Quarterly Report • Feb 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ぱど |
| 【英訳名】 | PADO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 澤 康 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町３-23 |
| 【電話番号】 | 03-5216-9180 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括本部長 小 泉 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町３-23 |
| 【電話番号】 | 03-5216-9180 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括本部長 小 泉 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05175 48330 株式会社ぱど PADO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E05175-000 2020-02-14 E05175-000 2018-04-01 2018-12-31 E05175-000 2018-04-01 2019-03-31 E05175-000 2019-04-01 2019-12-31 E05175-000 2018-12-31 E05175-000 2019-03-31 E05175-000 2019-12-31 E05175-000 2018-10-01 2018-12-31 E05175-000 2019-10-01 2019-12-31 E05175-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05175-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05175-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05175-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05175-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05175-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05175-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第32期
第３四半期
連結累計期間 | 第33期
第３四半期
連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,730,670 | 8,061,055 | 7,997,794 |
| 経常損失(△) | (千円) | △252,821 | △310,333 | △172,292 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △551,141 | △321,990 | △523,897 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △557,437 | △324,206 | △525,734 |
| 純資産額 | (千円) | 1,710,045 | 1,427,008 | 1,751,214 |
| 総資産額 | (千円) | 4,071,130 | 3,298,176 | 4,348,644 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △28.67 | △16.10 | △26.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.7 | 41.6 | 39.0 |
| 回次 | 第32期 第３四半期 連結会計期間 |
第33期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 2.53 | △7.07 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度まで５期連続して営業キャッシュ・フローがマイナス、前連結会計年度において重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
かかる状況を早期に解消又は改善するため、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (４) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載した各施策を推進することにより、収益性の抜本的な改善を実行していく予定でありますが、㈱リビングプロシードの連結子会社化は2018年12月末であり、また、デジタルビジネスへの取組み強化も前連結会計年度において開始したばかりであり、さらに、営業力強化のため、インサイドセールス組織の立ち上げも検討しておりますが、これらの取組みはいずれも実施途上、検討段階であることから、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢の先行き不透明感に加え、消費増税後の国内消費の落ち込みへの懸念が景況感の下押しに作用し、短期的な景気減速感の強まりはあるものの、企業収益は堅調な内需を下支えに高水準の推移が続く見通しであり、雇用と所得環境および個人消費も回復基調であることから、緩やかに景気回復が持続しております。
当社グループの属するフリーペーパー・広告市場においては、インターネット広告費のみが顕著に伸長しており、マスメディア広告費は前年割れが続いています。当社の顧客においても、デジタルマーケティング手法の普及・拡大により、従来の紙メディア広告の費用対効果の悪化と共に、従来の店舗訪問型営業による顧客の獲得はより一層難易度が上がっており、依然、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社は2019年５月29日に中期経営計画の柱として以下の方針を開示いたしました。
① 既存事業の価値向上と合理化
② 既存事業のデジタル化・会員化の促進
③ 狭域サポート事業の開始
上記の方針を基に、当社は売上・利益計画達成に向け、
①においては、家庭ポスティング型メディアの媒体価値と顧客満足の向上を図るために、営業組織に事業部制を導入し、また、地域ビジネス創造部の営業促進、ターゲットメディアのインフラ拡大等の施策を進めてまいりました。
②においては、家庭ポスティング型媒体の掲載クーポンをスマートニュース株式会社が提供するニュースアプリ「SmartNews」へ配信する協業を実施しており、折込チラシの制作から配布に至る一気通貫サービス開始のためのフィジビリティスタディを進めております。
③においては、狭域での短時間業務マッチングサービスのためのシステム開発の検討および協業先の模索を実施しており、こちらも下半期でのフィジビリティスタディを予定しております。
しかしながら、既存の紙メディア事業では、家庭ポスティング型媒体の売上維持、及びターゲットメディアの売上拡大が当初計画通りに進捗しておらず、下半期において、発行メディアの統合による原価削減とより一層の経費抑制、新規事業領域の推進・拡充を実施してまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,061,055千円(前年同期比70.4％増)となりました。利益面につきましては、営業損失315,505千円(前年同期は276,824千円の損失)、経常損失310,333千円(前年同期は252,821千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失321,990千円(前年同期は551,141千円の損失)となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1.050,467千円減少し、3,298,176千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が522,396千円、現金及び預金が514,846千円減少したものであります。
当第３四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ726,261千円減少し、1,871,168千円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が591,300千円が、１年内返済予定の長期借入金が154,504千円減少したものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ324,206千円減少し、1,427,008千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失321,990千円などによるものであります。
（３）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を早期に解消し又は改善すべく、以下の収支改善施策に取り組み、事業収益の改善・強化に努めてまいります。
①既存事業の価値向上と合理化
メディア関連事業の広告販売を担う営業組織を活用し、従来の自社商品の販売だけにとらわれない中小企業（SMB）へのコンサルティング営業・営業代行領域を拡大する施策を行うことで、収益増加に取り組んでまいります。また、2018年11月１日付で株式交換によって当社の100%子会社とした㈱リビングプロシードにおいては、当社および㈱リビングプロシード両社の資産である日本最大級の地域住民配布組織（約13,000人）の更なる統合・運営体制の効率化を集中的に推進し、運営コストの削減と同時に新規事業の展開に即した組織体制への移行に取り組んでまいります。
② 既存事業のデジタル化・会員化の促進
地方創生事業において、サイト会員を活用した提案領域の拡大を推進するために、webサイトの改修やさらなる組織体制の見直しを行います。また、富裕層向け事業の拡大として、好調なアフルエントメディアからデジタル商材を展開し、複合的な提案を進めることで顧客維持・拡大・新たなユーザー層の創出を目指します。さらに、㈱リビングプロシードにおいては、チラシの制作・印刷・配布までの一気通貫商品を具体化するため、より効率的でお客様の細やかなニーズにも対応できるようなwebサービスの展開に取り組んでまいります。
③ 狭域サポート事業の開始
㈱リビングプロシードでは狭域副職プラットフォームを立ち上げ、従来の配布組織・住民組織をさらに拡張することにより、狭域での超短時間業務や物流補助業務のマッチング事業を開始していきます。従来のフリーペーパー配布に加え、新たな地域人材の価値を生み出し、多くのお客様の労働力不足という課題を解決するためのサポート事業の展開に取り組んでまいります。
以上の施策を実施することにより、収益性の抜本的な改善を実行していく予定でありますが、㈱リビングプロシードの連結子会社化は2018年12月末であり、また、デジタルビジネスへの取組み強化も前連結会計年度において開始したばかりであり、さらに、営業力強化のため、インサイドセールス組織の立ち上げも検討しておりますが,これらの取組みはいずれも実施途上、検討段階であることから、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
（注）2020年1月29日開催の臨時株主総会決議により、同日付で発行可能株式総数を増加させる旨の定款変更が行われ、発行可能株式総数は24,000,000株増加し、50,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,003,115 | 20,003,115 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (グロース) |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 20,003,115 | 20,003,115 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年12月31日 | ― | 20,003,115 | ― | 1,026,535 | ― | 811,033 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2019年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 20,002,200 |
200,022
―
単元未満株式
| 普通株式 | 915 |
―
―
発行済株式総数
20,003,115
―
―
総株主の議決権
―
200,022
―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株(議決権23個)が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,979,523 | 1,464,676 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,668,813 | 1,146,417 | |||||||||
| 有価証券 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 26,151 | 48,100 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,702 | 3,208 | |||||||||
| その他 | 142,552 | 142,595 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,261 | △13,054 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,911,481 | 2,891,945 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 83,303 | 77,208 | |||||||||
| 無形固定資産 | 198,508 | 174,498 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 118,256 | 125,085 | |||||||||
| その他 | 69,578 | 66,296 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,484 | △36,857 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 155,350 | 154,524 | |||||||||
| 固定資産合計 | 437,162 | 406,231 | |||||||||
| 資産合計 | 4,348,644 | 3,298,176 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,137,404 | 546,103 | |||||||||
| 電子記録債務 | 471,420 | 485,209 | |||||||||
| 短期借入金 | 42,000 | 64,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 259,970 | 105,466 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,444 | 14,044 | |||||||||
| 賞与引当金 | 71,908 | 37,466 | |||||||||
| その他 | 360,025 | 464,533 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,363,172 | 1,716,824 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 128,834 | 65,894 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,041 | 263 | |||||||||
| 資産除去債務 | 21,971 | 20,998 | |||||||||
| その他 | 82,410 | 67,188 | |||||||||
| 固定負債合計 | 234,256 | 154,344 | |||||||||
| 負債合計 | 2,597,429 | 1,871,168 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,026,535 | 1,026,535 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,815,977 | 1,815,977 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,151,978 | △1,473,968 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,690,534 | 1,368,544 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,814 | 3,764 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,814 | 3,764 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 54,865 | 54,699 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,751,214 | 1,427,008 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,348,644 | 3,298,176 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,730,670 | 8,061,055 | |||||||||
| 売上原価 | 2,859,636 | 5,964,319 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,871,033 | 2,096,735 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,147,858 | 2,412,241 | |||||||||
| 営業損失（△） | △276,824 | △315,505 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31 | 35 | |||||||||
| 受取配当金 | 210 | 150 | |||||||||
| 受取保険金 | ― | 1,210 | |||||||||
| 違約金収入 | 2,743 | 2,698 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,817 | ― | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 21,600 | ― | |||||||||
| 保険配当金 | 2,151 | 1,340 | |||||||||
| その他 | 5,015 | 4,179 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,570 | 9,614 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,875 | 3,487 | |||||||||
| その他 | 3,691 | 954 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,567 | 4,442 | |||||||||
| 経常損失（△） | △252,821 | △310,333 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業整理損失引当金繰入額 | 31,900 | ― | |||||||||
| 事業整理損失 | 5,400 | ― | |||||||||
| 事務所移転損失 | 13,620 | ― | |||||||||
| 減損損失 | 237,147 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 288,067 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △540,889 | △310,333 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,761 | 11,822 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,761 | 11,822 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △551,650 | △322,155 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △509 | △165 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △551,141 | △321,990 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △551,650 | △322,155 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,786 | △2,050 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,786 | △2,050 | |||||||||
| 包括利益 | △557,437 | △324,206 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △556,927 | △324,040 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △509 | △165 |
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当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を早期に解消し又は改善すべく、以下の収支改善施策に取り組み、事業収益の改善・強化に努めてまいります。
① 既存事業の価値向上と合理化
メディア関連事業の広告販売を担う営業組織を活用し、従来の自社商品の販売だけにとらわれない中小企業（SMB）へのコンサルティング営業・営業代行領域を拡大する施策を行うことで、収益増加に取り組んでまいります。また、2018年11月１日付で株式交換によって当社の100%子会社とした㈱リビングプロシードにおいては、当社および㈱リビングプロシード両社の資産である日本最大級の地域住民配布組織（約13,000人）の更なる統合・運営体制の効率化を集中的に推進し、運営コストの削減と同時に新規事業の展開に即した組織体制への移行に取り組んでまいります。
② 既存事業のデジタル化・会員化の促進
地方創生事業において、サイト会員を活用した提案領域の拡大を推進するために、webサイトの改修やさらなる組織体制の見直しを行います。また、富裕層向け事業の拡大として、好調なアフルエントメディアからデジタル商材を展開し、複合的な提案を進めることで顧客維持・拡大・新たなユーザー層の創出を目指します。さらに、㈱リビングプロシードにおいては、チラシの制作・印刷・配布までの一気通貫商品を具体化するため、より効率的でお客様の細やかなニーズにも対応できるようなwebサービスの展開に取り組んでまいります。
③ 狭域サポート事業の開始
㈱リビングプロシードでは狭域副職プラットフォームを立ち上げ、従来の配布組織・住民組織をさらに拡張することにより、狭域での超短時間業務や物流補助業務のマッチング事業を開始していきます。従来のフリーペーパー配布に加え、新たな地域人材の価値を生み出し、多くのお客様の労働力不足という課題を解決するためのサポート事業の展開に取り組んでまいります。
以上の施策を実施することにより、収益性の抜本的な改善を実行していく予定でありますが、㈱リビングプロシードの連結子会社化は2018年12月末であり、また、デジタルビジネスへの取組み強化も前連結会計年度において開始したばかりであり、さらに、営業力強化のため、インサイドセールス組織の立ち上げも検討しておりますが、これらの取組みはいずれも実施途上、検討段階であることから、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
ただし、財務面では、当第３四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は1,464,676千円であり、必要な運転資金は確保しております。また、有利子負債276,431千円（総資産の8.4%）を有しておりますが、遅滞なく返済しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||
| 減価償却費 | 76,048千円 | 54,449千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純損失金額(△) | △28.67円 | △16.10円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△551,141 | △321,990 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△551,141 | △321,990 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,225,337 | 20,003,115 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（資本金の減少及び剰余金の処分）
当社は2019年12月23日開催の取締役会において、2020年１月29日開催予定の臨時株主総会に資本金の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し同株主総会において承認可決されました。
１．資本金及び剰余金の処分の目的
現在生じております繰越利益剰余金の欠損額を填補し、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性の確保を目的として会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損額の補填に充当するものです。
２． 資本金の額の減少の内容
（１）減少する資本金の額
資本金の額1,026,535千円のうち926,535千円
（２）資本金の額の減少が効力を生じる日
2020年２月20日（予定）
３．剰余金の処分の内容
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,307,218千円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,307,218千円
４．資本金及び剰余金の処分の日程
（１）取締役会決議日
2019年12月23日
（２）株主総会決議日
2020年１月29日
（３）債権者異議申述最終期日
2020年２月11日
（４）効力発生日
2020年２月20日（予定）
５．その他の重要な事項
本件は、純資産の部における勘定科目の振替処理に関するものであり、当社の純資産額及び発行済株式総数にも変更はありませんので、１株当たり純資産額に変更を生じるものではありません。
（連結子会社の一部事業譲渡）
当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社リビングプロシード（以下、「リビンングプロシード」と言います）が、下記のとおり事業の一部譲渡を実施することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
１．事業譲渡の概要
（１）譲渡先企業の名称及び事業の内容
① リビングプロシード和歌山支社における情報誌及び広告チラシの配布事業を、株式会社和歌山リビング新聞社へ譲渡いたします。
② リビングプロシード姫路支社における情報誌及び広告チラシの配布事業を、株式会社播磨リビング新聞社へ譲渡いたします。
③ リビングプロシード高松支社における情報誌及び広告チラシの配布事業を、株式会社高松リビング新聞社へ譲渡いたします。
④ リビングプロシード愛媛支社における情報誌及び広告チラシの配布事業を、株式会社えひめリビング新聞社へ譲渡いたします。
⑤ リビングプロシード熊本支社における情報誌及び広告チラシの配布事業を、株式会社リビングポスティング熊本へ譲渡いたします。
（２）事業譲渡の主な理由
当社は、フリーペーパーのネットワークであるリビング新聞ネットワークの維持、継続のため、リビング新聞ネットワーク加盟社の一部へ管轄するリビングプロシード支社の情報誌及び広告チラシの配布事業を譲渡することを決定いたしました。
（３）日程
①取締役会決議日 2020年２月14日
②契約締結日 2020年２月14日
③事業譲渡実行日 2020年４月１日（予定）
（４）法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施する会計処理の概要
（１）譲渡損益の金額
譲渡価格：61,077千円（消費税別５支社合計金額）
（２）事業譲渡支社の譲渡対象資産、負債の項目及び金額（2019年12月31日現在）
事業譲渡を予定している各支社の譲渡対象資産、負債の項目及び金額については現在精査中であります。
（３）会計処理
譲渡する事業に関する投資は精算するものとみて、譲渡したことにより受けとる対価となる財産の時価と、譲渡した事業に係る株式資本相当額との差額を譲渡損益として認識いたします。
３．譲渡する事業が含まれている報告セグメント
当社グループの事業セグメントは単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４．四半期累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡する事業に係る損益の概算額
（自2019年４月１日 至2019年12月31日実績）
| 和歌山支社 | |
| 売上高 | 158,292千円 |
| 姫路支社 | |
| 売上高 | 205,850千円 |
| 高松支社 | |
| 売上高 | 126,794千円 |
| 愛媛支社 | |
| 売上高 | 154,129千円 |
| 熊本支社 | |
| 売上高 | 191,338千円 |
５．今後の見通し
本件事業譲渡による当社連結業績への影響につきましては、現在精査中でありますが事業譲渡実行日は2020年 ４月１日となりますので2020年３月期の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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