DEAR LIFE CO.,LTD.

Quarterly Report • May 14, 2021

 第２四半期報告書_20210514114604

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社ディア・ライフ
【英訳名】	DEAR LIFE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　阿部　幸広
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】	（03）5210-3721（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレートストラテジーユニット長　　秋田　誠二郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】	（03）5210-3721（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレートストラテジーユニット長　　秋田　誠二郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04072 32450 株式会社ディア・ライフ DEAR LIFE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2021-03-31 Q2 2021-09-30 2019-10-01 2020-03-31 2020-09-30 1 false false false E04072-000 2020-10-01 2021-03-31 E04072-000 2020-03-31 E04072-000 2020-01-01 2020-03-31 E04072-000 2019-10-01 2020-03-31 E04072-000 2020-09-30 E04072-000 2019-10-01 2020-09-30 E04072-000 2019-09-30 E04072-000 2021-03-31 E04072-000 2021-05-14 E04072-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04072-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E04072-000:SalesPromotionSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E04072-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04072-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04072-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04072-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04072-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04072-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04072-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04072-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04072-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04072-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04072-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04072-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04072-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04072-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04072-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04072-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04072-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04072-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04072-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04072-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04072-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E04072-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E04072-000:SalesPromotionSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04072-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04072-000 2021-01-01 2021-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210514114604

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第２四半期 連結累計期間	第17期 第２四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自　2019年10月１日 至　2020年３月31日	自　2020年10月１日 至　2021年３月31日	自　2019年10月１日 至　2020年９月30日
売上高	（百万円）	7,188	4,873	27,649
経常利益	（百万円）	492	202	2,717
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	301	103	1,851
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	301	103	1,851
純資産額	（百万円）	12,208	13,193	13,783
総資産額	（百万円）	27,594	28,542	25,092
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.78	2.68	47.72
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	7.76	2.67	47.47
自己資本比率	（％）	44.2	45.0	54.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,744	△7,797	6,354
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△62	474	△415
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,679	3,987	△3,024
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	8,014	9,721	13,056

回次		第16期 第２四半期連結 会計期間	第17期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2020年１月１日 至　2020年３月31日	自　2021年１月１日 至　2021年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.56	2.92

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当四半期において、株式会社DLXホールディングス及びその子会社の株式会社N－STAFFを新たに連結の範囲に含めております。なお、連結子会社のみなし取得日を当四半期末日としていることから、当第2四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことにより、株式会社DLXホールディングス及びその子会社の株式会社N－STAFFを連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20210514114604

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

ただし、今後も新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない場合は、日本政府や地方自治体の緊急事態宣言等の長期化による経済活動の停滞や悪化が想定されます。その場合、以下の事業等のリスクが発生する可能性があります。

(1) リアルエステート事業の不動産販売においては、投資家の不動産投資意欲の減退や金融収縮による資金調達環境の悪化などにより不動産価格が低下するリスクがあります。

(2) リアルエステート事業の不動産開発においては、工事現場での感染者の発生や工事業者の営業自粛などに起因した竣工時期の遅延により売上計上時期がずれるリスクがあります。

(3) リアルエステート事業の不動産賃貸においては、緊急事態宣言に基づく営業自粛要請を受けた商業テナントに対する賃料減額や支払い猶予などのリスクがあります。

(4) セールスプロモーション事業においては、クライアントが分譲・賃貸マンションのセールスを行うモデルルーム等の営業を自粛し、当社が予定していた人数・期間の人材を派遣できないリスクがあります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言発令により再び経済活動が制限されましたが、一部で医療従事者や高齢者を対象にしたワクチンの接種が開始されるなど、コロナ危機打開への兆しが現れ始めています。しかしながら、先行きは依然として見通せない状況が続いているため、今後の動向には十分注意しながら事業活動を行う必要があります。

このような状況の下、当社はこれまでと同様に、長期的に安定した需要の見込める東京都心エリアにおいて、住居系不動産用地の仕入を積極的に行い、投資案件の大型化を進めてまいりました。また、人材サービス分野の業容拡大に向け、保険業界に人材派遣事業を行う企業の子会社化を完了させるなど、中期経営計画「Go Gor The Future 2022」を着実に推進してまいりました。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は4,873百万円(前年同四半期比32.2％減)、営業利益は142百万円(前年同四半期比72.2％減)、経常利益は202百万円(前年同四半期比58.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円(前年同四半期比65.7％減)という結果となりました。

セグメントの概況は次のとおりであります。

（リアルエステート事業）

当社が展開するリアルエステート事業におきましては、開発プロジェクトや収益不動産をデベロッパーや一般事業法人等に売却してまいりました。また、「神楽坂矢来町Ⅱプロジェクト」や「清澄白河Ⅲプロジェクト」など７件の開発用地および収益不動産の仕入を当連結会計期間に行いました。今後に関する取引も順調に推移し、11件の売却契約と、３件の取得契約が完了しております。

以上の結果、売上高は4,750百万円（前年同四半期比32.6％減）、営業利益381百万円（前年同四半期比51.0％減）となりました。

（セールスプロモーション事業）

連結子会社の㈱ディアライフエージェンシーが展開するセールスプロモーション事業におきましては、緊急事態宣言の発令に伴い大手不動産会社を中心としてクライアントが営業を自粛したことから、派遣需要が急減いたしました。

以上の結果、売上高は122百万円（前年同四半期比10.4％減）、営業利益14百万円（前年同四半期比21.4％増）となりました。

一方で、当連結会計期間においては保険のコールセンターへ人材派遣を行っている㈱N-STAFFを傘下に持つ㈱DLXホールディングスを子会社化いたしました。本件が同セグメントの業績に影響を与えるのは今期第３四半期以降を予定しております。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、27,113百万円（前連結会計年度末比13.6％増）となりました。これは主に、マンション開発用地の取得やマンション開発費用の発生により仕掛販売用不動産が5,160百万円、販売用不動産が943百万円増加した一方で、現金及び預金が3,579百万円減少したことによるものです。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,428百万円（前連結会計年度末比17.5％増）となりました。これは主に、株式会社DLXホールディングス株式取得に伴い、のれんを252百万円計上したことによるものです。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,772百万円（前連結会計年度末比13.1％減）となりました。これは主に、株式会社DLXホールディングス株式取得のための新規借り入れによる短期借入金が574百万円増加する一方で、支払手形及び買掛金が709百万円、納税により未払法人税等が685百万円減少したことによるものです。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、12,575百万円（前連結会計年度末比54.9％増）となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借り入れによる長期借入金が3,948百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、13,193百万円（前連結会計年度末比4.3％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を103百万円計上した一方で、剰余金の配当を737百万円、自己株式の取得を337百万円行ったことによるものです。

なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より9.9ポイント減少し45.0％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、3,335百万円減少し、9,721百万円となりました。

また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、7,797百万円（前年同四半期は4,744百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を168百万円計上した一方で、マンション開発用地の仕入や収益不動産の取得によりたな卸資産が6,116百万円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は、474百万円（前年同四半期は62百万円の資金の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、3,987百万円（前年同四半期は2,679百万円の資金の増加）となりました。これは主に、マンション開発用地や収益不動産取得のための長期借入れや社債の発行による収入がそれぞれ6,588百万円、500百万円、DLXホールディングス株式取得のための短期借入れによる収入が620百万円あった一方で、販売用不動産の売却に伴う短期借入金及び長期借入金の返済による支出がそれぞれ46百万円、2,592百万円あったことによるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、リアルエステート事業とセールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。

また、当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
リアルエステート事業	4,750	△32.6
セールスプロモーション事業	122	△10.4
合計	4,873	△32.2

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
販売高（百万円）	割合（％）	販売高（百万円）	割合（％）
---	---	---	---	---
いちごオーナーズ㈱	－	－	1,213	24.9
㈱リンク・トラスト	－	－	1,051	21.6
㈱イディアライズコーポレーション	－	－	681	14.0
大成有楽不動産㈱			541	11.1
㈱八代・アンド・カンパニー・リミテッド			490	10.1
(同)フォーリア	2,100	29.2	－	－
ミサワホーム㈱	1,342	18.7	－	－
㈱松長	975	13.6	－	－

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(9）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	138,000,000
計	138,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2021年５月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	40,831,700	40,846,700	東京証券取引所 （第一部）	単元株式数は100株であります。
計	40,831,700	40,846,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日	－	40,831,700	－	3,122	－	3,052

（５）【大株主の状況】

		2021年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ディアネス	東京都新宿区矢来町47番１号	13,525,400	35.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,845,500	4.85
阿部 幸広	東京都新宿区	808,300	2.12
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	793,600	2.08
阿部 晶子	東京都新宿区	624,000	1.64
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人：モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）	407,600	1.07
藤塚 知義	東京都港区	394,100	1.04
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	386,900	1.02
株式会社日本カストディ銀行（信託口６）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	379,100	1.00
高橋 暁子	東京都新宿区	365,500	0.96
計	－	19,530,000	51.30

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,762,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,057,500	380,575	－
単元未満株式	普通株式	11,700	－	－
発行済株式総数		40,831,700	－	－
総株主の議決権		－	380,575	－

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社ディア・ライフ	東京都千代田区九段北一丁目13番５号	2,762,500	－	2,762,500	6.77
計	－	2,762,500	－	2,762,500	6.77

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,965	9,386
売掛金	27	251
有価証券	507	304
販売用不動産	1,515	2,458
仕掛販売用不動産	8,528	13,688
その他	333	1,024
流動資産合計	23,877	27,113
固定資産
有形固定資産	35	32
無形固定資産	0	254
投資その他の資産	1,179	1,140
固定資産合計	1,215	1,428
資産合計	25,092	28,542
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	813	103
短期借入金	－	574
1年内返済予定の長期借入金	759	806
未払法人税等	745	60
賞与引当金	－	39
その他	872	1,188
流動負債合計	3,191	2,772
固定負債
社債	1,100	1,600
長期借入金	6,969	10,917
資産除去債務	15	15
その他	33	42
固定負債合計	8,118	12,575
負債合計	11,309	15,348
純資産の部
株主資本
資本金	3,122	3,122
資本剰余金	3,829	3,828
利益剰余金	7,692	7,058
自己株式	△862	△1,176
株主資本合計	13,782	12,833
新株予約権	0	0
非支配株主持分	－	359
純資産合計	13,783	13,193
負債純資産合計	25,092	28,542

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	7,188	4,873
売上原価	6,127	4,305
売上総利益	1,061	567
販売費及び一般管理費	※ 548	※ 425
営業利益	512	142
営業外収益
有価証券運用益	17	84
持分法による投資利益	4	4
その他	16	23
営業外収益合計	38	112
営業外費用
支払利息	55	49
長期前払費用償却	1	2
その他	1	0
営業外費用合計	58	53
経常利益	492	202
特別損失
持分変動損失	－	27
投資有価証券評価損	38	6
特別損失合計	38	34
税金等調整前四半期純利益	453	168
法人税、住民税及び事業税	111	33
法人税等調整額	40	31
法人税等合計	152	64
四半期純利益	301	103
親会社株主に帰属する四半期純利益	301	103

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	301	103
四半期包括利益	301	103
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	301	103
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	453	168
減価償却費	27	15
支払利息	55	45
持分法による投資損益（△は益）	△4	△4
有価証券運用損益（△は益）	△17	△84
投資有価証券評価損益（△は益）	38	6
持分変動損益（△は益）	－	27
売上債権の増減額（△は増加）	0	3
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,435	△6,116
仕入債務の増減額（△は減少）	40	△709
その他	110	△418
小計	△3,729	△7,067
利息及び配当金の受取額	21	22
利息の支払額	△55	△51
法人税等の支払額	△981	△702
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,744	△7,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売買による収支（純額）	△0	290
有形固定資産の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の取得による支出	△60	△5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	202
その他	△1	△12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△62	474
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	620
短期借入金の返済による支出	△357	△46
長期借入れによる収入	7,243	6,588
長期借入金の返済による支出	△3,809	△2,592
社債の発行による収入	800	500
自己株式の取得による支出	△129	△337
配当金の支払額	△1,051	△736
その他	△16	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,679	3,987
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,128	△3,335
現金及び現金同等物の期首残高	10,142	13,056
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 8,014	※１ 9,721

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことにより、株式会社DLXホールディングス及びその子会社の株式会社N－STAFFを連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の見通しを含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 　　至  2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 　　至  2021年３月31日）
役員報酬	57百万円	68百万円
給与手当	80	74
支払手数料	192	106
租税公課	143	110

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）
---	---	---
現金及び預金	7,986百万円	9,386百万円
預け金（流動資産その他）	27	335
現金及び現金同等物	8,014	9,721

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１　配当に関する事項

2019年12月19日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額 　　　　　  1,053百万円

(2)１株当たり配当額　　　　　　　  27円

(3)基準日　　　　　　　  2019年９月30日

(4)効力発生日 　　　　   2019年12月20日

(5)配当の原資　　　　 　　　 利益剰余金 

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１　配当に関する事項

2020年12月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額 　　　　　    737百万円

(2)１株当たり配当額　　　　　　　  19円

(3)基準日　　　　　　　  2020年９月30日

(4)効力発生日 　　　　   2020年12月24日

(5)配当の原資　　　　 　　　 利益剰余金 

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、株式会社ＤＬＸホールディングス（以下、ＤＬＸ-ＨＤ）の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化することを決議し、2021年１月８日付で株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ＤＬＸホールディングス

事業の内容　　　　持株会社

②　企業結合を行った主な理由

ＤＬＸ-ＨＤは、コールセンターによる保険契約の取次業務を担う人員の派遣に特化した専門派遣を展開している株式会社Ｎ-ＳＴＡＦＦを2021年１月１日付で子会社化いたしました。一方、当社はセールスプロモーション事業において不動産業界向け人材派遣を中心に専門性の高い人材サービスを展開しております。ＤＬＸ-ＨＤを当社グループに取り入れることで、昨今の働き方改革やコロナ禍により社会的に要請される非対面型営業や柔軟な労働環境に対応した人材サービスの提供を強化することが可能となり、事業領域の拡大と共に同事業の発展を図ることができると考えております。

ＤＬＸ-ＨＤは、保険や不動産等の専門分野に特化した人材派遣事業を主軸として派遣先の多様化や規模の拡大を図り、両者の人材やノウハウ等の経営資源を活用して、変化する労働環境に対応する新たな事業モデルの創出に取り組んでまいります。

③　企業結合日

2021年１月８日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

51.2％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（２）四半期連結累計期間にかかる四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を2021年３月31日としているため、当第２四半期連結損益計算書については、被取得企業の業績を含んでおりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬手数料等      4百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

252百万円

なお、上記の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

③　償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却いたします。償却期間については算定中であります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	リアル エステート 事業	セールスプロ モーション 事業
売上高
外部顧客への売上高	7,051	137	7,188
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	7,051	137	7,188
セグメント利益	778	11	790

（注）セールスプロモーション事業は当社の100％子会社であるディアライフエージェンシーによって行われております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	790
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△278
四半期連結損益計算書の営業利益	512

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	リアル エステート 事業	セールスプロ モーション 事業
売上高
外部顧客への売上高	4,750	122	4,873
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	0
計	4,750	123	4,874
セグメント利益	381	14	395

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	395
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△253
四半期連結損益計算書の営業利益	142

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	7円78銭	2円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	301	103
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	301	103
普通株式の期中平均株式数（株）	38,774,825	38,519,156
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円76銭	2円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	△0	△0
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額（百万円））	△0	△0
普通株式増加数（株）	46,811	17,727

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210514114604

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。