Quarterly Report • Aug 8, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ぱど |
| 【英訳名】 | PADO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 倉 橋 泰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目13番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6694-9810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理統括本部長 石 川 雅 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目13番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6694-9810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理統括本部長 石 川 雅 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05175 48330 株式会社ぱど PADO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05175-000 2017-08-08 E05175-000 2016-04-01 2016-06-30 E05175-000 2016-04-01 2017-03-31 E05175-000 2017-04-01 2017-06-30 E05175-000 2016-06-30 E05175-000 2017-03-31 E05175-000 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第30期
第１四半期
連結累計期間 | 第31期
第１四半期
連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,646,950 | 1,622,560 | 6,997,713 |
| 経常損失(△) | (千円) | △116,469 | △112,515 | △338,870 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △122,349 | △119,880 | △561,149 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △121,447 | △117,425 | △556,825 |
| 純資産額 | (千円) | 502,787 | 949,984 | 1,067,409 |
| 総資産額 | (千円) | 2,994,853 | 3,153,394 | 3,512,166 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △22.29 | △6.31 | △84.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 15.1 | 28.5 | 29.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第30期、第31期第１四半期連結累計期間及び第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)おいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第１四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は1,973,084千円であり、必要な運転資金を確保しております。また、有利子負債750,905千円（総資産の23.8％）を有しておりますが、遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。
さらに、かかる状況を早期に解消又は改善するため、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載した各施策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する事項」の記載はしておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国新政権の動向が未だ不透明であることに加え、対中貿易においても世界経済の上昇に伴うものであり楽観的に見ることができない状況も続き、依然として為替、株式市場への先行きに対する不確実性・不透明感は漂ったままであります。
当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場においては、プレミアムフライデーのような政府主導の消費拡大施策が打たれたものの、広告予算増加・消費拡大に対する有意義な影響については断言できない状況が続き、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社は売上計画達成に向け、営業組織体制の強化、家庭ポスティング型フリーペーパーの媒体力の充実、折込チラシサービスの収益拡大、慢性的な人手不足に対する求人広告事業拡大に加え、社内のコスト体質見直しも取り組み続けております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,622,560千円(前年同期比1.5％減)となりました。利益面につきましては、営業損失113,857千円(前年同期は133,024千円の損失)、経常損失112,515千円(前年同期は116,469千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失119,880千円(前年同期は122,349千円の損失)となりました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ358,772千円減少し、3,153,394千円となりました。これは主に現金及び預金の減少236,967千円などによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ241,346千円減少し、2,203,410千円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少88,670千円並びに長期借入金の減少76,051千円などによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ117,425千円減少し、949,984千円となりました。これは主に利益剰余金が119,880千円減少したものであります。
(３)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
かかる状況を早期に解消又は改善するため、当社では、家庭ポスティング型フリーペーパーの媒体力の充実、新聞購読者減少に伴う折込チラシサービスの収益拡大、求人倍率の高位安定とパートアルバイト領域の恒常的な人手不足に対応するための求人広告事業の拡大等に取り組んでまいりましたが、個人消費が本格回復に至らないなか、競合他社との低価格競争及び他業種との顧客獲得競争の激化等の影響が想定以上に大きかったことが影響し、営業損益の黒字化には至っておらず、抜本的な経営改革や財務体質の強化が喫緊の課題となっておりました。
このような経営環境を踏まえて、当社は、引き続き上記の業績改善施策を継続すると共に、継続的な事業展開と安定した収益基盤の整備に必要な資金を一括調達するために、平成29年２月13日、RIZAPグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、同社を引受先とする第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議し、平成29年３月31日に本第三者割当増資の払込がなされました。
その結果、当第１四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は1,973,084千円であり、必要な運転資金を確保しております。さらに、有利子負債750,905千円（総資産の23.8％）を有しておりますが、遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。
また、当社は、平成29年３月29日にRIZAPグループ株式会社と広告出稿業務委託契約を締結しました。これにより、RIZAPグループ株式会社及びその子会社からの継続的な受注が見込まれ、安定的な収益を確保することが可能となります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,003,115 | 19,003,115 | 東京証券取引所 J A S D A Q (グロース) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,003,115 | 19,003,115 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年６月30日 | ― | 19,003,115 | ― | 1,026,535 | ― | 811,033 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,002,800 | 190,028 | ― |
| 単元未満株式 | 315 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 19,003,115 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 190,028 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株(議決権23個)が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,210,052 | 1,973,084 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 918,558 | 759,817 | |||||||||
| 有価証券 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,792 | 6,622 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,153 | 1,804 | |||||||||
| その他 | 62,120 | 82,961 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,985 | △16,506 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,282,692 | 2,907,783 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,324 | 3,976 | |||||||||
| 無形固定資産 | 358 | 12,151 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 158,041 | 159,487 | |||||||||
| その他 | ※1 98,782 | ※1 100,903 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,032 | △30,907 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 226,792 | 229,483 | |||||||||
| 固定資産合計 | 229,474 | 245,610 | |||||||||
| 資産合計 | 3,512,166 | 3,153,394 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 581,473 | 492,802 | |||||||||
| 電子記録債務 | 511,429 | 532,492 | |||||||||
| 短期借入金 | 49,500 | 64,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 272,408 | 267,317 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31,459 | 9,814 | |||||||||
| 賞与引当金 | 85,076 | 61,204 | |||||||||
| その他 | 346,514 | 285,268 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,877,860 | 1,712,899 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 459,316 | 383,265 | |||||||||
| 資産除去債務 | 40,494 | 40,644 | |||||||||
| その他 | 67,085 | 66,601 | |||||||||
| 固定負債合計 | 566,896 | 490,511 | |||||||||
| 負債合計 | 2,444,756 | 2,203,410 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,026,535 | 1,026,535 | |||||||||
| 資本剰余金 | 811,033 | 811,033 | |||||||||
| 利益剰余金 | △826,728 | △946,609 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,010,840 | 890,959 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,949 | 7,610 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,949 | 7,610 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 49,619 | 51,414 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,067,409 | 949,984 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,512,166 | 3,153,394 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,646,950 | 1,622,560 | |||||||||
| 売上原価 | 1,020,018 | 973,973 | |||||||||
| 売上総利益 | 626,932 | 648,586 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 759,956 | 762,444 | |||||||||
| 営業損失（△） | △133,024 | △113,857 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 132 | 132 | |||||||||
| 受取手数料 | 135 | 100 | |||||||||
| 違約金収入 | 1,211 | 747 | |||||||||
| 助成金収入 | 17,457 | 1,503 | |||||||||
| その他 | 775 | 1,452 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,724 | 3,953 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,012 | 2,545 | |||||||||
| その他 | 156 | 66 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,169 | 2,611 | |||||||||
| 経常損失（△） | △116,469 | △112,515 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △116,469 | △112,515 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,437 | 5,570 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,437 | 5,570 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △120,906 | △118,085 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,442 | 1,794 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △122,349 | △119,880 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △120,906 | △118,085 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △540 | 660 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △540 | 660 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △121,447 | △117,425 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △122,889 | △119,220 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,442 | 1,794 |
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該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||
| 投資有価証券(株式) | 14,500千円 | 14,500千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||
| 減価償却費 | 19,980千円 | 542千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| (1)１株当たり四半期純損失金額(△) | △22円29銭 | △6円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△122,349 | △119,880 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△122,349 | △119,880 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,489,600 | 19,003,115 |
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9238846502907.htm
該当事項はありません。
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