Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ぱど |
| 【英訳名】 | PADO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 塚 ひ ろ み |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目13番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6694-9810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営統括本部長 石 川 雅 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目13番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6694-9810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営統括本部長 石 川 雅 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0517548330株式会社ぱどPADO Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE05175-0002016-02-12E05175-0002014-04-012014-12-31E05175-0002014-04-012015-03-31E05175-0002015-04-012015-12-31E05175-0002014-12-31E05175-0002015-03-31E05175-0002015-12-31E05175-0002014-10-012014-12-31E05175-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期
第３四半期
連結累計期間 | 第29期
第３四半期
連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,762,140 | 5,488,802 | 7,902,644 |
| 経常損失(△) | (千円) | △173,129 | △268,681 | △117,257 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △179,012 | △25,275 | △129,489 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △174,462 | △23,698 | △122,745 |
| 純資産額 | (千円) | 527,514 | 555,534 | 579,232 |
| 総資産額 | (千円) | 3,445,209 | 3,198,332 | 3,463,756 |
| １株当たり
四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △32.61 | △4.60 | △23.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 14.0 | 15.9 | 15.4 |
| 回次 | 第28期 第３四半期 連結会計期間 |
第29期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり 四半期純損失金額(△) |
(円) | △13.99 | △5.64 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容については、重要な変更はありません。
なお、当社は、平成27年５月21日に、関連会社であるソフトブレーン・フィールド株式会社の全株式を、ソフトブレーン・フィールド株式会社およびソフトブレーン株式会社に譲渡いたしました。これにより、同社は持分法適用の範囲から除外されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
（１）経営成績の分析
平成28年３月期第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果により、企業収益や雇用情勢が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、個人消費については、消費税増税後の消費マインド低下、円安による物価上昇などの影響により、当社を取り巻く環境も、依然として厳しい状況が続くと予想されます。
当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、主にフリーペーパー事業において、家庭ポスティング型フリーペーパーの判型を平成27年11月より、首都圏全域でタブロイド判に統一し、新規顧客の獲得、制作原価・印刷流通等原価のコスト削減に努めてまいりましたが、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,488,802千円(対前年同期比4.7％減)となりました。利益面につきましては、営業損失267,549千円(前年同期は201,908千円の損失)、経常損失268,681千円(前年同期は173,129千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失25,275千円(前年同期は179,012千円の損失)となりました。
今後につきましては、上記の施策を推進し、さらに、労務費および経費の圧縮を継続することで利益の増加を図ってまいります。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ265,423千円減少し、3,198,332千円となりました。これは主に現金及び預金の増加250,822千円と、受取手形及び売掛金の減少291,944千円、関係会社株式の減少252,777千円などによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ241,725千円減少し、2,642,798千円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が170,396千円減少したものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ23,698千円減少し、555,534千円となりました。これは主に利益剰余金が25,275千円減少したものであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,489,600 | 5,489,600 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (グロース) |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 5,489,600 | 5,489,600 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 5,489,600 | ― | 526,535 | ― | 311,033 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,489,400 | 54,894 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,489,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 54,894 | ― |
(注)当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,309,866 | 1,560,688 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 994,645 | 702,701 | |||||||||
| 有価証券 | 318,908 | 318,963 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,592 | 14,279 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,485 | 2,016 | |||||||||
| その他 | 81,280 | 124,294 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,361 | △9,033 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,708,416 | 2,713,908 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 112,318 | 96,808 | |||||||||
| 無形固定資産 | 151,222 | 147,987 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 166,843 | 166,720 | |||||||||
| その他 | ※1 379,499 | ※1 131,735 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54,544 | △58,828 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 491,799 | 239,627 | |||||||||
| 固定資産合計 | 755,340 | 484,423 | |||||||||
| 資産合計 | 3,463,756 | 3,198,332 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,273,954 | 1,103,557 | |||||||||
| 短期借入金 | 69,600 | 96,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 307,940 | 299,247 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,829 | 9,228 | |||||||||
| その他 | 472,692 | 369,969 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,129,016 | 1,878,003 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 668,834 | 671,135 | |||||||||
| 資産除去債務 | 44,756 | 45,254 | |||||||||
| その他 | 41,917 | 48,405 | |||||||||
| 固定負債合計 | 755,507 | 764,794 | |||||||||
| 負債合計 | 2,884,523 | 2,642,798 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 526,535 | 526,535 | |||||||||
| 資本剰余金 | 311,033 | 311,033 | |||||||||
| 利益剰余金 | △311,053 | △336,329 | |||||||||
| 株主資本合計 | 526,514 | 501,239 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,731 | 6,700 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,731 | 6,700 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 45,986 | 47,594 | |||||||||
| 純資産合計 | 579,232 | 555,534 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,463,756 | 3,198,332 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,762,140 | 5,488,802 | |||||||||
| 売上原価 | 3,432,114 | 3,397,194 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,330,025 | 2,091,608 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,531,934 | 2,359,158 | |||||||||
| 営業損失（△） | △201,908 | △267,549 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 256 | 295 | |||||||||
| 受取配当金 | 222 | 222 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 32,016 | ― | |||||||||
| 受取手数料 | 484 | 469 | |||||||||
| 違約金収入 | 5,167 | 4,749 | |||||||||
| その他 | 3,112 | 3,514 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,258 | 9,250 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,909 | 9,621 | |||||||||
| 解約手数料 | ― | 113 | |||||||||
| その他 | 570 | 648 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,479 | 10,382 | |||||||||
| 経常損失（△） | △173,129 | △268,681 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,747 | 239 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | ― | 249,372 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,747 | 249,612 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 125 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 562 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 562 | 125 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △171,945 | △19,194 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,399 | 4,472 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,399 | 4,472 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △175,344 | △23,667 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,668 | 1,607 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △179,012 | △25,275 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △175,344 | △23,667 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 881 | △31 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 881 | △31 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △174,462 | △23,698 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △178,130 | △25,306 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,668 | 1,607 |
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該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社が所有していた全株式を売却したソフトブレーン・フィールド株式会社を持分法の適用範囲から除いております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||
| 投資有価証券(株式) | 262,777 千円 | 10,000 千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||
| 減価償却費 | 54,294 千円 | 59,805 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純損失金額(△) | △32.61 円 | △4.60 円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△179,012 | △25,275 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△179,012 | △25,275 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,489,600 | 5,489,600 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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