DEAR LIFE CO.,LTD.

Quarterly Report • May 14, 2019

 第２四半期報告書_20190509161218

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社ディア・ライフ
【英訳名】	DEAR LIFE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　阿部　幸広
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】	（03）5210-3721（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理ユニット長　　清水　誠一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】	（03）5210-3721（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理ユニット長　　清水　誠一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04072 32450 株式会社ディア・ライフ DEAR LIFE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E04072-000 2019-01-01 2019-03-31 E04072-000 2018-10-01 2019-03-31 E04072-000 2018-03-31 E04072-000 2018-01-01 2018-03-31 E04072-000 2017-10-01 2018-03-31 E04072-000 2018-09-30 E04072-000 2017-10-01 2018-09-30 E04072-000 2017-09-30 E04072-000 2019-03-31 E04072-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04072-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E04072-000:SalesPromotionSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E04072-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04072-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04072-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04072-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04072-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04072-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04072-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04072-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04072-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04072-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04072-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E04072-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E04072-000:SalesPromotionSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E04072-000:OutSourcingServiceSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04072-000 2019-05-14 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190509161218

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第14期 第２四半期 連結累計期間	第15期 第２四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自　2017年10月１日 至　2018年３月31日	自　2018年10月１日 至　2019年３月31日	自　2017年10月１日 至　2018年９月30日
売上高	（百万円）	4,949	3,684	20,763
経常利益	（百万円）	612	352	2,932
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	392	231	2,518
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	412	231	2,538
純資産額	（百万円）	8,091	11,451	12,316
総資産額	（百万円）	22,732	26,243	23,094
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.29	5.79	70.42
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	11.14	5.74	69.61
自己資本比率	（％）	34.0	43.6	53.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,981	△8,344	2,431
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	117	△2	△290
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,660	4,280	3,389
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	7,351	9,017	13,084

回次		第14期 第２四半期連結 会計期間	第15期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.70	3.85

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第14期第２四半期連結累計期間において連結対象であった株式会社パルマは、第14期第３四半期会計期間より連結の範囲から除いております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190509161218

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は3,684百万円(前年同四半期比25.5％減)、営業利益は368百万円(前年同四半期比39.2％減)、経常利益は352百万円(前年同四半期比42.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は231百万円(前年同四半期比40.9％減)という結果となりました。

セグメントの概況は次のとおりであります。

（リアルエステート事業）

当社が展開するリアルエステート事業におきましては、当社開発の都市型マンション、収益不動産、開発プロジェクトにおいてデベロッパー・不動産販売会社・不動産投資ファンドなど幅広い顧客層からの引き合いが順調に進み、当第２四半期連結累計期間までに８物件を売却、さらに10物件の売却が確定しました。一方、当期も東京圏エリアでの都市型マンション開発や収益不動産への投資を積極的に進め、17件の仕入を行いました。

以上の結果、売上高は3,491百万円（前年同四半期比11.3％減）、営業利益574百万円（前年同四半期比22.8％減）となりました。

（セールスプロモーション事業）

連結子会社の㈱ディアライフエージェンシーが展開するセールスプロモーション事業におきましては、大手不動産会社を中心としたクライアントからの分譲・賃貸マンションセールスサポート、受付スタッフ、イベントスタッフ等幅広い職種での不動産関連業務人材派遣案件の受注が堅調に推移した他、新規取引先からの受注も進み、売上高の増加に寄与いたしました。また、人材獲得競争が一段と激化する中、派遣スタッフ採用ルートや採用後のスタッフ教育の拡充に努め、フレキシブルな受注・アサイン可能な体制の維持・向上に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は193百万円（前年同四半期比18.4％増）、営業利益39百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、25,431百万円（前連結会計年度末比14.3％増）となりました。これは主に、現金及び預金が5,100百万円減少する一方で、開発物件の竣工や収益不動産の取得により販売用不動産が3,486百万円、マンション開発用地の取得やマンション開発費用の発生により仕掛販売用不動産が3,625百万円増加したことによるものです。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、812百万円（前連結会計年度末比3.5％減）となりました。著しい増減はありません。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,336百万円（前連結会計年度末比15.2％減）となりました。これは主に、納税により未払法人税等が899百万円減少する一方で、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借り入れによる１年内返済予定の長期借入金が1,123百万円増加したことによるものです。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、12,455百万円（前連結会計年度末比55.2％増）となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借り入れによる長期借入金が4,349百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、11,451百万円（前連結会計年度末比7.0％減）となりました。これは主に、剰余金の配当を1,120百万円行う一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を231百万円計上したこと、及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ6百万円増加したことによるものです。

なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より9.7ポイント減少し43.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、4,067百万円減少し、9,017百万円となりました。

また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、8,344百万円（前年同四半期は4,981百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を348百万円計上した一方で、マンション開発用地の仕入や収益不動産の取得によりたな卸資産が7,137百万円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、2百万円（前年同四半期は117百万円の資金の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、4,280百万円（前年同四半期は4,660百万円の資金の増加）となりました。これは主に、マンション開発用地や収益不動産取得のための新規借り入れによる短期借入れ及び長期借入れによる収入がそれぞれ900百万円、7,321百万円あった一方で、販売用不動産の売却に伴う短期借入金及び長期借入金の返済による支出がそれぞれ989百万円、1,847百万円あったことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、リアルエステート事業とセールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。

また、当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
リアルエステート事業	3,491	△11.3
セールスプロモーション事業	193	18.4
合計	3,684	△25.5

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
販売高（百万円）	割合（％）	販売高（百万円）	割合（％）
---	---	---	---	---
天翔ビルディング㈱	－	－	700	19.0
㈱木下不動産	－	－	623	16.9
㈱プレサンスコーポレーション	－	－	564	15.3
タマホーム㈱	－	－	445	12.1
アートランド㈱			374	10.2
㈱MAXIV	791	16.0	－	－
㈱EAM	767	15.5	－	－
京急不動産㈱	765	15.5	－	－
個人	670	13.5	－	－

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(8）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 第２四半期報告書_20190509161218

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	138,000,000
計	138,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2019年５月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,652,700	40,652,700	東京証券取引所 （第一部）	単元株式数は100株であります。
計	40,652,700	40,652,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日 （注）	25,000	40,652,700	4	3,092	4	3,022

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2019年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ディアネス	東京都新宿区矢来町47番１号	13,454,400	33.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	870,800	2.17
阿部 幸広	東京都新宿区	778,300	1.94
阿部 晶子	東京都新宿区	624,000	1.56
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	605,100	1.51
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	471,600	1.18
藤塚 和義	東京都港区	353,200	0.88
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	339,500	0.85
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	331,800	0.83
高橋 暁子	東京都新宿区	330,100	0.82
計	－	18,158,800	45.31

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 579,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　40,066,000	400,660	－
単元未満株式	普通株式　　　 7,100	－	－
発行済株式総数	40,652,700	－	－
総株主の議決権	－	400,660	－

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ディア・ライフ	東京都千代田区九段北一丁目13番５号	579,600	－	579,600	1.43
計	－	579,600	－	579,600	1.43

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20190509161218

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,062	7,962
売掛金	36	55
有価証券	33	35
仕掛販売用不動産	6,614	10,239
販売用不動産	2,286	5,773
その他	219	1,364
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	22,252	25,431
固定資産
有形固定資産	5	30
無形固定資産	0	0
投資その他の資産	835	781
固定資産合計	842	812
資産合計	23,094	26,243
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	691	113
短期借入金	549	460
1年内返済予定の長期借入金	202	1,326
未払法人税等	992	92
その他	319	343
流動負債合計	2,754	2,336
固定負債
社債	300	300
長期借入金	7,675	12,025
その他	48	129
固定負債合計	8,023	12,455
負債合計	10,778	14,792
純資産の部
株主資本
資本金	3,085	3,092
資本剰余金	3,786	3,795
利益剰余金	5,651	4,763
自己株式	△209	△200
株主資本合計	12,315	11,449
新株予約権	1	1
純資産合計	12,316	11,451
負債純資産合計	23,094	26,243

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	4,949	3,684
売上原価	3,653	2,953
売上総利益	1,295	730
販売費及び一般管理費	※ 690	※ 362
営業利益	605	368
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1	0
有価証券運用益	65	23
持分法による投資利益	－	14
その他	4	2
営業外収益合計	71	41
営業外費用
支払利息	52	49
社債利息	0	0
長期前払費用償却	5	5
その他	5	0
営業外費用合計	64	56
経常利益	612	352
特別利益
固定資産売却益	－	1
特別利益合計	－	1
特別損失
持分変動損失	－	6
特別損失合計	－	6
税金等調整前四半期純利益	612	348
法人税、住民税及び事業税	195	72
法人税等調整額	4	43
法人税等合計	199	116
四半期純利益	412	231
非支配株主に帰属する四半期純利益	20	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	392	231

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	412	231
四半期包括利益	412	231
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	392	231
非支配株主に係る四半期包括利益	20	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	612	348
減価償却費	28	27
貸倒引当金の増減額（△は減少）	27	0
受取利息及び受取配当金	△1	0
支払利息	52	49
社債利息	0	0
持分法による投資損益（△は益）	－	△14
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△1
有価証券運用損益（△は益）	△65	△23
持分変動損益（△は益）	－	6
売上債権の増減額（△は増加）	△12	△18
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,161	△7,137
仕入債務の増減額（△は減少）	29	△577
その他	△27	△144
小計	△4,516	△7,486
利息及び配当金の受取額	1	14
利息の支払額	△55	△50
法人税等の支払額	△410	△821
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,981	△8,344
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20	－
定期預金の払戻による収入	112	－
有価証券の売買による収支（純額）	45	21
有形固定資産の取得による支出	△2	△27
有形固定資産の売却による収入	－	1
無形固定資産の取得による支出	△2	－
投資有価証券の取得による支出	△11	－
貸付金の回収による収入	2	1
その他	△5	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	117	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,081	900
短期借入金の返済による支出	△1,446	△989
長期借入れによる収入	5,685	7,321
長期借入金の返済による支出	△2,455	△1,847
新株予約権の行使による株式の発行による収入	370	12
新株予約権の発行による収入	11	－
配当金の支払額	△573	△1,117
非支配株主からの払込みによる収入	6	－
非支配株主への配当金の支払額	△7	－
その他	△11	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,660	4,280
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△203	△4,067
現金及び現金同等物の期首残高	7,554	13,084
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,351	※ 9,017

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 　　至  2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 　　至  2019年３月31日）
役員報酬	83百万円	55百万円
給与手当	123	66
支払手数料	122	58
租税公課	134	101

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 至  2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
現金及び預金	7,061百万円	7,962百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 及び担保に供している定期預金	△40	－
預け金（流動資産その他）	329	1,055
現金及び現金同等物	7,351	9,017

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

１　配当に関する事項

2017年12月21日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額 　　　　　　　576百万円

(2)１株当たり配当額　　　　　　　　17円

(3)基準日　　　　　　　　2017年９月30日

(4)効力発生日　　　　　　2017年12月22日

(5)配当の原資　　　　　　　　利益剰余金 

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１　配当に関する事項

2018年12月20日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額 　　　　　　1,120百万円

(2)１株当たり配当額　　　　　　　  28円

(3)基準日　　　　　　　  2018年９月30日

(4)効力発生日 　　　　   2018年12月21日

(5)配当の原資　　　　 　　　 利益剰余金 

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	リアル エステート 事業	セールスプロ モーション 事業	アウト ソーシング サービス事業
売上高
外部顧客への売上高	3,936	163	849	4,949
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	0	0
計	3,936	163	849	4,949
セグメント利益	744	36	76	857

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	857
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△251
四半期連結損益計算書の営業利益	605

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	リアル エステート 事業	セールスプロ モーション 事業
売上高
外部顧客への売上高	3,491	193	3,684
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	3,491	193	3,684
セグメント利益	574	39	614

（注１）セールスプロモーション事業は当社の100％子会社であるディアライフエージェンシーによって行われております。

（注２）前第３四半期よりアウトソーシングサービス事業を行う株式会社パルマを持分法適用関連会社とし、報告セグメントから除外しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	614
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	246
四半期連結損益計算書の営業利益	368

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	11円29銭	5円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	392	231
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	392	231
普通株式の期中平均株式数（株）	34,766,201	40,042,611
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円14銭	5円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	△3	△1
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額（百万円））	△3	△1
普通株式増加数（株）	180,463	86,195

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190509161218

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。