Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ぱど |
| 【英訳名】 | PADO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 村 史 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目13番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6694-9810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括本部長 小 田 将 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目13番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6694-9810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括本部長 小 田 将 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05175 48330 株式会社ぱど PADO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05175-000 2018-11-14 E05175-000 2017-04-01 2017-09-30 E05175-000 2017-04-01 2018-03-31 E05175-000 2018-04-01 2018-09-30 E05175-000 2017-09-30 E05175-000 2018-03-31 E05175-000 2018-09-30 E05175-000 2017-07-01 2017-09-30 E05175-000 2018-07-01 2018-09-30 E05175-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05175-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05175-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05175-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05175-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05175-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05175-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05175-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05175-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05175-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05175-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期
第２四半期
連結累計期間 | 第32期
第２四半期
連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,418,242 | 3,119,879 | 7,198,857 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 6,078 | △308,469 | 236,138 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △10,734 | △600,823 | 192,348 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △5,767 | △603,454 | 198,295 |
| 純資産額 | (千円) | 1,061,642 | 668,550 | 1,272,005 |
| 総資産額 | (千円) | 3,353,314 | 2,784,771 | 3,570,299 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △0.56 | △31.62 | 10.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.1 | 22.1 | 34.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △156,556 | △118,141 | △83,988 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △6,554 | △332,611 | △140,695 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △33,118 | 16,631 | △209,509 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,000,663 | 1,328,578 | 1,762,699 |
| 回次 | 第31期 第２四半期 連結会計期間 |
第32期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 5.74 | △19.03 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第31期、第32期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)おいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度まで４期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなっており、当第２四半期連結累計期間においても332,346千円の営業損失、118,141千円の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第２四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は1,350,742千円であり、必要な運転資金を確保していること、さらに、有利子負債660,262千円（総資産の23.7％）を有しておりますが、遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。
さらに、かかる状況を早期に解消又は改善するため、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (４) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載した各施策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する事項」の記載はしておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・所得の堅調が持続しており、米国発の通商政策の影響が景気を下押しする懸念がありながらも、国内需要にけん引される形で緩やかな回復傾向が続いております。
当社グループの属するフリーペーパー・広告市場においては、スマートフォンやインターネット広告を利用した販促手法の多様化・拡大は続いており、多角的な視点での店舗コンサルティング営業の必要性の増加、ならびに従来の紙メディア広告での費用対効果の悪化など、顧客の獲得はより一層難易度が上がっており、依然、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社は新経営体制の元に経営状況の精査を行い、平成30年７月31日に事業構造改革に関する以下の基本方針を開示いたしました。
（Ⅰ）既存媒体の媒体価値の向上
（Ⅱ）サンケイリビング新聞社との協業加速
（Ⅲ）新領域として地域ビジネスの促進
（Ⅳ）人財ＯＳ事業（派遣・紹介）の抜本的見直し
上記の基本方針を基に、当社は売上・利益計画達成に向け、家庭ポスティング型媒体におけるさらなる不採算エリアの発行の見直しを進めると共に、平成30年８月１日に地域ビジネス創造部という営業組織を新たに発足し、既存の広告出稿に留まらない総合的な行政支援を推進することを目的に、全国への営業活動を行ってまいりました。
しかしながら、家庭ポスティング型媒体の不採算エリアの発行見直しによる売上の減少を他の発行エリアで補えていないこと、及び、新規事業として前会計年度から参入し、当会計年度での収益化を見込んでいた人財ＯＳ事業（派遣・紹介）については、事業計画時の見通しが不十分であったことから営業損失状態が継続していることにより、事業全体の収益化が遅れております。
さらに、平成30年６月21日に発足した新経営陣のもと当社事業全般の見直しを進めた結果、昨年度から計画してきたWebメディア化の促進が、当初計画が不十分であったことから当初計画通りに進捗しておらず、売上が当初計画を大幅に下回っており、特に美容関連のWebサイトについて当初の計画の妥当性を検証し、将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社が保有している固定資産について減損損失を計上することを決定しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,119,879千円(前年同期比8.7％減)となりました。利益面につきましては、営業損失332,346千円(前年同期は6,585千円の利益)、経常損失308,469千円(前年同期は6,078千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失600,823千円(前年同期は10,734千円の損失)となりました。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ785,528千円減少し2,784,771千円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金がそれぞれ431,121千円、422,591千円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ182,073千円減少し2,116,220千円となりました。減少の主な内訳は支払手形及び支払手形が152,134千円、その他流動負債が96,931千円減少したものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ603,454千円減少し668,550千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失600,823千円などによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末と比べ、672,085千円減少し、当第２四半期連結会計期間末には1,328,578千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、118,141千円（前年同四半期は156,556千円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失596,537千円が売上債権の減少438,109千円を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、332,611千円（前年同四半期は6,554千円の減少）となりました。資金減少の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出406,904千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、16,631千円（前年同四半期は33,118千円の減少）となりました。資金増加の主な内訳は、長期借入による収入200,000千円であります。
(４)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
かかる状況を早期に解消又は改善するため、①既存媒体の媒体価値の向上と営業体制の強化、②サンケイリビング新聞社との協業加速を軸としたサプライチェーンの最適化、③人財ＯＳ事業（派遣・紹介）の抜本的見直しの３点を事業構造改革に関する基本方針とし、平成30年6月21日に発足した新経営体制のもと当社事業全般の見直しを進めてまいりました。
上記方針のもと、当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の収支改善施策に取り組み、事業収益の改善・強化に努めてまいります。
① 既存媒体の媒体価値の向上と営業体制の強化
メディア関連事業の中心であるフリーペーパー事業については、配布エリア・頻度・部数等の適正化をさらに進めるとともに、新しい営業体制において表紙・求人・折込を中心とした号あたり売上・粗利益の改善に注力し、ターゲットメディアの拡大、リニューアルを行い、収益力の向上に努めます。また、Web商材等との複合的な提案を進めることで顧客維持・拡大を目指します。さらに、平成30年８月１日に新たに発足した地域ビジネス創造部が既存の広告出稿に留まらない総合的な行政支援を推進することで、新たな顧客を創設し、事業収益の改善・強化に努めます。
② サンケイリビング新聞社との協業加速を軸としたサプライチェーンの最適化
フリーペーパー業界における両者の競争優位性を一段と高めつつ継続的かつ中長期的に事業価値を向上させていくことを目的として、平成30年11月1日付でサンケイリビング新聞社の子会社であった株式会社リビングプロシードを株式交換により当社の100%子会社としました。これにより、ターゲットメディア営業及び広域営業部門・管理部門の組織融合を段階的に行うとともに、配布流通部門についても、両社の資産である地域住民配布組織を統合することで、日本最大級の配布流通組織を有する運営体制を実現します。印刷から配布までのサプライチェーンを最適化することでコスト改善を図り、収益構造の改善を推し進めます。
③人財ＯＳ事業（派遣・紹介）の抜本的見直し
新規事業として前連結会計年度から参集し、当連結会計年度で収益化を見込んでいた人財ＯＳ事業（派遣・紹介）については、営業損失状態が継続したため、事業計画を再度検証した結果、収益性の確保が難しいとの判断に至り、平成30年10月末に撤退する方針とすることで損失の累積を阻止しました。
なお、当第２四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は1,350,742千円であり、必要な運転資金を確保していること、さらに、有利子負債660,262千円（総資産の23.7%）を有しておりますが、遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
当社は、平成30年９月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社リビングプロシードを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,003,115 | 20,003,115 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (グロース) |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 19,003,115 | 20,003,115 | ― | ― |
(注) 平成30年11月１日付で株式会社リビングプロシードを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、普通株式1,000,000株を交付しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 19,003,115 | ― | 1,026,535 | ― | 811,033 |
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| RIZAPグループ㈱ | 東京都新宿区北新宿２-21-１ | 13,513,515 | 71.11 |
| ㈲日本デザイン研究所 | 神奈川県横浜市泉区岡津町2833-８ | 1,372,500 | 7.22 |
| 倉橋 泰 | 東京都品川区 | 844,100 | 4.44 |
| 芹澤 圭二 | 愛知県名古屋市中区 | 225,200 | 1.19 |
| ぱど社員持株会 | 神奈川県横浜市中区桜木町３-８横浜塩業ビル | 199,900 | 1.05 |
| 石川 雅夫 | 東京都三鷹市 | 138,000 | 0.73 |
| 倉橋 遼平 | 東京都品川区 | 122,300 | 0.64 |
| 倉橋 文平 | 福岡件北九州市戸畑区 | 107,200 | 0.56 |
| 倉橋 マリ子 | 東京都品川区 | 65,700 | 0.35 |
| J.P.MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人 JPモルガン証券株式会社） |
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング） |
54,100 | 0.28 |
| 計 | ― | 16,642,515 | 87.58 |
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 19,002,100 |
190,021
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,015 |
―
―
発行済株式総数
19,003,115
―
―
総株主の議決権
―
190,021
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株(議決権23個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,781,864 | 1,350,742 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,202,245 | 779,653 | |||||||||
| 有価証券 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,784 | 7,952 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,377 | 14,054 | |||||||||
| その他 | 45,143 | 87,379 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,209 | △13,504 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,117,204 | 2,326,278 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 62,706 | 58,220 | |||||||||
| 無形固定資産 | 134,724 | 217,651 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 186,398 | 155,301 | |||||||||
| その他 | ※１ 96,157 | ※１ 57,147 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,892 | △29,827 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 255,663 | 182,620 | |||||||||
| 固定資産合計 | 453,094 | 458,493 | |||||||||
| 資産合計 | 3,570,299 | 2,784,771 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 584,827 | 432,693 | |||||||||
| 電子記録債務 | 523,049 | 548,209 | |||||||||
| 短期借入金 | 48,000 | 48,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 311,301 | 369,232 | |||||||||
| 未払法人税等 | 46,077 | 14,773 | |||||||||
| 賞与引当金 | 81,632 | 83,144 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | ― | 37,300 | |||||||||
| 事務所移転損失引当金 | ― | 13,620 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,852 | 19,314 | |||||||||
| その他 | 354,992 | 258,061 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,951,734 | 1,824,350 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 228,415 | 195,912 | |||||||||
| 資産除去債務 | 34,646 | 18,870 | |||||||||
| その他 | 83,498 | 77,087 | |||||||||
| 固定負債合計 | 346,560 | 291,870 | |||||||||
| 負債合計 | 2,298,294 | 2,116,220 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,026,535 | 1,026,535 | |||||||||
| 資本剰余金 | 811,033 | 811,033 | |||||||||
| 利益剰余金 | △628,081 | △1,228,904 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,209,487 | 608,664 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,087 | 7,085 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,087 | 7,085 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 54,429 | 52,800 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,272,005 | 668,550 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,570,299 | 2,784,771 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,418,242 | 3,119,879 | |||||||||
| 売上原価 | 1,916,697 | 1,917,706 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,501,545 | 1,202,173 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,494,960 | ※１ 1,534,519 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 6,585 | △332,346 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 132 | 130 | |||||||||
| 受取手数料 | 200 | 165 | |||||||||
| 違約金収入 | 1,829 | 1,515 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,503 | 872 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 21,600 | |||||||||
| その他 | 1,946 | 6,419 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,644 | 30,717 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,394 | 3,944 | |||||||||
| その他 | 758 | 2,896 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,152 | 6,840 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 6,078 | △308,469 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業整理損失引当金繰入額 | ― | 37,300 | |||||||||
| 事務所移転損失引当金繰入額 | ― | 13,620 | |||||||||
| 減損損失 | ― | ※２ 237,147 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 288,067 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 6,078 | △596,537 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,112 | 5,915 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,112 | 5,915 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △8,034 | △602,452 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,700 | △1,628 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △10,734 | △600,823 |
0104035_honbun_9238847003010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △8,034 | △602,452 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,267 | △1,001 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,267 | △1,001 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △5,767 | △603,454 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △8,467 | △601,825 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,700 | △1,628 |
0104050_honbun_9238847003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 6,078 | △596,537 | |||||||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 3,016 | 57,606 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 237,147 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,891 | △3,769 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,006 | 1,511 | |||||||||
| 事業整理損失引当金の増減額（△は減少） | ― | 37,300 | |||||||||
| 事務所移転損失引当金の増減額（△は減少） | ― | 13,620 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △164 | △144 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | △21,600 | |||||||||
| 保険配当金 | ― | △2,151 | |||||||||
| 支払利息 | 5,394 | 3,944 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,444 | 438,109 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,106 | △13,845 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △96,705 | △126,974 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 30,464 | △85,035 | |||||||||
| その他 | △74,096 | △23,501 | |||||||||
| 小計 | △130,449 | △84,319 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 164 | 144 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,849 | △4,005 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △23,152 | △29,961 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,730 | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △156,556 | △118,141 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,000 | △3,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,559 | △6,203 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,302 | △406,904 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 430 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △5,051 | △712 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 22,287 | 31,808 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | ― | 65,931 | |||||||||
| その他 | △4,927 | △13,962 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,554 | △332,611 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,500 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △123,160 | △174,572 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △8,458 | △8,796 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △33,118 | 16,631 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △196,229 | △434,121 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,196,893 | 1,762,699 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,000,663 | ※１ 1,328,578 |
0104100_honbun_9238847003010.htm
該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 (会計方針の変更)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||
| 投資有価証券(株式) | 10,000千円 | 10,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||
| 給与 | 816,289 | 千円 | 797,885 | 千円 | |||
| 従業員賞与 | △638 | 千円 | 273 | 千円 | |||
| 賞与引当金繰入額 | 84,060 | 千円 | 78,199 | 千円 | |||
| 法定福利費 | 134,290 | 千円 | 133,869 | 千円 | |||
| 退職給付費用 | 8,015 | 千円 | 8,077 | 千円 | |||
| 賃借料 | 111,856 | 千円 | 120,259 | 千円 | |||
| 貸倒引当金繰入額 | △1,891 | 千円 | △3,769 | 千円 |
※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産または資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | ソフトウェア ソフトウェア仮勘定 |
東京都品川区 |
（２）減損損失を認識するに至った経緯
閉鎖または休止の意思決定を行ったWebサイトについて、減損損失を計上しております。
（３）減損損失の金額
| ソフトウェア | 235,497千円 |
| ソフトウェア仮勘定 | 1,650千円 |
| 合計 | 237,147千円 |
（４）資産のグルーピングの方法
原則として事業単位にグルーピングしておりますが、一部の資産または資産グループについては、他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
（５）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||
| 現金及び預金 | 2,016,822千円 | 1,350,742千円 | |||
| 有価証券(投資信託) | 100,000千円 | 100,000千円 | |||
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△116,159千円 | △122,164千円 | |||
| 現金及び現金同等物 | 2,000,663千円 | 1,328,578千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △0.56円 | △31.62円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) |
△10,734 | △600,823 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△10,734 | △600,823 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,003,115 | 19,003,115 |
(注) 前第２四半期連結累計期間及び、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(株式交換による株式会社リビングプロシードの完全子会社化)
当社は、平成30年９月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社リビングプロシード(以下「リビングプロシード」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。尚、本株式交換につきましては、平成30年10月31日に開催された臨時株主総会で承認を得ております。
１．本株式交換の概要
(１)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 株式会社リビングプロシード
事業の内容 新聞配布その他印刷物等の配布
(２)本株式交換の目的
既存ビジネスであるフリーペーパーを中心とした事業領域の拡大と構造改革の推進等のスピードを向上させ、フリーペーパー業界における両社の競争優位性を一段と高めつつ両社が継続的かつ中長期的に事業価値を向上させていくために、経営資源の集約によるバリューチェーンの最適化を図り一体的な運営による一層のシナジー効果を発揮させ収益性を向上させることを目的としております。
(３)本株式交換の効力発生日
平成30年11月１日
(４)株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、リビングプロシードを株式交換完全子会社とする株式交換です。尚、株式交換後のリビングプロシードの議決権比率は100％となります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。
３．本株式交換に係る割当ての内容
| 当社 (株式交換完全親会社) |
リビングプロシード (株式交換完全子会社) |
|
| 本株式交換に係る交換比率 | １ | 10.00 |
| 本株式交換により交付する株式 | 普通株式：1,000,000株 |
(注)１ 本株式交換に係る割合比率
リビングプロシード株式１株に対して、当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)10株を割当て交付いたします。
２ 本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換に際して、当社普通株式1,000,000株を、当社がリビングプロシードの発行済株式の全てを取得する時点の直前時のリビングプロシードの株主に対して割当交付し、交付するに際し、新たに普通株式を発行します。
４．株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びリビングプロシードから独立した第三者算定機関として、株式会社エスネットワークス(以下「エスネットワークス」といいます。)に当社及びリビングプロシードの株式価値の算定を依頼しました。なお、エスネットワークスは、当社及びリビングプロシードの関連当事者には該当せず、記載すべき利害関係も有しておりません。
当社及びリビングプロシードの株式価値の算定を同一の機関に依頼しておりますが、これは、当社株式が東京証券取引所ジャスダック市場に上場されており、当該市場において株価が形成されていることから、エスネットワークスによる当社の株式価値の算定結果につきましては、その公平性、妥当性を当社で検証することが可能であると判断したためであります。
当社及びリビングプロシードは、株式価値の算定結果を参考に、リビングプロシードの財務状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し、利害関係を有しない社外取締役から受領した意見書、並びに法務アドバイザリーからの法的助言等の要因を総合的に勘案し、当社及びリビングプロシードとの間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式交換における交換比率はエスネットワークスが算定した株式交換比率の範囲内にあり、当社の株主にとって不利益なものではないため、上記３記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に達し合意いたしました。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9238847003010.htm
該当事項はありません。
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