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Quarterly Report Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年11月13日
【四半期会計期間】 第29期第2四半期(自  平成27年7月1日  至  平成27年9月30日)
【会社名】 株式会社ぱど
【英訳名】 PADO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  大 塚 ひ ろ み
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目13番17号
【電話番号】 03―6694―9810
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営統括本部長  石 川 雅 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目13番17号
【電話番号】 03―6694―9810
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営統括本部長  石 川 雅 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0517548330株式会社ぱどPADO Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE05175-0002015-11-13E05175-0002014-04-012014-09-30E05175-0002014-04-012015-03-31E05175-0002015-04-012015-09-30E05175-0002014-09-30E05175-0002015-03-31E05175-0002015-09-30E05175-0002014-07-012014-09-30E05175-0002015-07-012015-09-30E05175-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05175-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05175-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05175-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05175-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05175-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05175-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05175-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05175-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05175-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05175-0002014-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第28期

第2四半期

連結累計期間
第29期

第2四半期

連結累計期間
第28期
会計期間 自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日
自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日
売上高 (千円) 3,836,848 3,661,265 7,902,644
経常損失(△) (千円) △98,571 △229,617 △117,257
親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△)
(千円) △102,219 5,698 △129,489
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △98,638 5,711 △122,745
純資産額 (千円) 603,339 584,944 579,232
総資産額 (千円) 3,492,104 3,049,619 3,463,756
1株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) (円) △18.62 1.04 △23.59
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 16.0 17.7 15.4
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △100,471 △272,978 △140,993
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △18,912 461,697 △54,506
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 116,087 △171,706 20,920
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 1,480,011 1,325,741 1,308,729
回次 第28期

第2四半期

連結会計期間
第29期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △6.75 △15.16

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第28期第2四半期連結累計期間及び第28期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第29期第2四半期連結累計期間期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、平成27年5月21日に、関連会社であるソフトブレーン・フィールド株式会社の全株式を、ソフトブレーン・フィールド株式会社およびソフトブレーン株式会社に譲渡いたしました。これにより、同社は持分法適用の範囲から除外されることとなりました。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

平成28年3月期第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や、日本銀行による金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢の改善など、緩やかな回復基調にあるものの、円安による物価上昇や消費税率引き上げ等により消費者マインドの持ち直しに足踏みが見られ、さらに、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れすることにより、我が国の景気が下押しされるリスクがあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。

当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、主にフリーペーパー事業において、タブロイド判発行エリアの拡大と、発行回数増により、売上計画達成に向けた取り組みを行ってまいりましたが、個人消費が本格回復に至らない中、競合他社との低価格競争及び他業種との顧客獲得競争の激化等の影響により、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,661,265千円(前年同期比4.6%減)となりました。利益面につきましては、営業損失228,685千円(前年同期は121,610千円の損失)、経常損失229,617千円(前年同期は98,571千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,698千円(前年同期は102,219千円の損失)となりました。

下期の業績動向につきましては、家庭ポスティング型フリーペーパーの判型を11月より首都圏全域でタブロイド判に統一することで、制作原価の削減、印刷流通等原価の削減を実現します。また労務費および経費の圧縮を継続することで利益の増加を図ってまいります。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ414,136千円減少し3,049,619千円となりました。これは主に有価証券の増加200,036千円と、現金及び預金の減少179,987千円、受取手形及び売掛金の減少183,204千円並びに関係会社株式の減少252,777千円などによるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ419,848千円減少し2,464,675千円となりました。減少の主な内訳は支払手形及び買掛金が141,416千円、長期借入金が124,570千円減少したものであります。

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5,711千円増加し584,944千円となりました。増加の主な内訳は利益剰余金が5,698千円増加したものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第2四半期連結会計期間末と比べ、154,270千円減少し、当第2四半期連結会計期間末には1,325,741千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果減少した資金は、272,978千円(前年同四半期は100,471千円の減少)となりました。資金減少の主内訳は、仕入債務の減少額141,416千円(前年同四半期は33,883千円の減少)などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果増加した資金は、461,697千円(前年同四半期は18,912千円の減少)となりました。資金増加の主な内訳は、関係会社株式の売却による収入502,150千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、171,706千円(前年同四半期は116,087千円の増加)となりました。資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出164,770千円(前年同四半期は177,903千円の支出)であります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
14,400,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成27年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,489,600 5,489,600 東京証券取引所

JASDAQ

(グロース)
単元株式数は100株です。
5,489,600 5,489,600

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年9月30日 5,489,600 526,535 311,033
平成27年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
㈲日本デザイン研究所 神奈川県横浜市泉区岡津町2833-8 1,372,500 25.00
倉橋 泰 東京都港区 1,254,300 22.85
㈱エルネット 大阪府大阪市西区靭本町1-10-24 548,000 9.98
ぱど社員持株会 神奈川県横浜市中区桜木町3-8横浜塩業ビル 283,300 5.16
石川 雅夫 東京都三鷹市 156,000 2.84
㈱ウイルコホールディングス 石川県白山市福留町370 103,400 1.88
倉橋 遼平 東京都品川区 95,700 1.74
倉橋 文平 福岡県北九州市戸畑区 95,700 1.74
鯉渕 マリ子 東京都品川区 95,700 1.74
鈴木 博士 神奈川県藤沢市 52,500 0.96
4,057,100 73.91

(注)株式会社エルネットは、平成27年10月1日付で株式会社関西ぱどに社名変更しております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成27年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式   5,489,400 54,894
単元未満株式 普通株式      200
発行済株式総数 5,489,600
総株主の議決権 54,894

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 2,300株(議決権23個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,309,866 1,129,878
受取手形及び売掛金 994,645 811,441
有価証券 318,908 518,944
仕掛品 13,592 14,815
原材料及び貯蔵品 2,485 2,527
その他 81,280 88,342
貸倒引当金 △12,361 △9,482
流動資産合計 2,708,416 2,556,467
固定資産
有形固定資産 112,318 102,401
無形固定資産 151,222 150,459
投資その他の資産
敷金及び保証金 166,843 166,804
その他 ※1 379,499 ※1 131,919
貸倒引当金 △54,544 △58,433
投資その他の資産合計 491,799 240,290
固定資産合計 755,340 493,152
資産合計 3,463,756 3,049,619
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,273,954 1,132,537
短期借入金 69,600 69,600
1年内返済予定の長期借入金 307,940 267,740
未払法人税等 4,829 15,185
その他 472,692 345,227
流動負債合計 2,129,016 1,830,291
固定負債
長期借入金 668,834 544,264
資産除去債務 44,756 45,087
その他 41,917 45,032
固定負債合計 755,507 634,384
負債合計 2,884,523 2,464,675
純資産の部
株主資本
資本金 526,535 526,535
資本剰余金 311,033 311,033
利益剰余金 △311,053 △305,355
株主資本合計 526,514 532,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,731 6,849
その他の包括利益累計額合計 6,731 6,849
非支配株主持分 45,986 45,881
純資産合計 579,232 584,944
負債純資産合計 3,463,756 3,049,619

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 3,836,848 3,661,265
売上原価 2,259,787 2,300,914
売上総利益 1,577,061 1,360,350
販売費及び一般管理費 ※1 1,698,672 ※1 1,589,035
営業損失(△) △121,610 △228,685
営業外収益
受取利息 172 196
受取配当金 112 112
持分法による投資利益 25,162
受取手数料 322 315
違約金収入 3,522 3,583
その他 1,774 1,824
営業外収益合計 31,066 6,031
営業外費用
支払利息 7,870 6,401
解約手数料 103
その他 157 458
営業外費用合計 8,028 6,963
経常損失(△) △98,571 △229,617
特別利益
投資有価証券売却益 1,747
関係会社株式売却益 249,372
特別利益合計 1,747 249,372
特別損失
投資有価証券評価損 562
特別損失合計 562
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △97,387 19,755
法人税、住民税及び事業税 2,450 14,161
法人税等合計 2,450 14,161
四半期純利益又は四半期純損失(△) △99,837 5,593
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 2,382 △105
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △102,219 5,698

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △99,837 5,593
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,198 117
その他の包括利益合計 1,198 117
四半期包括利益 △98,638 5,711
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △101,021 5,816
非支配株主に係る四半期包括利益 2,382 △105

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

  至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

  至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △97,387 19,755
減価償却費及びその他の償却費 36,452 39,637
持分法による投資損益(△は益) △25,162
投資有価証券売却損益(△は益) △1,747
投資有価証券評価損益(△は益) 562
関係会社株式売却損益(△は益) △249,372
貸倒引当金の増減額(△は減少) 924 1,010
受取利息及び受取配当金 △284 △308
支払利息 7,870 6,401
売上債権の増減額(△は増加) 62,432 180,623
たな卸資産の増減額(△は増加) △487 △1,265
仕入債務の増減額(△は減少) △33,883 △141,416
未払消費税等の増減額(△は減少) 19,853 △67,340
事務所移転費用引当金の増減額(△は減少) △3,453
その他 △45,449 △17,688
小計 △79,760 △229,964
利息及び配当金の受取額 284 308
利息の支払額 △7,785 △6,262
法人税等の支払額 △18,141 △45,684
法人税等の還付額 4,931 8,624
営業活動によるキャッシュ・フロー △100,471 △272,978
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,000 △3,000
有価証券の取得による支出 △50 △36
有形固定資産の取得による支出 △2,792 △1,832
無形固定資産の取得による支出 △19,137 △33,773
投資有価証券の売却による収入 4,147
関係会社株式の売却による収入 502,150
敷金及び保証金の差入による支出 △695 △107
敷金及び保証金の回収による収入 6,853 147
その他 △4,238 △1,850
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,912 461,697
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △320,000
長期借入れによる収入 620,000
長期借入金の返済による支出 △177,903 △164,770
リース債務の返済による支出 △6,009 △6,936
財務活動によるキャッシュ・フロー 116,087 △171,706
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,296 17,012
現金及び現金同等物の期首残高 1,483,308 1,308,729
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,480,011 ※1 1,325,741

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、当社が所有していた全株式を売却したソフトブレーン・フィールド株式会社を持分法の適用範囲から除いております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
投資有価証券(株式) 262,777千円 10,000千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

  至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

  至 平成27年9月30日)
給与 910,957 千円 860,667 千円
従業員賞与 85,887 千円 71,972 千円
法定福利費 163,086 千円 153,904 千円
賃借料 118,196 千円 115,721 千円
貸倒引当金繰入額 924 千円 1,010 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

  至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

  至 平成27年9月30日)
現金及び預金 1,478,139千円 1,129,878千円
有価証券(投資信託) 100,000千円 300,000千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△98,127千円 △104,136千円
現金及び現金同等物 1,480,011千円 1,325,741千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は純損失金額(△) △18.62円 1.04円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

  親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

  (千円)
△102,219 5,698
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(千円)
△102,219 5,698
普通株式の期中平均株式数(株) 5,489,600 5,489,600

(注)  前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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