度末に比べ60,544千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,064,242千円となり、前連結会計年度末に比べ130,470千円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得により43,750千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を156,261千円計上したことによるものであります。

(2）経営成績

当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、高い技術知見によってクラウド、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献してまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、パートナーシップ強化を進めることで案件獲得量が向上したため売上高は堅調に推移しています。案件獲得量の向上に対応すべく、更なる採用強化を進めておりますが、案件獲得増加への対応として一部業務について外注委託を行っております。また、成長に向けた先行投資として人材採用及び教育・マーケティング施策を推進しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績については、売上高は2,072,992千円（前年同期比29.4%増）、営業利益は213,532千円（前年同期比209.0%増）、経常利益は213,093千円（前年同期比211.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は156,261千円（前年同期比304.9%増）となりました。

なお、当社グループの報告セグメントはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。また、当社グループのリソースを集中し効率的に事業の推進を図るため、第１四半期連結会計期間の期首に事業部門の再編を行い、事業部門を統一しています。事業部門の統一により従来の事業部門別の売上実績の集計が困難となったため、第１四半期連結会計期間から事業部門別の売上実績の記載を行っておりません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、320千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240613185014

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,500,000
計	17,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,800,100	4,826,100	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数　100株
計	4,800,100	4,826,100	－	－

（注）１．2024年５月１日から2024年５月31日までの期間における新株予約権の行使により普通株式26,000株を発行いたしました。

２．提出日現在の発行数には、2024年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年２月１日～ 2024年４月30日 （注）１	66,100	4,800,100	4,567	155,415	4,567	154,415

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年５月１日から５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が26,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,550千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,732,400	47,324	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		4,734,000	－	－
総株主の議決権		－	47,324	－

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

２．当社は、2024年３月28日開催の取締役会決議に基づき、2024年３月29日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、当社普通株式50,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は50,076株となっております。

②【自己株式等】

				2024年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は、2024年３月28日開催の取締役会決議に基づき、2024年３月29日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、当社普通株式50,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は50,076株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240613185014

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年７月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	786,378	816,704
売掛金及び契約資産	222,817	403,274
商品	1,892	5,661
仕掛品	2,928	－
前払費用	74,492	94,654
その他	60,025	22,444
貸倒引当金	△1,106	△1,914
流動資産合計	1,147,428	1,340,823
固定資産
有形固定資産	82,696	75,286
無形固定資産
その他	2,413	15,612
無形固定資産合計	2,413	15,612
投資その他の資産
その他	87,323	78,165
貸倒引当金	△990	－
投資その他の資産合計	86,333	78,165
固定資産合計	171,443	169,063
資産合計	1,318,871	1,509,886
負債の部
流動負債
買掛金	60,936	80,776
１年内返済予定の長期借入金	27,444	23,944
未払法人税等	－	50,943
契約負債	83,184	94,303
賞与引当金	33,407	714
その他	111,722	143,492
流動負債合計	316,694	394,174
固定負債
長期借入金	52,015	34,932
資産除去債務	16,389	16,537
固定負債合計	68,404	51,469
負債合計	385,099	445,643

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年７月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年４月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	146,462	155,415
資本剰余金	189,083	198,036
利益剰余金	598,475	754,736
自己株式	△107	△43,857
株主資本合計	933,913	1,064,330
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,431	△1,377
その他の包括利益累計額合計	△1,431	△1,377
新株予約権	1,290	1,290
純資産合計	933,772	1,064,242
負債純資産合計	1,318,871	1,509,886

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自2022年８月１日 　至2023年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自2023年８月１日 　至2024年４月30日)
売上高	1,601,972	2,072,992
売上原価	1,152,644	1,418,274
売上総利益	449,328	654,718
販売費及び一般管理費	380,214	441,185
営業利益	69,113	213,532
営業外収益
受取利息	4	16
助成金収入	18	－
還付加算金	－	262
補助金収入	－	104
その他	677	4
営業外収益合計	699	387
営業外費用
支払利息	493	569
為替差損	479	95
その他	412	161
営業外費用合計	1,386	826
経常利益	68,427	213,093
特別損失
固定資産除却損	155	－
事務所移転費用	2,005	－
特別損失合計	2,160	－
税金等調整前四半期純利益	66,266	213,093
法人税、住民税及び事業税	742	48,651
法人税等調整額	26,935	8,180
法人税等合計	27,678	56,832
四半期純利益	38,588	156,261
親会社株主に帰属する四半期純利益	38,588	156,261

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自2022年８月１日 　至2023年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自2023年８月１日 　至2024年４月30日)
四半期純利益	38,588	156,261
その他の包括利益
為替換算調整勘定	17	147
その他の包括利益合計	17	147
四半期包括利益	38,606	156,408
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	38,606	156,408

【注記事項】

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬）

当社は、2023年９月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しております。当該決議に基づき、2023年10月27日開催の第21期定時株主総会において、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、ご承認をいただいております。

また、2023年10月27日開催の取締役会において、対象取締役に対して譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2023年11月16日に払込が完了いたしました。

（自己株式の取得）

当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得に係る決議内容

（１）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

（２）取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類　　当社普通株式

②取得する株式の数　　　60,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.25％）

③株式取得価額の総額　　52,500千円（上限）

④取得日　　　　　　　　2024年３月29日

⑤取得の方法　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

２．自己株式の取得結果

上記買付による取得の結果、2024年３月29日に当社普通株式50,000株を43,750千円で取得いたしました。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年７月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年４月30日）
当座貸越極度額	200,000千円	200,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	200,000	200,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年４月30日）
減価償却費	10,682千円	15,479千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年８月１日　至2023年４月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年８月１日　至2024年４月30日）

株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2024年３月28日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式50,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が43,750千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が43,857千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年８月１日　至2023年４月30日）

当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年８月１日　至2024年４月30日）

当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年８月１日　至　2023年４月30日)

	(単位：千円)
	デジタルトランス フォーメーション事業
一時点で移転されるサービス 一定の期間にわたり移転されるサービス	44,149 1,557,823
顧客との契約から生じる収益	1,601,972
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,601,972

当第３四半期連結累計期間(自　2023年８月１日　至　2024年４月30日)

	(単位：千円)
	デジタルトランス フォーメーション事業
一時点で移転されるサービス 一定の期間にわたり移転されるサービス	60,245 2,012,746
顧客との契約から生じる収益	2,072,992
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,072,992

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自2022年８月１日 至2023年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自2023年８月１日 至2024年４月30日）
１株当たり四半期純利益	８円26銭	33円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	38,588	156,261
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	38,588	156,261
普通株式の期中平均株式数（株）	4,673,918	4,714,983
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	７円19銭	29円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	694,523	643,653
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240613185014

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。