Quarterly Report • May 11, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ディア・ライフ |
| 【英訳名】 | DEAR LIFE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿部 幸広 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | （03）5210－3721（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理ユニット長 清水 誠一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | （03）5210－3721（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理ユニット長 清水 誠一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04072 32450 株式会社ディア・ライフ DEAR LIFE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E04072-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04072-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E04072-000:OutSourcingServiceSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E04072-000:SalesPromotionSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E04072-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04072-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04072-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04072-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04072-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04072-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04072-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04072-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04072-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04072-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04072-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E04072-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E04072-000:SalesPromotionSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E04072-000:OutSourcingServiceSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04072-000 2018-05-11 E04072-000 2018-01-01 2018-03-31 E04072-000 2017-10-01 2018-03-31 E04072-000 2017-03-31 E04072-000 2017-01-01 2017-03-31 E04072-000 2016-10-01 2017-03-31 E04072-000 2017-09-30 E04072-000 2016-10-01 2017-09-30 E04072-000 2016-09-30 E04072-000 2018-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20180511104216
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第13期 第２四半期 連結累計期間 |
第14期 第２四半期 連結累計期間 |
第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 5,059,569 | 4,949,021 | 16,476,574 |
| 経常利益 | （千円） | 641,688 | 612,631 | 1,996,187 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（千円） | 423,190 | 392,467 | 1,329,952 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 447,550 | 412,755 | 1,390,518 |
| 純資産額 | （千円） | 5,694,040 | 8,091,329 | 7,870,142 |
| 総資産額 | （千円） | 16,449,030 | 22,732,421 | 17,808,662 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 13.98 | 11.29 | 42.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） | 13.67 | 11.14 | 41.94 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.8 | 34.0 | 42.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △2,709,003 | △4,981,348 | 601,159 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 143,707 | 117,336 | 53,578 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 2,178,145 | 4,660,168 | 2,285,374 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（千円） | 4,227,693 | 7,351,114 | 7,554,957 |
| 回次 | 第13期 第２四半期連結 会計期間 |
第14期 第２四半期連結 会計期間 |
|
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| 会計期間 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 |
自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 7.81 | 8.70 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20180511104216
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は4,949,021千円(前年同四半期比2.2％減)、営業利益は605,800千円(前年同四半期比9.4％減)、経常利益は612,631千円(前年同四半期比4.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は392,467千円(前年同四半期比7.3％減)という結果となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
（リアルエステート事業）
当事業におきましては、「北千住（東京都足立区）」、「大森Ⅲ（東京都大田区）」などの都市型マンションや収益不動産を、不動産販売会社や個人資産家等に売却を進めました。また、開発用地と収益不動産の仕入を合わせて９件行いました。
以上の結果、売上高は3,936,155千円（前年同四半期比4.8％減）、営業利益744,631千円（前年同四半期比7.1％増）となりました。
（セールスプロモーション事業）
当事業におきましては、大手を中心とした不動産会社からの営業サポート・事務系職種の人材派遣案件を受注いたしました。顧客企業の長期人材ニーズや多数のスタッフが必要とされる大型案件にもタイムリーにサービスを提供できるよう、スタッフ採用ルートの拡張や採用後のスタッフ教育に力を入れてまいりました。
以上の結果、売上高は163,252千円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益36,615千円（前年同四半期比23.7％減）となりました。
（アウトソーシングサービス事業）
子会社の株式会社パルマが展開する当事業におきましては、ビジネスソリューションサービス（セルフストレージ事業会社向け滞納保証付きアウトソーシングサービス）を始めとした各種サービスの導入が堅調に進みました。また、ターンキーソリューションサービス（セルフストレージ施設の開発と販売、開業支援・事業運営コンサルティング）の取組として、事業拡大や投資運用ニーズに応えるべく、セルフストレージ開発用地の取得を積極的に行い、また販売用セルフストレージ物件を売却いたしました。
以上の結果、売上高は849,612千円（前年同四半期比12.0％増）、営業利益は76,267千円（前年同四半期比6.1％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、22,589,793千円（前連結会計年度末比27.7％増）となりました。これは主に、現金及び預金が58,771千円減少する一方で、開発物件の竣工や収益不動産の取得により販売用不動産が4,065,548千円、マンション開発用地の取得やマンション開発費用の発生により仕掛販売用不動産が1,074,698千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、142,627千円（前連結会計年度末比14.1％増）となりました。著しい増減はありません。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、5,017,384千円（前連結会計年度末比114.9％増）となりました。これは主に、納税により未払法人税が243,702千円減少する一方で、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借り入れによる短期借入金が1,512,646千円、１年内返済予定の長期借入金が1,381,604千円増加したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、9,623,707千円（前連結会計年度末比26.6％増）となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借り入れによる長期借入金が1,970,029千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、8,091,329千円（前連結会計年度末比2.8％増）となりました。これは主に、剰余金の配当を576,888千円行う一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を392,467千円計上したこと、及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ186,027千円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より8.3ポイント減少し34.0％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、203,843千円減少し、7,351,114千円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、4,981,348千円（前年同四半期は2,709,003千円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を612,631千円計上した一方で、マンション開発用地の仕入や収益不動産の取得によりたな卸資産が5,161,523千円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、117,336千円（前年同四半期は143,707千円の資金の増加）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が112,000千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、4,660,168千円（前年同四半期は2,178,145千円の資金の増加）となりました。これは主に、マンション開発用地や収益不動産取得のための新規借り入れによる短期借入及び長期借入による収入がそれぞれ3,081,540千円、5,685,254千円あった一方で、販売用不動産の売却に伴う短期借入金及び長期借入金の返済による支出がそれぞれ1,446,893千円、2,455,621千円あったことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、リアルエステート事業、セールスプロモーション事業及びアウトソーシングサービス事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
また、当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同四半期比（％） |
| --- | --- | --- |
| リアルエステート事業 | 3,936,155 | △4.8 |
| セールスプロモーション事業 | 163,252 | △1.1 |
| アウトソーシングサービス事業 | 849,612 | 12.0 |
| 合計 | 4,949,021 | △2.2 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％） | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| ㈱MAXIV | － | － | 791,527 | 16.0 |
| ㈱EAM | － | － | 767,722 | 15.5 |
| 京急不動産㈱ | － | － | 765,132 | 15.5 |
| 個人 | － | － | 670,024 | 13.5 |
| みずほ信託銀行㈱ | 1,253,624 | 24.7 | － | － |
| 東京新宿青果㈱ | 1,242,695 | 24.5 | － | － |
| 個人 | 841,851 | 16.6 | － | － |
| ㈱レイシャス | 727,261 | 14.3 | － | － |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第２四半期報告書_20180511104216
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 138,000,000 |
| 計 | 138,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （平成30年５月11日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 35,479,200 | 35,479,200 | 東京証券取引所 （第一部） |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 35,479,200 | 35,479,200 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 第６回新株予約権（行使価額修正条項付） | |
| 決議年月日 | 平成30年２月16日 |
| 新株予約権の数(個) | 50,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 5,000,000(注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 当初行使価額１株当たり570円 (注)３、(注)４ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年３月７日～平成32年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の増加する資本金及び資本組入額(円) | (注)６ |
| 新株予約権の行使の条件 | 各本新株予約権の一部行使は出来ないものとする。 (注)７ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社の事前の同意を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注)１ 本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。
２ 本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
(１) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式5,000,000株とする（本新株予約権１個当たりの本新株予約権の目的である普通株式の数（以下「交付株式数」という。）は、100株とする。）。但し、本項第(２)号乃至第(５)号により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である普通株式の総数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
(２) 本新株予約権の発行後、第４項第(２)号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、交付株式数は次の算式により調整される。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第４項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 調整後交付株式数＝ | 調整前交付株式数×調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
(３) 前号の調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる交付株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
(４) 調整後の交付株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第４項第(２)号及び第(４)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後の行使価額を適用する日と同日とする。
(５) 交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第４項第(２)号④に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３ 行使価額の修正
本新株予約権の発行後、行使価額は本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「決定日」という。）に、決定日の前取引日（但し、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）のない場合には、その直前のＶＷＡＰのある取引日とする。以下「時価算定日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引のＶＷＡＰの91％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。但し、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が金310円（以下「下限行使価額」という。但し、第４項による調整を受ける。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。本新株予約権の行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際に、当該本新株予約権者に対し、修正後行使価額を通知する。
４ 行使価額の調整
(１) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(２)号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整する。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行普通株式数 | ＋ | 新発行・処分普通株式数×１株当たりの払込金額 |
| 時 価 | ||||||
| 既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数 |
(２) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(３)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（但し、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は当該基準日の翌日以降、これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当て（以下総称して「株式分割等」という。）をする場合
調整後の行使価額は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
③ 本項第(３)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合（なお、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割当てる場合を含む。）は、新株予約権を無償で発行したものとして本③を適用する。）
調整後の行使価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の行使価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日（当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日）以降これを適用する。
但し、本③に定める証券（権利）又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行である場合において、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が同意したときは、調整後の行使価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てについてその要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が可能となる日（以下「転換・行使開始日」という。）において取得の請求、取得条項による取得又は行使により当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、転換・行使開始日の翌日以降これを適用する。
④ 本号①乃至③の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、且つ効力の発生が当該基準日又は株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を追加交付する。
| 株式数 | ＝ | (調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切捨て、現金による調整は行わない。
(３) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、それ以外の場合は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(２)号②の株式分割の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
④ 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。
(４) 本項第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。（但し、下記５項第（２）号に定める場合を除く。）
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(５) 本項第(２)号の規定にかかわらず、時価算定日が、株式会社証券保管振替機構の定める新株予約権行使請求を取り次がない日の初日より前である場合に限り、本項第(２)号に基づく行使価額の調整を行うものとする。但し、下限行使価額については、常にかかる調整を行うものとする。
(６) 本項第(１)号乃至第(５)号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額（下限行使価額を含む。以下本号において同じ。）、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
５ 新株予約権の取得事由
(１) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の発行日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をし、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり金218円にて、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(２) 当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割を行うこと、又は当社が株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となること（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をし、当該組織再編行為の効力発生日より前で、且つ当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり金218円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(３) 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり218円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(４) 当社は、本新株予約権の発行後、20連続取引日（但し、終値のない日は除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値が下限行使価額を下回った場合、当該20連続取引日の最終日から起算して11銀行営業日が経過する日に、本新株予約権１個当たり金218円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。なお、上記20連続取引日の間に第11項に定める行使価額の調整の原因となる事由が生じた場合には、当該20連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値は、本号の適用上、当該事由を勘案して調整されるものとする。
６ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
７ 当該行使価額修正条項付新株予約権の特質
(１) 本新株予約権の目的となる株式の総数は5,000,000株、本新株予約権１個当たりの割当株式数
（上記（注２））は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（ただし、上記（注）２に記載のとおり、割当株式数は、調整されることがある。）。
なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(２) 本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「決定日」という。）に、決定日の前取引日（但し、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）のない場合には、その直前のＶＷＡＰのある取引日とする。以下「時価算定日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引のＶＷＡＰの91％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正される。
(３) 行使価額の修正頻度：行使の際に上記(２)に記載の行使請求の効力が発生する都度、修正される。
(４) 行使価額の下限：本新株予約権の下限行使価額は、当初310円である（上記３を参照）。
(５) 割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は5,000,000株（平成29年９月30日現在の発行済株式総数に対する割合は14.74％）。
(６) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（上記(４)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額）：1,550,000,000円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
(７) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている（詳細は、下記７(２)を参照）。
８ 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取り決めの内容
(１) 当社は、割当先との間で本新株予約権買取契約を締結するとともに、下記内容を規定したファシリティ契約を締結している。ファシリティ契約の概要は下記のとおりである。
① 割当先は、平成30年３月７日から平成31年12月31日までの期間（以下「ファシリティ特約期間」という。）においては、本新株予約権の発行要項に定める本新株予約権の行使期間内であっても、本ファシリティ契約の規定に従って行使する場合のほかは本新株予約権を行使しないことに同意する。但し、当社に対して公開買付けの公告がなされた時から、当該公開買付けが終了した時又は中止されることが公表された時までの間においてはこの限りではない。
② 当社は、ファシリティ特約期間において、本ファシリティ契約の規定に従い、随時、何回でも、割当先に対して本新株予約権の行使を要請する期間（以下「行使要請期間」という。）及び行使要請期間中に割当先に対して行使を要請する本新株予約権の個数（以下「行使要請個数」という。）を定めることができる。
③ 当社は、行使要請期間及び行使要請個数を定めたときは、行使要請期間の初日の前取引日までに、割当先に対して通知（以下「行使要請通知」という。）を行います。なお、当社は、行使要請通知を行った場合、その都度プレスリリースを行う。
④ 当社は、当社に重要事実等が生じた場合には、かかる事実等について公表された後でなければ、行使要請通知を行うことができない。
⑤ 当社が行使要請通知を行った場合、割当先は、行使要請通知に定める行使要請期間中において、行使要請個数の全てにつき、本新株予約権を行使するよう最大限努力する。ただし、割当先は、本新株予約権を行使する義務は負わない。
⑥ １回の行使要請通知に定める行使要請期間は、20取引日以上の期間。
⑦ １回の行使要請通知に定める行使要請個数は、1,000個以上、35,000個以内の範囲。
⑧ 当社は、割当先に対し、撤回通知を交付することにより、その時点で未行使の行使要請個数のある行使要請通知を撤回することができる。ただし、行使要請通知に係る残存行使要請期間（撤回通知が行われた日（当日を含む。）から当該行使要請通知に係る行使要請期間終了日までの期間をいう。）が３取引日未満である場合を除く。なお、当社は、撤回通知を行った場合、その都度プレスリリースを行う。
⑨ 約２年間の行使期間のうち最後の３か月間は、自由裁量期間となり、割当先は自社の裁量で自由に行使することが可能となる。
(２) その他の取決めについて
① 本新株予約権買取契約において、割当先は当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨が定められている。
② 割当先は、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式については、借株を用い売却の場合には、当該借株の貸主に対して返却し、その他の場合は、適時売却していく方針である。また、割当先はいずれの場合も市場動向を勘案し、借株を用いた売却又は適時売却を行う方針である。
③ 当社と割当先は、本新株予約権買取契約において、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項、同施行規則第436条第１項から第５項までの定めに基づき、単一暦月中に本新株予約権の行使により取得される普通株式数が、本新株予約権の払込期日時点で金融商品取引所が公表している直近の当社の普通株式に係る上場株式数の10％を超える場合には、原則として、当該10％を超える部分に係る行使を行うことができない旨その他の同施行規則第436条第４項に規定する内容を定めている。
④ 当社は、割当先との間で、本新株予約権の発行を除き、本新株予約権買取契約の締結日以降、残存する本新株予約権の全てが行使された日、当社が本新株予約権の発行要項に基づき残存する本新株予約権の全部を取得し、これを消却し、かつ、本新株予約権１個当たり218円の支払を完了した日、割当先が残存する本新株予約権の全部を他の者に譲渡した日又は平成31年３月31日のいずれか先に到来する日までの間、割当先の事前の書面による承諾を受けることなく、当社の株式及び当社の株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券（新株予約権、新株予約権付社債及び取得対価を当社株式とする取得請求権又は取得条項の付された株式を含むがこれらに限られない。）の発行又は売却（ただし、ストックオプションに関わる発行、株式分割、新株予約権若しくは取得請求権の行使又は取得条項の発動によるものをく。）を行わないこと、並びに上記の発行又は売却を実施することにかかる公表を行わないことを合意している。
９ 当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容
当社は、割当先との間で、本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う当社普通株式の売付け等以外の本案件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株を行わない旨の合意をしている。
10 当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者との間で締結した取決めの内容
本新株予約権発行に伴い、有限会社ディアネス及び阿部晶子氏はその保有する当社普通株式について割当先との間に株式貸借取引を締結している。
11 その他投資者の保護を図るための事項
割当先は、当社の事前の同意がない限り、本新株予約権買取契約に基づき割当を受けた本新株予約権
を当社以外の第三者に譲渡することはできない。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 （注） |
104,000 | 35,479,200 | 17,721 | 1,853,723 | 17,721 | 1,783,723 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 有限会社ディアネス | 東京都新宿区矢来町47番１号 | 11,954,400 | 33.69 |
| 阿部 幸広 | 東京都新宿区 | 2,267,900 | 6.39 |
| 阿部 晶子 | 東京都新宿区 | 624,000 | 1.76 |
| 株式会社ディア・ライフ | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 | 601,788 | 1.70 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 568,800 | 1.60 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLI ENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
5TH FLOOR TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） |
539,966 | 1.52 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 428,300 | 1.21 |
| 松下 祐士 | 東京都新宿区 | 424,200 | 1.20 |
| 矢野 賢太郎 | 東京都大田区 | 368,000 | 1.04 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 361,100 | 1.02 |
| 計 | － | 18,138,454 | 51.12 |
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 601,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 34,872,900 | 348,729 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 35,479,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 348,729 | － |
| 平成30年３月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社ディア・ライフ | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 | 601,700 | － | 601,700 | 1.70 |
| 計 | － | 601,700 | － | 601,700 | 1.70 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20180511104216
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,120,663 | 7,061,891 |
| 金銭の信託 | 1,350 | 1,350 |
| 売掛金 | 91,402 | 103,807 |
| 有価証券 | － | 20,526 |
| 販売用不動産 | 1,866,363 | 5,931,912 |
| 仕掛販売用不動産 | 7,607,611 | 8,682,310 |
| 繰延税金資産 | 89,842 | 85,142 |
| その他 | 991,374 | 815,320 |
| 貸倒引当金 | △84,990 | △112,466 |
| 流動資産合計 | 17,683,617 | 22,589,793 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 3,647 | 4,414 |
| その他（純額） | 6,677 | 6,321 |
| 有形固定資産合計 | 10,324 | 10,735 |
| 無形固定資産 | 26,492 | 23,209 |
| 投資その他の資産 | 88,227 | 108,682 |
| 固定資産合計 | 125,044 | 142,627 |
| 資産合計 | 17,808,662 | 22,732,421 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 351,272 | 381,118 |
| 短期借入金 | 260,479 | 1,773,125 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 894,367 | 2,275,971 |
| 未払法人税等 | 458,819 | 215,116 |
| その他 | 369,895 | 372,051 |
| 流動負債合計 | 2,334,834 | 5,017,384 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 300,000 | 300,000 |
| 長期借入金 | 7,272,976 | 9,243,005 |
| 繰延税金負債 | 981 | 930 |
| 資産除去債務 | 7,092 | 7,155 |
| その他 | 22,635 | 72,616 |
| 固定負債合計 | 7,603,685 | 9,623,707 |
| 負債合計 | 9,938,520 | 14,641,091 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,667,696 | 1,853,723 |
| 資本剰余金 | 2,373,250 | 2,555,012 |
| 利益剰余金 | 3,710,186 | 3,525,765 |
| 自己株式 | △212,507 | △209,033 |
| 株主資本合計 | 7,538,626 | 7,725,468 |
| 新株予約権 | 3,624 | 13,658 |
| 非支配株主持分 | 327,892 | 352,203 |
| 純資産合計 | 7,870,142 | 8,091,329 |
| 負債純資産合計 | 17,808,662 | 22,732,421 |
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| 売上高 | 5,059,569 | 4,949,021 |
| 売上原価 | 3,812,585 | 3,653,022 |
| 売上総利益 | 1,246,983 | 1,295,999 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 578,470 | ※ 690,199 |
| 営業利益 | 668,513 | 605,800 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 519 | 671 |
| 受取配当金 | － | 1,250 |
| 有価証券運用益 | 34,005 | 65,564 |
| 貸倒引当金戻入額 | 324 | － |
| その他 | 1,538 | 4,141 |
| 営業外収益合計 | 36,388 | 71,626 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 47,031 | 52,840 |
| 社債利息 | － | 900 |
| 長期前払費用償却 | 9,045 | 5,700 |
| その他 | 7,134 | 5,353 |
| 営業外費用合計 | 63,212 | 64,795 |
| 経常利益 | 641,688 | 612,631 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 236 | － |
| 特別利益合計 | 236 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 641,925 | 612,631 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 186,310 | 195,227 |
| 法人税等調整額 | 8,064 | 4,648 |
| 法人税等合計 | 194,374 | 199,876 |
| 四半期純利益 | 447,550 | 412,755 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 24,360 | 20,287 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 423,190 | 392,467 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| 四半期純利益 | 447,550 | 412,755 |
| 四半期包括利益 | 447,550 | 412,755 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 423,190 | 392,467 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 24,360 | 20,287 |
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 641,925 | 612,631 |
| 減価償却費 | 22,189 | 28,862 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 831 | 27,476 |
| 受取利息及び受取配当金 | △519 | △1,921 |
| 支払利息 | 47,031 | 52,840 |
| 社債利息 | － | 900 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △236 | － |
| 有価証券運用損益（△は益） | △34,005 | △65,564 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,942 | △12,405 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,193,546 | △5,161,523 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 260,248 | 29,845 |
| その他 | △107,247 | △27,945 |
| 小計 | △2,359,386 | △4,516,802 |
| 利息及び配当金の受取額 | 519 | 1,921 |
| 利息の支払額 | △48,579 | △55,653 |
| 法人税等の支払額 | △301,555 | △410,813 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,709,003 | △4,981,348 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △20,303 | △20,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 153,805 | 112,000 |
| 有価証券の売買による収支（純額） | 28,409 | 45,038 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,335 | △2,683 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,574 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △2,004 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △16,800 | △11,363 |
| 貸付金の回収による収入 | 2,160 | 2,160 |
| その他 | 2,196 | △5,810 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 143,707 | 117,336 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 2,643,500 | 3,081,540 |
| 短期借入金の返済による支出 | △1,122,232 | △1,446,893 |
| 長期借入れによる収入 | 3,745,570 | 5,685,254 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,817,316 | △2,455,621 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 78,795 | 370,391 |
| 新株予約権の発行による収入 | 8,476 | 11,925 |
| 配当金の支払額 | △358,462 | △573,506 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 200 | 6,200 |
| 非支配株主への払戻による支出 | △74 | － |
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △7,868 |
| その他 | △312 | △11,253 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,178,145 | 4,660,168 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △387,151 | △203,843 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,614,844 | 7,554,957 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,227,693 | ※ 7,351,114 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日） |
|
| 役員報酬 | 79,891千円 | 83,047千円 |
| 給与手当 | 109,674 | 123,120 |
| 支払手数料 | 136,161 | 122,170 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 4,229,295千円 | 7,061,891千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 及び担保に供している定期預金 |
△30,001 | △40,001 |
| 預け金（流動資産その他） | 28,398 | 329,224 |
| 現金及び現金同等物 | 4,227,693 | 7,351,114 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
１ 配当に関する事項
平成28年12月21日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 360,808千円
(2)１株当たり配当額 12円
(3)基準日 平成28年９月30日
(4)効力発生日 平成28年12月22日
(5)配当の原資 利益剰余金
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
１ 配当に関する事項
平成29年12月21日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 576,888千円
(2)１株当たり配当額 17円
(3)基準日 平成29年９月30日
(4)効力発生日 平成29年12月22日
(5)配当の原資 利益剰余金
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| リアル エステート 事業 |
セールスプロ モーション 事業 |
アウト ソーシング サービス事業 |
||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,136,123 | 164,997 | 758,448 | 5,059,569 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 253 | 253 |
| 計 | 4,136,123 | 164,997 | 758,702 | 5,059,823 |
| セグメント利益 | 695,099 | 47,982 | 81,262 | 824,344 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益又は損失（△） | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 824,344 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用（注） | △155,831 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 668,513 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| リアル エステート 事業 |
セールスプロ モーション 事業 |
アウト ソーシング サービス事業 |
||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,936,155 | 163,252 | 849,612 | 4,949,021 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 235 | 235 |
| 計 | 3,936,155 | 163,252 | 849,848 | 4,949,257 |
| セグメント利益 | 744,631 | 36,615 | 76,267 | 857,515 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益又は損失（△） | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 857,515 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用（注） | △251,715 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 605,800 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 13円98銭 | 11円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
423,190 | 392,467 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
423,190 | 392,467 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 30,271,643 | 34,766,201 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 13円67銭 | 11円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円） |
△3,954 | △3,158 |
| （うち、連結子会社の潜在株式による調整額（千円）） | △3,954 | △3,158 |
| 普通株式増加数（株） | 392,810 | 180,463 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第４回有償ストックオプションの数、6,200個 | － |
（重要な子会社の株式の譲渡）
当社は、平成30年４月17日付の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社パルマ（以下「パルマ」といいます。）の株式の一部を日本郵政キャピタル株式会社（以下「日本郵政キャピタル」といいます。）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年５月７日に株式譲渡が完了いたしました。
なお、今回の株式譲渡と併せて実施されたパルマの第三者割当増資により、パルマは連結子会社から関連会社となりました。
（1）その旨及び理由
パルマは、日本郵政グループの日本郵政キャピタルを割当先とする第三者割当による新株式の発行（以下「第三者割当増資」といいます。）を実施することを平成30年４月17日に決定いたしました。さらに、日本郵政キャピタルとのパートナーシップをより強固なものとすること、パルマの既存株主様への希薄化の影響を最小限にとどめるために、当社からも日本郵政キャピタルへパルマ株式の一部を譲渡いたしました。
本株式譲渡及びパルマの第三者割当増資により、パルマは当社の連結子会社から除外されましたが、日本郵政グループによるパルマへの資本参加を機に、パルマの信用力・財務基盤の強化につなげるとともに、パルマのセルフストレージ（トランクルームなどのレンタル収納スペース）施設開発・運営ノウハウを活用した日本郵政グループ保有資産の収益性・資産効率の向上に向けた中長期的な取り組みなどにより、パルマ事業の安定的な拡大と日本郵政グループの経営資源の有効活用に資することができるものと期待しております。
（2）売却する相手の名称
日本郵政キャピタル株式会社
（3）売却の時期
平成30年５月７日
（4）当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称：株式会社パルマ
事業内容：セルフストレージビジネス向けアウトソーシングサービス
取引の内容：トランクルーム運営委託
（5）売却する株式の数、売却価額、売却損益
① 株式数 160,000株
② 売却価額 586,400千円
③ 株式売却益 586,400千円
（6）その他の事項
パルマは、平成30年５月７日付で日本郵政キャピタルを引受先として160,000株の第三者割当増資を実施しております。その結果、本株式譲渡とパルマの第三者割当増資後における当社の持分割合は43.32％となりました。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20180511104216
該当事項はありません。
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