DEAR LIFE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第３四半期報告書_20180809191315

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
【会社名】	株式会社ディア・ライフ
【英訳名】	DEAR LIFE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　阿部　幸広
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】	（03）5210-3721（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理ユニット長　　清水　誠一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】	（03）5210-3721（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理ユニット長　　清水　誠一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04072 32450 株式会社ディア・ライフ DEAR LIFE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-10-01 2018-06-30 Q3 2018-09-30 2016-10-01 2017-06-30 2017-09-30 1 false false false E04072-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04072-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04072-000 2017-10-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04072-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04072-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04072-000 2018-08-10 E04072-000 2018-04-01 2018-06-30 E04072-000 2017-10-01 2018-06-30 E04072-000 2017-10-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04072-000:SalesPromotionSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2017-10-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04072-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2017-10-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180809191315

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期 第３四半期累計期間	第13期
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日	自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日
売上高	（千円）	7,539,193	14,130,988
経常利益	（千円）	922,457	1,785,091
四半期（当期）純利益	（千円）	1,040,183	1,234,727
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	3,575	－
資本金	（千円）	2,239,875	1,667,696
発行済株式総数	（株）	37,121,800	34,546,400
純資産額	（千円）	8,644,716	7,026,800
総資産額	（千円）	22,601,169	16,407,632
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	29.75	39.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	29.43	39.23
１株当たり配当額	（円）	－	17
自己資本比率	（％）	38.2	42.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,961,958	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	751,158	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	4,068,196	－
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	7,544,578	－

回次		第14期 第３四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	18.86

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。なお、前事業年度にかかる主要な経営指標等は提出会社の経営指標等を記載しております。

２　当社は、連結子会社である株式会社パルマの株式の一部を、平成30年５月７日付で株式会社日本郵政キャピタルを引受先として譲渡いたしました。今回の株式譲渡と併せて実施されたパルマの第三者割当増資により、パルマは連結子会社から関連会社となり、連結子会社が存在しなくなったため、当社は当第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　第13期における持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

５　第13期は連結財務諸表を作成しているため、提出会社の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社の異動につきましては、次のとおりであります。

当第３四半期会計期間において、主にセルフストレージ関連事業を営んでいる当社の子会社である株式会社パルマの発行済株式のうち当社が保有する一部を日本郵政キャピタルに譲渡し、また併せてパルマにおいて第三者割当増資を実施したことにより、同社は連結子会社から関連会社となりました。 

 第３四半期報告書_20180809191315

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当社は、連結子会社である株式会社パルマの株式の一部を、平成30年５月７日付で株式会社日本郵政キャピタルを引受先として譲渡いたしました。今回の株式譲渡と併せて実施されたパルマの第三者割当増資により、パルマは連結子会社から関連会社となり、連結子会社が存在しなくなったため、当社は当第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

平成30年９月期第３四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）の業績は、売上高は7,539,193千円となりました。損益面では、営業利益は911,315千円、経常利益は922,457千円、四半期純利益は1,040,183千円という結果となりました。

セグメントの概況は次のとおりであります。

（リアルエステート事業）

当事業におきましては、「DeLCCS蒲田（東京都大田区）」、「飯田橋（東京都文京区）」、「小竹向原（東京都板橋区）」など９棟の都市型マンションが完成し、不動産販売会社や個人資産家等へ売却を進めました。加えて、「DeLCCS門前仲町（東京都江東区）」といった都心部に立地する賃貸マンションを事業法人に販売するなど、収益不動産の売却も好調に推移いたしました。

一方、今後の収益源の確保も積極的に進め、「雷門（東京都台東区）」や「西大島（東京都江東区）」といった都市型マンション開発用地や収益不動産を、合わせて20件取得いたしました。

以上の結果、当第３四半期累計期間では、売上高7,297,946千円、営業利益1,185,453千円となりました。

（セールスプロモーション事業）

当事業におきましては、大手を中心とした不動産会社からの営業サポート・事務系職種の人材派遣案件の受注が堅調に推移いたしました。加えて、派遣スタッフの採用ルートと採用後のスタッフ教育の拡充に努め、顧客企業の長期人材ニーズや、多数のスタッフのアサインが必要な案件へのタイムリーなサービスを提供しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間では、売上高は241,246千円、営業利益50,958千円となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、22,530,875千円（前事業年度末比37.9％増）となりました。これは主に、現金及び預金が1,208,963千円増加したほか、開発物件の竣工に伴う建築費用の計上、マンション開発用地や収益不動産の新規取得により仕掛販売用不動産が128,059千円、販売用不動産が5,180,298千円増加したことによるものです。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、70,293千円（前事業年度末比2.6％増）となりました。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、4,655,360千円（前事業年度末比138.9％増）となりました。これは主に、法人税等の中間納付により未払法人税等が98,093千円減少した一方で、マンション開発用地及び収益不動産取得等のための新規借入れにより、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が合計1,681,589千円、建築費用の支払いのため支払手形が808,704千円及び買掛金が152,563千円増加したことによるものです。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、9,301,092千円（前事業年度末比25.1％増）となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産等の取得のための新規借入れにより、長期借入金が1,823,717千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、8,644,716千円（前事業年度末比23.0％増）となりました。これは主に剰余金の配当を576,888千円行う一方で、四半期純利益を1,040,183千円計上したこと及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ572,178千円増加したことによるものであります。

なお、自己資本比率につきましては前事業年度末より4.6ポイント減少し38.2％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、857,397千円増加し、7,544,578千円となりました。

また、当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間における営業活動によって使用した資金は、3,961,958千円となりました。

これは主に、税引前四半期純利益が1,508,857千円と仕入債務の増加が961,267千円あった一方で、たな卸資産の増加が5,341,035千円、法人税等の支払いが554,701千円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間における投資活動によって得られた資金は、751,158千円となりました。これは主に、関係会社パルマ株式の一部譲渡による収入が586,400千円、定期預金の払戻しによる収入が102,000千円、有価証券の売買による収入が61,403千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間における財務活動によって得られた資金は、4,068,196千円となりました。これは主に、短期借入及び長期借入による収入がそれぞれ2,137,000千円と7,028,754千円あり、また新株予約権の行使による株式の発行による収入が1,139,048千円あった一方で、短期借入金及び長期借入金の返済による支出がそれぞれ1,533,999千円、4,126,449千円あったことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第３四半期累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当社は、リアルエステート事業、セールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。

なお、当第３四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）
---	---
リアルエステート事業	7,297,946
セールスプロモーション事業	241,246
合計	7,539,193

（注）１　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	当第３四半期累計期間
---	---	---
販売高（千円）	割合（％）
---	---	---
SKD9	1,051,361	13.9
㈱MAXIV	791,527	10.5
㈱EAM	767,722	10.2
京急不動産㈱	765,132	10.1

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(8）主要な設備

当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

 第３四半期報告書_20180809191315

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	138,000,000
計	138,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,121,800	38,019,200	東京証券取引所 （第一部）	単元株式数は100株であります。
計	37,121,800	38,019,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお

り、行使されました。

	第３四半期会計期間 (平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	16,026
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	1,602,600
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	473.1
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	755,177
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	16,026
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	1,602,600
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	473.1
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	755,177

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日（注）	1,642,600	37,121,800	386,151	2,239,875	386,151	2,169,875

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     601,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  34,872,900	348,729	－
単元未満株式	普通株式       4,600	－	－
発行済株式総数	35,479,200	－	－
総株主の議決権	－	348,729	－

②【自己株式等】

				平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ディア・ライフ	東京都千代田区九段北 一丁目13番5号	601,700	－	601,700	1.70
計	－	601,700	－	601,700	1.70

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20180809191315

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

また、前第３四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）については四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、連結子会社である株式会社パルマの株式の一部を、平成30年５月７日付で株式会社日本郵政キャピタルを引受先として譲渡いたしました。今回の株式譲渡と併せて実施されたパルマの第三者割当増資によって、パルマは連結子会社から関連会社となり、連結子会社が存在しなくなったため、当第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,222,884	7,431,847
売掛金	31,641	31,559
有価証券	－	36,287
販売用不動産	1,866,363	7,046,662
仕掛販売用不動産	7,405,845	7,533,905
前渡金	85,600	128,950
前払費用	9,432	16,800
繰延税金資産	24,165	16,440
その他	693,449	288,656
貸倒引当金	△267	△234
流動資産合計	16,339,115	22,530,875
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,805	3,094
車両運搬具（純額）	2,145	1,072
工具、器具及び備品（純額）	2,407	1,917
有形固定資産合計	6,358	6,083
無形固定資産	1,113	828
投資その他の資産
投資有価証券	11,363	11,363
関係会社株式	2	1
出資金	50	100
長期貸付金	1,800	－
長期前払費用	30,845	34,292
差入保証金	16,984	17,624
投資その他の資産合計	61,045	63,381
固定資産合計	68,516	70,293
資産合計	16,407,632	22,601,169
負債の部
流動負債
支払手形	－	808,704
買掛金	351,275	503,839
短期借入金	197,999	679,000
1年内返済予定の長期借入金	835,676	2,036,264
未払金	60,418	13,040
未払費用	47,034	40,535
未払法人税等	417,046	318,952
前受金	25,174	210,925
その他	14,157	44,098
流動負債合計	1,948,781	4,655,360
固定負債
社債	300,000	300,000
長期借入金	7,101,340	8,925,057
繰延税金負債	981	903
資産除去債務	7,092	7,187
その他	22,635	67,945
固定負債合計	7,432,049	9,301,092
負債合計	9,380,831	13,956,452

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,667,696	2,239,875
資本剰余金
資本準備金	1,597,696	2,169,875
その他資本剰余金	778,489	779,916
資本剰余金合計	2,376,186	2,949,791
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,191,801	3,655,096
利益剰余金合計	3,191,801	3,655,096
自己株式	△212,507	△209,033
株主資本合計	7,023,176	8,635,729
新株予約権	3,624	8,987
純資産合計	7,026,800	8,644,716
負債純資産合計	16,407,632	22,601,169

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	(単位：千円)
	当第３四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	7,539,193
売上原価	6,028,300
売上総利益	1,510,893
販売費及び一般管理費	599,578
営業利益	911,315
営業外収益
受取利息	909
受取配当金	13,891
有価証券売却益	89,908
その他	1,110
営業外収益合計	105,819
営業外費用
支払利息	79,499
社債利息	1,350
長期前払費用償却	8,473
新株発行費	4,980
その他	373
営業外費用合計	94,676
経常利益	922,457
特別利益
関係会社株式売却益	586,399
特別利益合計	586,399
税引前四半期純利益	1,508,857
法人税、住民税及び事業税	461,027
法人税等調整額	7,647
法人税等合計	468,674
四半期純利益	1,040,183

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：千円)
	当第３四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,508,857
減価償却費	35,071
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△33
受取利息及び受取配当金	△14,800
支払利息	79,499
社債利息	1,350
有価証券運用損益（△は益）	△89,908
関係会社株式売却損益（△は益）	△586,399
売上債権の増減額（△は増加）	82
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,341,035
仕入債務の増減額（△は減少）	961,267
その他	107,806
小計	△3,338,243
利息及び配当金の受取額	14,800
利息の支払額	△83,813
法人税等の支払額	△554,701
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,961,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	102,000
有形固定資産の取得による支出	△1,834
有価証券の売買による収支（純額）	61,403
関係会社株式の売却による収入	586,400
貸付金の回収による収入	3,240
その他	△50
投資活動によるキャッシュ・フロー	751,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,137,000
短期借入金の返済による支出	△1,533,999
長期借入れによる収入	7,028,754
長期借入金の返済による支出	△4,126,449
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,139,048
新株予約権の発行による収入	10,900
配当金の支払額	△575,137
その他	△11,919
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,068,196
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	857,397
現金及び現金同等物の期首残高	6,687,180
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,544,578

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当第３四半期累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年６月30日）
---	---
現金及び預金	7,431,847千円
預け金（流動資産その他）	112,730
現金及び現金同等物	7,544,578

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１　配当に関する事項

平成29年12月21日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額 　　　　　　576,888千円

(2)１株当たり配当額　　　　　　　　17円

(3)基準日　　　　　　　平成29年９月30日

(4)効力発生日 　　　　 平成29年12月22日

(5)配当の原資　　　　　　　  利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期累計期間において、新株予約権の一部行使等により資本金及び資本準備金がそれぞれ572,178千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が2,239,875千円、資本準備金が2,169,875千円となっております。

（持分法損益等）

	当第３四半期会計期間 （平成30年６月30日）
---	---
関連会社に対する投資の金額	1千円
持分法を適用した場合の投資の金額	639,165
	当第３四半期累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年６月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額	3,575千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	リアル エステート 事業	セールスプロ モーション 事業
売上高
外部顧客への売上高	7,297,946	241,246	7,539,193
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	7,297,946	241,246	7,539,193
セグメント利益	1,185,453	50,958	1,236,412

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	1,236,412
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△325,097
四半期損益計算書の営業利益	911,315

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期会計期間において、連結子会社である株式会社パルマの株式の一部を、平成30年５月７日付で日本郵政キャピタルを引受先として譲渡いたしました。今回の株式譲渡と併せて実施されたパルマの第三者割当増資により、パルマは連結子会社から関連会社となりました。これに伴い、第３四半期会計期間より「アウトソーシングサービス事業」セグメントを廃止しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	29円75銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,040,183
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,040,183
普通株式の期中平均株式数（株）	34,961,851
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	380,547
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は平成30年６月15日付の取締役会において、当社が100％出資する子会社の設立を決議し、平成30年７月２日に以下のとおり設立いたしました。

１．設立の目的

当社は、平成16年の創業以来、主力のリアルエステート（不動産開発・投資）事業とともに、セールスプロモーション（人材派遣・紹介）事業を展開しております。セールスプロモーション事業では、主に不動産業界に対して、若年層からプラチナ世代（中高年・シニア層）に至る幅広い年代の女性求職者などを、営業系・事務系スタッフとして派遣・紹介しております。

女性の労働力率が着実に増加しているものの、働く場所・時間による制限のため、働く意志がありながらも働くことができない女性がまだ300万人以上いると言われております。一方、景気回復・雇用環境改善に伴う人材獲得競争の激化により、さまざまな産業分野での人材不足が加速しています。

このような労働に関わる不整合な状況の解決をビジネスチャンスと捉え、本格的な人材関連事業の拡大に向けた取り組みを強化するために、当該事業部門の意思決定の迅速化と組織の自立性・専門性を高めることを目的として、新会社を設立いたします。多くの求職者・顧客企業に、より多くの就労・人材確保に向けた選択肢を提供できるよう、フレキシブルなサービスの提供に努め、当社グループの事業の柱の一つとして着実な成長を目指してまいります。

２．設立日

平成30年７月２日

３．会社の概要

社名	株式会社ディアライフエージェンシー
本社所在地	東京都千代田区九段北一丁目13番５号
資本金	5,000万円
主要株主	株式会社ディア・ライフ　100％
代表者・役員	代表取締役社長　　阿部 幸広　（当社代表取締役社長） 取締役副社長　　　杉本 弘子　（当社取締役） 取締役　　　　　　泊瀬川 栄子（当社執行役員）
事業内容	労働者派遣事業・有料職業紹介事業 広告代理事業・SP（セールスプロモーション）企画事業

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180809191315

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。