DELICA FOODS HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
【会社名】	デリカフーズホールディングス株式会社
【英訳名】	DELICA FOODS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大 﨑　善 保
【本店の所在の場所】	東京都足立区六町四丁目12番12号
【電話番号】	03(3858)1037(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　仲 山　紺 之
【最寄りの連絡場所】	東京都足立区六町四丁目12番12号
【電話番号】	03(3858)1037(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　仲 山　紺 之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02994 33920 デリカフーズホールディングス株式会社 DELICA FOODS HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02994-000 2023-08-14 E02994-000 2022-04-01 2022-06-30 E02994-000 2022-04-01 2023-03-31 E02994-000 2023-04-01 2023-06-30 E02994-000 2022-06-30 E02994-000 2023-03-31 E02994-000 2023-06-30 E02994-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02994-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02994-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02994-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02994-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02994-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02994-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02994-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02994-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02994-000:VegetablesAndFruitsReportableSegmentsMember E02994-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02994-000:VegetablesAndFruitsReportableSegmentsMember E02994-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02994-000:LogisticsReportableSegmentsMember E02994-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02994-000:LogisticsReportableSegmentsMember E02994-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02994-000:ResearchAndDevelopmentAndAnalysisReportableSegmentsMember E02994-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02994-000:ResearchAndDevelopmentAndAnalysisReportableSegmentsMember E02994-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02994-000:HoldingCompanyReportableSegmentsMember E02994-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02994-000:HoldingCompanyReportableSegmentsMember E02994-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02994-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02994-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02994-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第１四半期

連結累計期間 | 第21期

第１四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2023年４月１日

至  2023年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,382,300 | 12,233,977 | 47,925,283 |
| 経常利益 | (千円) | 60,733 | 321,402 | 769,394 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 43,450 | 267,366 | 702,499 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 54,931 | 325,242 | 757,138 |
| 純資産額 | (千円) | 6,217,985 | 7,910,752 | 7,715,691 |
| 総資産額 | (千円) | 22,562,010 | 24,212,349 | 24,866,956 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.94 | 16.43 | 47.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.6 | 32.7 | 31.0 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行するなど、行動制限の緩和による社会・経済活動正常化の動きが進展し、緩やかな回復基調が見られました。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギーを始めとする諸物価の上昇、為替相場の円安基調等の影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループの主要顧客である外食産業でも、上記の通り社会・経済活動正常化が進展する中、インバウンドも含めた人流の増加から需要は増加基調にあり、全体としてはコロナ前の水準まで回復が進みましたが、回復の足取りは業態ごとにばらつきが見られ、一部の業態では本格的な復調までに今しばらく時間を要する見通しです。一方、慢性的な人手不足に加え、資源価格や原材料価格の高騰、物流費や人件費の上昇傾向が継続するなど、経営環境は予断を許さない状況が続いています。

このような状況の中、当社グループにおきましては、外食産業における売上回復傾向や省力化ニーズの高まりを捉える事で、着実に売上を伸ばしました。また、中期経営計画「Transformation 2024」での基本方針のひとつである「事業ポートフォリオの変革」として取引業種の裾野拡大を推進し、新たなお取引先様ニーズへの積極的な対応を進めた他、消費者向けミールキットを手掛ける楽彩株式会社、デリカフーズ長崎株式会社を中心に、ＢtoＣ事業の拡充も推し進めました。

損益面では、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの削減、人員配置・物流の最適化などの効率運営を継続的に図り、収益体質の強化にも努めています。加えて、お取引様への丁寧な説明を実施した上での売価改善の効果もあり、原材料価格の上昇を受けた諸経費の上昇などの影響はありましたが、収益力の改善が顕著になっております。

この他、中期経営計画におけるその他の基本方針である「青果物流通インフラの構築」、「サスティナビリティ経営の推進」につきましても、物流拠点新設計画の具体化やフードロスの低減、次世代人材の育成を目的とした人的資本投資の強化など、それぞれの施策を推し進めております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、第１四半期の売上高としては過去最高の12,233百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。また、利益につきましても、営業利益は299百万円（前年同四半期比767.3％増）、経常利益は321百万円（前年同四半期比429.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は267百万円（前年同四半期比515.3％増）と前年対比で大きく伸長、全項目ともコロナ禍前の2020年３月期第１四半期も上回り、過去最高益を更新しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①  青果物事業

当セグメントの売上高は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行するなど、行動制限の緩和による社会・経済活動正常化の動きが進展する中、外食産業を中心とした需要回復に積極的に対応いたしました。加えて、引き続き新規・深耕の営業強化を推進した結果、売上高は12,074百万円と前年同四半期と比べ831百万円（7.4％）と大幅増収となりました。また、各種効率化による収益体質の強化に加え、売価改善の効果もあり、セグメント利益（経常利益）は308百万円と前年同四半期に比べ284百万円の増益となりました。

②  物流事業

当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社に対する運賃収入が順調に推移したことに加え、外販の獲得にも注力したことから、988百万円と前年同四半期と比べ58百万円（6.3％）の増収となりました。当セグメントの利益につきましては、ルート集約などの効率運営に努めたこともあり、セグメント利益（経常利益）は26百万円と前年同四半期に比べ６百万円（34.4％）の増益となりました。

③  研究開発・分析事業

当セグメントの売上高は、定期コンサルティング契約の獲得増加はあったものの、分析事業の受託件数が減少したことにより、27百万円と前年同四半期と比べ１百万円（7.9％）の増収となりました。当セグメントの利益につきましては、人員増による人件費の増加などがあり、セグメント損失（経常損失）は０百万円（前年同四半期は１百万円のセグメント損失（経常損失））となりました。

④  持株会社

当セグメントの売上高は、293百万円と前年同四半期と比べ71百万円（31.9％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、117百万円と前年同四半期と比べ22百万円（23.1％）の増益となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.5％減少し、9,356百万円となりました。これは、主として現金及び預金が1,520百万円、売掛金が548百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.0％増加し、14,856百万円となりました。これは、主として有形固定資産の「その他」が1,454百万円増加したことなどによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、24,212百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.0％減少し、8,387百万円となりました。これは、主として買掛金が223百万円、未払法人税等が140百万円、賞与引当金が108百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、7,914百万円となりました。これは、主として長期借入金が325百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、16,301百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、7,910百万円となりました。これは、主として利益剰余金が137百万円増加したことなどによります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,372,000	16,372,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	16,372,000	16,372,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年６月30日	―	16,372,000	―	1,772,363	―	2,103,850

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	99,200

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

162,695

同上

16,269,500

単元未満株式

普通株式

―

―

3,300

発行済株式総数

16,372,000

―

―

総株主の議決権

―

162,695

―  ##### ② 【自己株式等】

		2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) デリカフーズホールディングス株式会社	東京都足立区六町四丁目12番12号	99,200	―	99,200	0.61
計	―	99,200	―	99,200	0.61

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、南青山監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第20期連結会計年度　仰星監査法人

第21期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　南青山監査法人

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,500,838	3,980,649
		売掛金								5,184,204	4,635,345
		商品及び製品								262,790	265,156
		仕掛品								15,446	12,428
		原材料及び貯蔵品								179,867	163,993
		その他								344,266	300,368
		貸倒引当金								△2,049	△1,804
		流動資産合計								11,485,365	9,356,138
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							6,114,488	6,084,815
			土地							3,914,760	3,914,760
			その他（純額）							2,043,666	3,498,274
			有形固定資産合計							12,072,915	13,497,850
		無形固定資産
			その他							75,199	72,034
			無形固定資産合計							75,199	72,034
		投資その他の資産
			その他							1,235,143	1,287,993
			貸倒引当金							△1,667	△1,667
			投資その他の資産合計							1,233,475	1,286,325
		固定資産合計								13,381,590	14,856,210
	資産合計									24,866,956	24,212,349

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,601,435	2,377,592
		短期借入金								※1 2,200,000	※1 2,200,000
		1年内返済予定の長期借入金								※2 1,591,384	※2 1,537,368
		未払法人税等								210,519	69,894
		未払金								1,924,652	1,818,095
		賞与引当金								145,022	36,332
		その他								246,638	347,912
		流動負債合計								8,919,652	8,387,195
	固定負債
		長期借入金								※2 7,412,920	※2 7,087,274
		退職給付に係る負債								179,433	184,915
		資産除去債務								331,072	330,978
		その他								308,186	311,232
		固定負債合計								8,231,612	7,914,400
	負債合計									17,151,264	16,301,596
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,772,363	1,772,363
		資本剰余金								2,569,535	2,569,535
		利益剰余金								3,223,768	3,360,953
		自己株式								△22,648	△22,648
		株主資本合計								7,543,018	7,680,203
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								170,251	228,733
		退職給付に係る調整累計額								2,420	1,815
		その他の包括利益累計額合計								172,672	230,549
	純資産合計									7,715,691	7,910,752
負債純資産合計										24,866,956	24,212,349

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
売上高										11,382,300	12,233,977
売上原価										8,687,648	9,100,300
売上総利益										2,694,651	3,133,677
販売費及び一般管理費										2,660,104	2,834,064
営業利益										34,546	299,612
営業外収益
	受取利息									512	495
	受取配当金									789	1,372
	物品売却益									5,757	7,483
	受取賃貸料									9,027	13,550
	助成金収入									10,257	1,724
	その他									10,571	8,835
	営業外収益合計									36,915	33,461
営業外費用
	支払利息									9,897	9,970
	その他									831	1,701
	営業外費用合計									10,729	11,671
経常利益										60,733	321,402
特別利益
	固定資産売却益									1,354	―
	投資有価証券売却益									―	5,667
	その他									―	59
	特別利益合計									1,354	5,727
特別損失
	固定資産除却損									0	0
	投資有価証券売却損									―	3,855
	特別損失合計									0	3,855
税金等調整前四半期純利益										62,088	323,274
法人税等										18,637	55,907
四半期純利益										43,450	267,366
親会社株主に帰属する四半期純利益										43,450	267,366

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
四半期純利益										43,450	267,366
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									7,442	58,481
	退職給付に係る調整額									4,037	△605
	その他の包括利益合計									11,480	57,876
四半期包括利益										54,931	325,242
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									54,931	325,242
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
（税金費用の計算） 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　連結子会社(デリカフーズ㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (2023年６月30日)
当座貸越極度額	2,850,000	千円	2,850,000	千円
借入実行残高	2,200,000	〃	2,200,000	〃
差引高	650,000	千円	650,000	千円

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2023年３月31日）

借入金のうち、1,432,119千円には、連結又は連結子会社の貸借対照表の純資産の部や、損益計算書の経常損益等に係る財務制限条項が付されております。

なお、第19期(2022年３月期)の連結会計年度末において、財務制限条項に抵触することとなりましたが、借入先の金融機関から期限の利益の喪失に係る権利を行使しないことについての合意を得ております。

当第１四半期連結累計期間（2023年６月30日）

借入金のうち、1,388,742千円には、連結又は連結子会社の貸借対照表の純資産の部や、損益計算書の経常損益等に係る財務制限条項が付されております。

なお、当第１四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触しておりません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
減価償却費	232,953　千円	238,994　千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	73,816	5.00	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	130,181	8.00	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額 (注)2
青果物事業	物流事業	研究開発・ 分析事業	持株会社	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	11,243,067	115,992	23,240	―	11,382,300	―	11,382,300
外部顧客への売上高	11,243,067	115,992	23,240	―	11,382,300	―	11,382,300
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	813,927	1,880	222,766	1,038,574	△1,038,574	―
計	11,243,067	929,919	25,121	222,766	12,420,874	△1,038,574	11,382,300
セグメント利益又は損失（△）	24,253	19,607	△1,027	95,316	138,149	△77,416	60,733

(注) 1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△77,416千円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額 (注)2
青果物事業	物流事業	研究開発・ 分析事業	持株会社	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	12,074,449	138,025	21,502	―	12,233,977	―	12,233,977
外部顧客への売上高	12,074,449	138,025	21,502	―	12,233,977	―	12,233,977
セグメント間の内部売上高又は振替高	170	850,352	5,600	293,837	1,149,959	△1,149,959	―
計	12,074,620	988,377	27,102	293,837	13,383,937	△1,149,959	12,233,977
セグメント利益又は損失（△）	308,710	26,350	△28	117,345	452,378	△130,976	321,402

(注) 1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△130,976千円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益	２円94銭	16円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	43,450	267,366
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	43,450	267,366
普通株式の期中平均株式数(株)	14,763,236	16,272,703

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。