Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ぱど |
| 【英訳名】 | PADO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 澤 康 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町３-23 |
| 【電話番号】 | 03-6694-9810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括本部長 小 田 将 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町３-23 |
| 【電話番号】 | 03-6694-9810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括本部長 小 田 将 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05175 48330 株式会社ぱど PADO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05175-000 2019-02-14 E05175-000 2017-04-01 2017-12-31 E05175-000 2017-04-01 2018-03-31 E05175-000 2018-04-01 2018-12-31 E05175-000 2017-12-31 E05175-000 2018-03-31 E05175-000 2018-12-31 E05175-000 2017-10-01 2017-12-31 E05175-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期
第３四半期
連結累計期間 | 第32期
第３四半期
連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,098,563 | 4,730,670 | 7,198,857 |
| 経常利益又は
経常損失(△) | (千円) | △22,723 | △252,821 | 236,138 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △46,301 | △551,141 | 192,348 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △40,331 | △557,437 | 198,295 |
| 純資産額 | (千円) | 1,027,078 | 1,710,045 | 1,272,005 |
| 総資産額 | (千円) | 3,240,308 | 4,071,130 | 3,570,299 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △2.44 | △28.67 | 10.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.0 | 40.7 | 34.1 |
| 回次 | 第31期 第３四半期 連結会計期間 |
第32期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △1.87 | 2.53 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第31期第３四半期連結累計期間、第32期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)おいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
株式会社リビングプロシードは、平成30年11月１日の株式交換に伴い、当第３四半期連結会計期間より連結子会社となりました。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度まで４期連続して営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第３四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は1,916,896千円であり、必要な運転資金を確保しております。また、有利子負債557,009千円（総資産の13.7％）を有しておりますが、遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。
さらに、かかる状況を早期に解消又は改善するため、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (３) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載した各施策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する事項」の記載はしておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・所得の堅調が持続しており、米中貿易戦争の長期化やそれに伴う中国経済の減速を背景に、外需の景気けん引力は低下する懸念がありながらも、国内需要にけん引される形で景気回復基調が続いております。
当社グループの属するフリーペーパー・広告市場においては、モバイルでの運用型広告、動画広告の伸長がめざましい一方で、マスメディア広告費は前年割れが続いており、当社の顧客においても多様化した新たな販促手法へのシフトが進んでおり、従来の訪問型店舗営業の提案内容の拡大、ならびに従来の紙メディア広告での費用対効果の悪化など、顧客の獲得はより一層難易度が上がっており、依然、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社は新経営体制の元に経営状況の精査を行い、2018年７月31日に事業構造改革に関する以下の基本方針を開示いたしました。
（Ⅰ）既存媒体の媒体価値の向上
（Ⅱ）サンケイリビング新聞社との協業加速
（Ⅲ）新領域として地域ビジネスの促進
（Ⅳ）人財ＯＳ事業（派遣・紹介）の抜本的見直し
上記の基本方針を基に、当社は売上・利益計画達成に向け、家庭ポスティング型媒体における表紙商品の販売強化によって粗利益の改善を実施すると共に、富裕層ターゲット型媒体アフルエントの拡大、販売強化を中心に行ってまいりました。
また、新規事業として前会計年度から参入したものの、収益化が遅れていた人財ＯＳ事業（派遣・紹介）を、より事業拡大の可能性のあるRIZAPグループ株式会社へ事業移管し、サンケイリビング新聞社との協業加速のために本社を移転、ならびに完全子会社となった株式会社リビングプロシードへ当社流通部門を会社分割(簡易吸収分割)により継承を行うことで、配布・流通インフラにおける一層の効率化と収益性向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,730,670千円(前年同期比7.2％減)となりました。利益面につきましては、営業損失276,824千円(前年同期は23,529千円の損失)、経常損失252,821千円(前年同期は22,723千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失551,141千円(前年同期は46,301千円の損失)となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ500,831千円増加し、4,071,130千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が150,021千円、現金及び預金が135,032千円増加したものであります。
当第３四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ62,791千円増加し、2,361,085千円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加234,004千円が、長期借入金の減少57,055千円を上回ったことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ438,040千円増加し、1,710,045千円となりました。これは主に資本剰余金の増加1,004,944千円が、親会社株主に帰属する四半期純損失551,141千円を上回ったことによるものであります。
（３）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
かかる状況を早期に解消又は改善するため、①既存媒体の媒体価値の向上と営業体制の強化、②リビングプロシードとの配布流通部門の統合を軸としたサプライチェーンの最適化、③人財ＯＳ事業（派遣・紹介）の抜本的見直しの３点を事業構造改革に関する基本方針とし、平成30年6月21日に発足した新経営体制のもと当社事業全般の見直しを進めてまいりました。
上記方針のもと、当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の収支改善施策に取り組み、事業収益の改善・強化に努めてまいります。
① 既存媒体の媒体価値の向上と営業体制の強化
メディア関連事業の中心であるフリーペーパー事業については、配布エリア・頻度・部数等の適正化をさらに進めるとともに、新しい営業体制において表紙・求人・折込を中心とした号あたり売上・粗利益の改善に注力し、ターゲットメディアの拡大、リニューアルを行い、収益力の向上に努めます。また、Web商材等との複合的な提案を進めることで顧客維持・拡大を目指します。さらに、平成30年８月１日に新たに発足した地域ビジネス創造部が既存の広告出稿に留まらない総合的な行政支援を推進することで、新たな顧客を創設し、事業収益の改善・強化に努めます。
② リビングプロシードとの配布流通部門の統合を軸としたサプライチェーンの最適化
フリーペーパー業界における両者の競争優位性を一段と高めつつ継続的かつ中長期的に事業価値を向上させていくことを目的として、平成30年11月1日付でサンケイリビング新聞社の子会社であった株式会社リビングプロシードを株式交換により当社の100%子会社としました。これにより、ターゲットメディア営業及び広域営業部門・管理部門の組織融合を段階的に行うとともに、配布流通部門についても、両社の資産である地域住民配布組織を統合することで、日本最大級の配布流通組織を有する運営体制を実現します。印刷から配布までのサプライチェーンを最適化することでコスト改善を図り、収益構造の改善を推し進めます。
③ 人財ＯＳ事業（派遣・紹介）の抜本的見直し
新規事業として前連結会計年度から参集し、当連結会計年度で収益化を見込んでいた人財ＯＳ事業（派遣・紹介）については、営業損失状態が継続したため、事業計画を再度検証した結果、収益性の確保が難しいとの判断に至り、平成30年10月末をもって当該事業から撤退し、損失の累積を阻止しました。
なお、当第３四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は1,916,896千円であり、必要な運転資金を確保していること、さらに、有利子負債557,009千円（総資産の13.7%）を有しておりますが、遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
当社は、平成30年９月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社リビングプロシードを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（企業結合関係）をご参照ください。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,003,115 | 20,003,115 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (グロース) |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 20,003,115 | 20,003,115 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年11月１日 (注)１ |
1,000,000 | 20,003,115 | ― | 1,026,535 | ― | 811,033 |
(注) １ 平成30年11月１日を効力発生日とする当社と株式会社リビングプロシードとの株式交換により、同日をもって発行済株式数は1,000,000株増加し、20,003,115株となりました。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 19,002,100 |
190,021
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,015 |
―
―
発行済株式総数
19,003,115
―
―
総株主の議決権
―
190,021
―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株(議決権23個)が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。なお、「完全議決権株式」及び「発行済株式」については、(４)(注)１に記載の株式会社リビングプロシードとの株式交換による発行済株式数1,000,000株を含まれておりません。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数(株) |
就任 年月日 |
|
| 取締役 (監査等委員) |
― | 香西 哲雄 | 昭和38年12月13日 | 平成元年５月 平成７年11月 平成12年４月 平成13年５月 平成16年10月 平成20年７月 平成21年６月 平成30年６月 平成30年10月 |
株式会社エスポ入社 株式会社富士エフ・ピー入社 ザクソン株式会社入社 同社取締役 株式会社ジャパンギャルズ代表取締役RIZAPグループ株式会社経営企画部長 同社取締役 株式会社サンケイリビング新聞社監査役（現任） 株式会社ぱど取締役（監査等委員）（現任） |
(注)１ | ― | 平成30年10月31日 |
（注）１ 監査等委員である取締役の任期は、就任の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（2）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 管理統括本部長兼 経営企画部長 |
伊藤 俊徳 | 平成30年10月１日 |
| 取締役 | 人財OS事業本部長 | 市川 航介 | 平成30年10月31日 |
（3）役員の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 （管理統括本部長） |
取締役 （監査等委員） |
小田 将史 | 平成30年10月31日 |
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,781,864 | 1,916,896 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,202,245 | 1,352,266 | |||||||||
| 有価証券 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,784 | 14,935 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,377 | 11,821 | |||||||||
| その他 | 45,143 | 123,898 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,209 | △13,179 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,117,204 | 3,506,638 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 62,706 | 88,441 | |||||||||
| 無形固定資産 | 134,724 | 241,009 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 186,398 | 202,076 | |||||||||
| その他 | ※1 96,157 | ※1 68,149 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,892 | △35,185 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 255,663 | 235,041 | |||||||||
| 固定資産合計 | 453,094 | 564,492 | |||||||||
| 資産合計 | 3,570,299 | 4,071,130 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 584,827 | 818,832 | |||||||||
| 電子記録債務 | 523,049 | 492,066 | |||||||||
| 短期借入金 | 48,000 | 24,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 311,301 | 304,080 | |||||||||
| 未払法人税等 | 46,077 | 4,943 | |||||||||
| 賞与引当金 | 81,632 | 45,174 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | ― | 31,900 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,852 | ― | |||||||||
| その他 | 354,992 | 341,601 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,951,734 | 2,062,597 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 228,415 | 171,360 | |||||||||
| 資産除去債務 | 34,646 | 21,905 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | ― | 14,584 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | ― | 7,547 | |||||||||
| その他 | 83,498 | 83,090 | |||||||||
| 固定負債合計 | 346,560 | 298,487 | |||||||||
| 負債合計 | 2,298,294 | 2,361,085 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,026,535 | 1,026,535 | |||||||||
| 資本剰余金 | 811,033 | 1,815,977 | |||||||||
| 利益剰余金 | △628,081 | △1,179,222 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,209,487 | 1,663,290 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,087 | 2,301 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | ― | △9,466 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,087 | △7,165 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 54,429 | 53,920 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,272,005 | 1,710,045 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,570,299 | 4,071,130 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,098,563 | 4,730,670 | |||||||||
| 売上原価 | 2,869,028 | 2,859,636 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,229,535 | 1,871,033 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,253,065 | 2,147,858 | |||||||||
| 営業損失（△） | △23,529 | △276,824 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 55 | 31 | |||||||||
| 受取配当金 | 262 | 210 | |||||||||
| 受取手数料 | 299 | 196 | |||||||||
| 違約金収入 | 2,390 | 2,743 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,340 | 1,817 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 21,600 | |||||||||
| その他 | 4,202 | 6,970 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,549 | 33,570 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,698 | 5,875 | |||||||||
| その他 | 1,045 | 3,691 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,744 | 9,567 | |||||||||
| 経常損失（△） | △22,723 | △252,821 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業整理損失引当金繰入額 | ― | 31,900 | |||||||||
| 事業整理損失 | ― | 5,400 | |||||||||
| 事務所移転損失 | ― | 13,620 | |||||||||
| 減損損失 | ― | ※１ 237,147 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 288,067 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △22,723 | △540,889 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,794 | 10,761 | |||||||||
| 法人税等合計 | 19,794 | 10,761 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △42,518 | △551,650 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 3,782 | △509 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △46,301 | △551,141 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △42,518 | △551,650 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,186 | △5,786 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,186 | △5,786 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △40,331 | △557,437 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △44,114 | △556,927 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,782 | △509 |
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該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
平成30年11月１日付の株式交換による株式会社リビングプロシードの完全子会社化に伴い、平成30年12月31日をみなし取得日とし、同社を連結の範囲に含めております。
ただし、みなし取得日を平成30年12月31日としたため、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
なお、当該連結範囲の変更は、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産及び総負債額の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||
| 投資有価証券(株式) | 10,000千円 | 10,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産または資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | ソフトウェア ソフトウェア仮勘定 |
東京都品川区 |
（２）減損損失を認識するに至った経緯
閉鎖または休止の意思決定を行ったWebサイトについて、減損損失を計上しております。
（３）減損損失の金額
| ソフトウェア | 235,497千円 |
| ソフトウェア仮勘定 | 1,650千円 |
| 合計 | 237,147千円 |
（４）資産のグルーピングの方法
原則として事業単位にグルーピングしておりますが、一部の資産または資産グループについては、他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
（５）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||
| 減価償却費 | 4,107 千円 | 76,048千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合関係)
(株式交換による株式会社リビングプロシードの完全子会社化)
当社は、平成30年９月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社リビングプロシード(以下「リビングプロシード」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。尚、本株式交換につきましては、平成30年10月31日に開催された臨時株主総会で承認を得ております。
１．本株式交換の概要
(１)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 株式会社リビングプロシード
事業の内容 新聞配布その他印刷物等の配布
(２)本株式交換の目的
既存ビジネスであるフリーペーパーを中心とした事業領域の拡大と構造改革の推進等のスピードを向上させ、フリーペーパー業界における両社の競争優位性を一段と高めつつ両社が継続的かつ中長期的に事業価値を向上させていくために、経営資源の集約によるバリューチェーンの最適化を図り一体的な運営による一層のシナジー効果を発揮させ収益性を向上させることを目的としております。
(３)本株式交換の効力発生日
平成30年11月１日
(４)株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、リビングプロシードを株式交換完全子会社とする株式交換です。尚、株式交換後のリビングプロシードの議決権比率は100％となります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．本株式交換に係る割当ての内容
| 当社 (株式交換完全親会社) |
リビングプロシード (株式交換完全子会社) |
|
| 本株式交換に係る交換比率 | １ | 10.00 |
| 本株式交換により交付する株式 | 普通株式：1,000,000株 |
(注)１ 本株式交換に係る割合比率
リビングプロシード株式１株に対して、当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)10株を割当て交付しております。
２ 本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換に際して、当社普通株式1,000,000株を、当社がリビングプロシードの発行済株式の全てを取得する時点の直前時のリビングプロシードの株主に対して割当交付し、交付するに際し、新たに普通株式を発行しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純損失金額(△) | △2.44円 | △28.67円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△46,301 | △551,141 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△46,301 | △551,141 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,003,115 | 19,225,337 |
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9238847503101.htm
該当事項はありません。
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