Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第38期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Def consulting （旧会社名 株式会社Success Holders） |
| 【英訳名】 | Def consulting, inc. （旧英訳名 Success Holders, inc.） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下村 優太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 虎ノ門ヒルズ森タワー21階 |
| 【電話番号】 | 03-5786-3800 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部管掌執行役員 岩崎 雅一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 虎ノ門ヒルズ森タワー21階 |
| 【電話番号】 | 03-5786-3800 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部管掌執行役員 岩崎 雅一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05175 48330 株式会社Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ Def consulting,inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E05175-000 2024-11-14 E05175-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05175-000 2024-09-30 E05175-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05175-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05175-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05175-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05175-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05175-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05175-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05175-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05175-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05175-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05175-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05175-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05175-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05175-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05175-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05175-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05175-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05175-000 2024-04-01 2024-09-30 E05175-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05175-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05175-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05175-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05175-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05175-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9238847253610.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期
中間会計期間 | 第38期
中間会計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 265,802 | 289,388 | 532,351 |
| 経常損失(△) | (千円) | △178,896 | △184,520 | △311,871 |
| 中間(当期)純損失(△) | (千円) | △178,588 | △186,027 | △311,542 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 29,302,015 | 29,302,015 | 29,302,015 |
| 純資産額 | (千円) | 870,031 | 550,824 | 736,852 |
| 総資産額 | (千円) | 961,239 | 638,694 | 841,226 |
| １株当たり中間(当期)純損失金額(△) | (円) | △6.41 | △6.34 | △10.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| １株当たり配当額 | (円) | 0.00 | 0.00 | 0.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 89.9 | 85.4 | 87.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △145,707 | △215,289 | △266,332 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △31 | △32,661 | △60,357 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 496,945 | - | 496,820 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 837,257 | 408,231 | 656,181 |
(注) 第37期中間会計期間、第37期及び第38期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間(当期)純損失金額であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9238847253610.htm
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における日本経済は、各企業による設備への投資並びに雇用及び所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しにより、緩やかな景気の回復基調が見られました。
しかしながら、海外情勢に伴う世界的な物価上昇及び急激な為替変動等の側面から、日本経済を取り巻く環境は、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下においても、日本の各企業は、更なる付加価値の向上及びビジネス機会創出のために、積極的に新たな取り組みを行っております。
当社の属するコンサルティング業界においても、各企業の活動への様々な支援に対するニーズは、今後も高い状況が継続しつつ、それに伴い、ノウハウ及び技術の提供に関するニーズも、堅調であると予想しております。
当社は、経営理念として「私たちの使命は、世界中のどんな企業でも気軽にコンサルティングを活用できる新しい世界を創出する」を掲げながら、事業を推進してまいりました。
創業来、時代のニーズに合わせて、その業態を進化させてきており、前事業年度から、クライアントの課題について戦略策定から実装支援までの包括的且つ一貫して支援できる体制を整備することに努めてまいりました。
その結果、クライアント伴走型で課題解決に挑むスタイルの経営サービスを軸に、様々なクライアントに対して、戦略策定、業務プロセス改善、DX及び基幹システム導入・刷新等のコンサルティングサービスの提供が可能となり、引き続き、クライアントから高い評価を受けております。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は、289,388千円(前年同期比8.9％増)と前年同期比で増収となったものの、コンサルタント採用及び本店移転等の今後の事業拡大に必要な先行投資を実施した結果、営業損失は、184,982千円(前年同期 167,464千円)、経常損失は、184,520千円(前年同期 178,896千円)及び中間純損失は、186,027千円(前年同期 178,588千円)となりました。
なお、当中間会計期間より、「コンサルティング事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 中間財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当事業年度においても引き続き、コンサルティング業界のような高度専門人材の獲得競争が激化しつつある近時の採用マーケット市場において、積極的にコンサルタント人材の採用を行いつつ、育成も行い、より一層の成長に向けて取り組んでまいります。
加えて、中堅中小企業のコンサルティング利用率は、依然として低位な状態が続いている一方、黒字倒産する中堅中小企業は増加しており、コンサルティングサービスの利用価値を啓蒙していくことで更なる市場開拓をして、中長期でのミッドキャップマーケットのポジション拡大を目指してまいります。
そのほか、2024年３月29日付で「当社の商号変更及び本店移転に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、クライアントに戦略策定から実装支援までトータルでコンサルティングを提供する体制であることをより打ち出したブランディングを進めるべく、2024年８月１日に、「株式会社Success Holders」から「株式会社Def consulting」へと商号変更が完了しております。
同時に、「虎ノ門ヒルズ 森タワー」への本店移転も完了し、これからの拡大フェーズに備えるとともに、メンバーのエンゲージメントを高めて最大のバリューを発揮できる環境づくりにも取り組んでまいります。
今後は、新たな商号及びオフィスの下、クライアントの成功を支援するコンサルタント人材の採用を積極的に進め、一日も早い企業価値向上に努めてまいります。
当中間会計期間末における資産、負債及び純資産の概況は以下のとおりです。
| （単位：千円） | ||||
| 前事業年度末 （2024年３月31日） |
当中間会計期間 （2024年９月30日） |
増減額 | 増減率 | |
| 流動資産 | 768,143 | 516,491 | △251,652 | △32.8％ |
| 固定資産 | 73,082 | 122,203 | ＋49,120 | ＋67.2％ |
| 資産合計 | 841,226 | 638,694 | △202,531 | △24.1％ |
| 流動負債 | 103,536 | 67,853 | △35,682 | △34.5％ |
| 固定負債 | 837 | 20,016 | ＋19,178 | ＋2,288.9％ |
| 負債合計 | 104,374 | 87,870 | △16,504 | △15.8％ |
| 純資産合計 | 736,852 | 550,824 | △186,027 | △25.3％ |
(資産合計)
当中間会計期間における資産合計の残高は、638,694千円となり、前事業年度末から202,531千円減少しました。
この主な要因は、本店移転に伴う「建物附属設備」及び「工具、器具及び備品」がそれぞれ53,408千円及び6,059千円増加したものの、「敷金及び保証金」が8,992千円、「未収入金」が21,890千円及び「現金及び預金」が247,950千円減少したことなどによるものであります。
(負債合計)
当中間会計期間における負債合計の残高は、87,870千円となり、前事業年度末から16,504千円減少しました。
この主な要因は、「資産除去債務」が17,875千円増加したものの、「未払金」が19,509千円及び「未払消費税」が16,752千円減少したことなどによるものであります。
(純資産合計)
当中間会計期間における純資産合計の残高は、550,824千円となり、前事業年度末から186,027千円減少しました。
この主な要因は、中間純損失186,027千円を計上したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して247,950千円減少により408,231千円となり、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、未収入金の減少により21,890千円増加したものの、税引前中間純損失により184,520千円減少したことなどから、215,289千円減少(前事業年度は145,707千円の減少)しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、「敷金及び保証金の回収による収入」により8,992千円増加したものの、「有形固定資産の取得による支出」により41,653千円減少したことから、32,661千円減少(前事業年度は31千円の減少)しました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
0103010_honbun_9238847253610.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 29,302,015 | 29,302,015 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 29,302,015 | 29,302,015 | - | - |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年９月30日 | - | 29,302,015 | - | 100,000 | - | - |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社The capital | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 | 15,752,410 | 53.76 |
| 有限会社日本デザイン研究所 | 東京都品川区北品川四丁目８番33号 | 1,197,300 | 4.09 |
| SIX SIS LTD. (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
BASLERSTRASSE 100,CH-4600 OLTEN SWITZERLAND (東京都千代田区丸の内一丁目４番５号) |
950,600 | 3.24 |
| 下村 優太 | 東京都世田谷区 | 647,819 | 2.21 |
| 上之園 圭介 | 東京都江東区 | 597,986 | 2.04 |
| 株式会社WestWoodCapital | 東京都港区南麻布四丁目10番10号 | 475,300 | 1.62 |
| X Capital合同会社 | 東京都港区赤坂九丁目１番７号 | 475,300 | 1.62 |
| 浅野 勉 | 岡山県岡山市北区 | 439,000 | 1.50 |
| 上原 俊彦 | 東京都港区 | 420,000 | 1.43 |
| 岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号 | 392,800 | 1.34 |
| 計 | ― | 21,348,515 | 72.85 |
2024年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 29,300,100 |
293,001
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,915 |
―
―
発行済株式総数
29,302,015
―
―
総株主の議決権
―
293,001
―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株(議決権23個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
当社は子会社がありませんので中間連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_9238847253610.htm
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年３月31日) |
当中間会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 656,181 | 408,231 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 71,667 | 82,514 | |||||||||
| 前払費用 | 18,427 | 25,833 | |||||||||
| 未収入金 | 22,297 | 407 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △430 | △495 | |||||||||
| 流動資産合計 | 768,143 | 516,491 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | - | 53,408 | |||||||||
| 減価償却累計額 | - | △991 | |||||||||
| 建物附属設備(純額) | - | 52,417 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 12,603 | 18,663 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,603 | △12,967 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 | 5,695 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 0 | 58,112 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 0 | 0 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 73,082 | 64,090 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 73,082 | 64,090 | |||||||||
| 固定資産合計 | 73,082 | 122,203 | |||||||||
| 資産合計 | 841,226 | 638,694 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,154 | 2,272 | |||||||||
| 未払金 | 29,193 | 9,684 | |||||||||
| 未払費用 | 44,465 | 43,961 | |||||||||
| 未払法人税等 | 408 | 204 | |||||||||
| 未払消費税等 | 18,784 | 2,031 | |||||||||
| 前受金 | 550 | 220 | |||||||||
| 預り金 | 6,403 | 5,945 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,576 | 3,533 | |||||||||
| 流動負債合計 | 103,536 | 67,853 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 837 | 18,713 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 1,303 | |||||||||
| 固定負債合計 | 837 | 20,016 | |||||||||
| 負債合計 | 104,374 | 87,870 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年３月31日) |
当中間会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| その他資本剰余金 | 943,178 | 943,178 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 943,178 | 943,178 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △311,542 | △497,570 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △311,542 | △497,570 | |||||||||
| 株主資本合計 | 731,635 | 545,607 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,216 | 5,216 | |||||||||
| 純資産合計 | 736,852 | 550,824 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 841,226 | 638,694 |
0104320_honbun_9238847253610.htm
(2) 【中間損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 265,802 | 289,388 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 235,626 | 264,694 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 30,176 | 24,693 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 197,641 | ※ 209,676 |
| 営業損失(△) | | | | | | | | | | △167,464 | △184,982 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | その他 | | | | | | | | | 94 | 462 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 94 | 462 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 16 | - |
| | 株式交付費 | | | | | | | | | 9,031 | - |
| | 新株予約権発行費 | | | | | | | | | 2,405 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 73 | - |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 11,526 | - |
| 経常損失(△) | | | | | | | | | | △178,896 | △184,520 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | 1,084 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 1,084 | - |
| 税引前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △177,811 | △184,520 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 776 | 204 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | - | 1,303 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 776 | 1,507 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △178,588 | △186,027 |
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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △177,811 | △184,520 | |||||||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | - | 1,355 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 89 | 65 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △521 | 1,957 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 16 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △18,217 | △10,846 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,054 | 117 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 6,989 | △19,509 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 9,389 | △503 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 92 | 21,890 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 10,827 | △7,405 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 8,448 | △16,752 | |||||||||
| その他 | △2,300 | △727 | |||||||||
| 小計 | △160,943 | △214,880 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,084 | △408 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 19,336 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △145,707 | △215,289 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | - | △41,653 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △49 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 8,992 | |||||||||
| その他 | 17 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △31 | △32,661 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,262 | - | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 499,992 | - | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 1,215 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 496,945 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 351,206 | △247,950 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 486,051 | 656,181 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 837,257 | ※１ 408,231 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (追加情報)
(当社の商号変更及び本店移転の完了について)
2024年３月29日付で「当社の商号変更及び本店移転に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、クライアントに戦略策定から実装支援までトータルでコンサルティングを提供する体制であることをより打ち出したブランディングを進めるべく、2024年８月１日に、「株式会社Success Holders」から「株式会社Def consulting」へと商号変更が完了しております。
同時に、「虎ノ門ヒルズ 森タワー」への本店移転についても完了しております。
(表示方法の変更)
(中間キャッシュ・フロー計算書)
前中間会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」は、当中間会計期間より金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,208千円は、「未収入金の増減額」92千円、「その他」△2,300千円として組み替えております。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 給与 | 47,995 | 千円 | 39,929 | 千円 |
| 採用関連費 | 49,646 | 千円 | 28,848 | 千円 |
| 地代家賃 | 14,995 | 千円 | 30,978 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 837,257 | 千円 | 408,231 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | - | 千円 | - | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 837,257 | 千円 | 408,231 | 千円 |
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 重要な資産除去債務の計上額 | - | 千円 | 17,875 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月５日付で、株式会社The capitalから第三者割当増資の払込みを受けました。
その結果、当第１四半期累計期間において資本金が249,996千円、資本準備金が249,996千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が349,996千円、資本準備金が1,583,952千円となっております。
また、2023年６月21日開催の第36期定時株主総会決議に基づき、2023年８月31日付で減資の効力が発生しております。この無償減資により、資本金249,996千円、資本剰余金1,583,952千円をそれぞれ減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金1,845,106千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたしました。
その結果、当中間会計期間末において、資本金は10,000千円、資本剰余金は943,178千円、利益剰余金は△178,588千円となっております。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
「Ⅱ 当中間会計期間 (報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社は、「コンサルティング事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は、従来「コンサルティング事業」及び「テクノロジーソリューション事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当中間会計期間より「コンサルティング事業」の単一セグメントに変更しております。
現在では、クライアントの課題について戦略策定から実装支援まで包括的且つ一貫して支援可能な体制が整備されたことから、既存の「テクノロジーソリューション事業」を「コンサルティング事業」に統一して、「コンサルティング事業」の単一セグメントとして開示することが、当社の経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
当該変更により、前中間会計期間及び当中間会計期間のセグメント情報等の記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| １株当たり中間純損失金額(△) | △6円41銭 | △6円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失金額(△)(千円) | △178,588 | △186,027 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る中間純損失金額(△)(千円) | △178,588 | △186,027 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,840,048 | 29,302,015 |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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