DEAR LIFE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第３四半期報告書_20160809101235

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社ディア・ライフ
【英訳名】	DEAR LIFE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　阿部　幸広
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】	（03）5210-3721（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理ユニット長　　清水　誠一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】	（03）5210-3721（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理ユニット長　　清水　誠一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04072 32450 株式会社ディア・ライフ DEAR LIFE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2016-06-30 Q3 2016-09-30 2014-10-01 2015-06-30 2015-09-30 1 false false false E04072-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04072-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E04072-000:OutSourcingServiceSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E04072-000:SalesPromotionSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E04072-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04072-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04072-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp040300-q3r_E04072-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp040300-q3r_E04072-000:SalesPromotionSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp040300-q3r_E04072-000:OutSourcingServiceSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04072-000 2016-08-10 E04072-000 2016-06-30 E04072-000 2016-04-01 2016-06-30 E04072-000 2015-10-01 2016-06-30 E04072-000 2015-06-30 E04072-000 2015-04-01 2015-06-30 E04072-000 2014-10-01 2015-06-30 E04072-000 2015-09-30 E04072-000 2014-10-01 2015-09-30 E04072-000 2014-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160809101235

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第３四半期連結 累計期間	第12期 第３四半期連結 累計期間	第11期
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日	自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日	自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日
売上高	（千円）	4,567,041	5,673,555	7,750,532
経常利益	（千円）	920,822	747,030	1,531,794
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	520,636	470,041	1,222,039
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	517,903	499,851	1,220,610
純資産額	（千円）	2,288,188	5,160,755	5,076,941
総資産額	（千円）	7,312,779	13,932,818	10,720,209
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.01	15.43	46.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.62	15.14	45.18
自己資本比率	（％）	31.1	35.3	45.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△728,489	△5,285,780	301,273
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	140,700	7,432	385,888
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,010,816	3,896,869	3,193,992
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,205,231	3,281,880	4,663,358

回次		第11期 第３四半期連結 会計期間	第12期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	7.47	1.59

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、平成27年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160809101235

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業積の状況

平成28年９月期第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）の業績は、売上高は5,673,555千円(前年同四半期比24.2％増)となりました。損益面では、営業利益は788,151千円(前年同四半期比11.6％減)、経常利益は747,030千円(前年同四半期比18.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は470,041千円(前年同四半期比9.7％減)という結果となりました。

なお、当社グループの主力事業であるリアルエステート事業における不動産物件の販売による売上は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。

セグメントの概況は次のとおりであります。

（リアルエステート事業）

当事業におきましては、「神楽坂（インプレストコア神楽坂（双日新都市開発㈱との共同事業）、東京都新宿区）」「三鷹（東京都武蔵野市）」など７棟の都市型マンションや、コンバージョンプロジェクト「DeLCCS東陽（東京都江東区）」などの収益不動産を、不動産会社・事業法人・実需層に売却いたしました。

一方、今後の収益源の確保も積極的に進め、「市谷仲之町（東京都新宿区）」「大森Ⅲ（東京都大田区）」など12件の都市型マンション開発用地や、「グレンパーク神楽坂（東京都新宿区）」などの収益不動産を取得いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間では、売上高4,890,794千円（前年同四半期比23.4％増）、営業利益825,066千円（前年同四半期比9.5％減）となりました。

（セールスプロモーション事業）

当事業におきましては、不動産業界における人材需要は引き続き好調に推移し、主たる取引先の大手不動産会社を中心に、ハウジングアドバイザー、リーシングサポーター、モデルルーム受付スタッフ、各種イベントスタッフ等の人材派遣案件の受注が伸長いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間では、売上高は149,324千円（前年同四半期比19.3％増）、営業利益36,180千円（前年同四半期比23.5％増）となりました。

（アウトソーシングサービス事業）

当事業におきましては、子会社の株式会社パルマにおいて、ビジネスソリューションサービス（セルフストレージ（トランクルーム等のレンタル収納スペース）事業会社向け滞納保証付きアウトソーシングサービス）の受託が堅調に推移いたしました。加えて、ターンキーソリューションサービス（施設発掘・開発、開業支援・事業運営コンサルティング）においては、稼働中の既設物件を機関投資家に供給いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間では、売上高は633,437千円（前年同四半期比32.4％増）、営業利益は107,317千円（前年同四半期比36.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、13,732,709千円（前連結会計年度末比30.5％増）となりました。これは主に、開発物件の竣工に伴う建築費用の計上、マンション開発用地や収益物件の新規取得により販売用不動産が4,570,389千円増加した一方で、現金及び預金が1,364,536千円減少したことによるものです。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、200,108千円（前連結会計年度末比1.4％増）となりました。重要な増減はありません。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,590,628千円（前連結会計年度末比0.2％減）となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益物件取得のための新規借入れにより短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が1,240,343千円増加した一方で、建築費用の支払いにより支払手形及び買掛金が601,525千円、法人税等の中間納付により未払法人税等が628,151千円減少したことによるものです。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、6,181,434千円（前連結会計年度末比102.8％増）となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益物件の取得のための新規借入れにより、長期借入金が3,094,008千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,160,755千円（前連結会計年度末比1.7％増）となりました。これは主に剰余金の配当を453,937千円行う一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を470,041千円計上したこと及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ19,149千円増加したことによるものであります。

なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より10.0ポイント減少し35.3％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、1,381,478千円減少し、3,281,880千円となりました。

また、当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動によって使用した資金は、5,285,780千円（前年同四半期は728,489千円の資金の減少）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益を747,030千円計上した一方で、たな卸資産の増加が4,579,135千円、法人税等の支払いが832,880千円、仕入債務の減少が601,525千円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動によって得られた資金は、7,432千円（前年同四半期は140,700千円の資金の増加）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が65,900千円あった一方で、定期預金の払戻しによる収入が51,000千円、有価証券の売買による収入が20,776千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は、3,896,869千円（前年同四半期は1,010,816千円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入及び長期借入による収入がそれぞれ2,796,800千円、5,450,700千円あった一方で、短期借入金及び長期借入金の返済による支出がそれぞれ1,911,234千円、2,001,915千円あったことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、リアルエステート事業、セールスプロモーション事業及びアウトソーシングサービス事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。

また、当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
リアルエステート事業	4,890,794	23.4
セールスプロモーション事業	149,324	19.3
アウトソーシングサービス事業	633,437	32.4
合計	5,673,555	24.2

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
販売高（千円）	割合（％）	販売高（千円）	割合（％）
---	---	---	---	---
双日新都市開発㈱	－	－	1,122,760	24.0
㈱津田物産	－	－	876,759	18.8
㈱BRI	494,603	10.8	744,312	15.9
㈱メイクス	－	－	573,240	12.3
ソフトウェア情報開発㈱	－	－	516,388	11.1
㈱イディアライズコーポレーション	1,289,654	28.2	－	－
（学）福岡保険学院	903.222	19.8	－	－

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(8）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	76,800,000
計	76,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,679,200	30,679,200	東京証券取引所 （第一部）	単元株式数は100株であります。
計	30,679,200	30,679,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	30,679,200	－	1,008,778	－	938,778

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     48,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 30,628,900	306,289	－
単元未満株式	普通株式      1,700	－	－
発行済株式総数	30,679,200	－	－
総株主の議決権	－	306,289	－

②【自己株式等】

				平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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株式会社ディア・ライフ	東京都千代田区九段北 一丁目13番5号	48,600	－	48,600	0.16
計	－	48,600	－	48,600	0.16

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,666,402	3,301,866
金銭の信託	1,350	1,350
売掛金	168,707	104,470
有価証券	－	15,087
販売用不動産	1,719,470	4,643,827
仕掛販売用不動産	3,598,247	5,244,278
繰延税金資産	98,879	67,337
その他	345,303	442,754
貸倒引当金	△75,587	△88,263
流動資産合計	10,522,772	13,732,709
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	51,745	48,314
その他（純額）	6,269	5,137
有形固定資産合計	58,015	53,451
無形固定資産	38,885	32,769
投資その他の資産	100,537	113,888
固定資産合計	197,437	200,108
資産合計	10,720,209	13,932,818
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	671,900	70,375
短期借入金	361,500	1,247,066
1年内返済予定の長期借入金	643,018	997,795
未払法人税等	648,079	19,927
その他	270,860	255,464
流動負債合計	2,595,358	2,590,628
固定負債
長期借入金	2,982,462	6,076,470
繰延税金負債	46	839
資産除去債務	15,399	15,537
その他	50,001	88,587
固定負債合計	3,047,909	6,181,434
負債合計	5,643,268	8,772,062
純資産の部
株主資本
資本金	989,628	1,008,778
資本剰余金	1,698,118	1,717,268
利益剰余金	2,176,205	2,192,309
自己株式	△3,970	△3,970
株主資本合計	4,859,982	4,914,385
新株予約権	1,466	1,067
非支配株主持分	215,492	245,302
純資産合計	5,076,941	5,160,755
負債純資産合計	10,720,209	13,932,818

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	4,567,041	5,673,555
売上原価	3,181,822	4,246,925
売上総利益	1,385,219	1,426,629
販売費及び一般管理費	493,474	638,478
営業利益	891,745	788,151
営業外収益
受取利息	1,380	1,128
受取配当金	-	90
有価証券運用益	79,978	20,888
貸倒引当金戻入額	-	449
その他	6,613	6,340
営業外収益合計	87,973	28,898
営業外費用
支払利息	40,388	54,480
長期前払費用償却	11,373	15,410
その他	7,133	127
営業外費用合計	58,895	70,018
経常利益	920,822	747,030
税金等調整前四半期純利益	920,822	747,030
法人税、住民税及び事業税	430,950	214,843
法人税等調整額	△32,947	32,335
法人税等合計	398,002	247,179
四半期純利益	522,820	499,851
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,183	29,810
親会社株主に帰属する四半期純利益	520,636	470,041

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	522,820	499,851
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,916	-
その他の包括利益合計	△4,916	-
四半期包括利益	517,903	499,851
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	515,720	470,041
非支配株主に係る四半期包括利益	2,183	29,810

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	920,822	747,030
減価償却費	19,898	23,853
貸倒引当金の増減額（△は減少）	25,028	12,675
受取利息及び受取配当金	△1,380	△1,128
支払利息	40,388	54,480
有価証券運用損益（△は益）	△79,978	△20,888
売上債権の増減額（△は増加）	△4,538	64,236
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,707,745	△4,579,135
仕入債務の増減額（△は減少）	239,540	△601,525
その他	△40,633	△96,636
小計	△588,597	△4,397,038
利息及び配当金の受取額	1,380	1,128
利息の支払額	△41,081	△56,990
法人税等の支払額	△100,192	△832,880
営業活動によるキャッシュ・フロー	△728,489	△5,285,780
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△102,400	△65,900
定期預金の払戻による収入	210,000	51,000
有価証券の売買による収支（純額）	37,237	20,776
有形固定資産の取得による支出	△5,233	△753
無形固定資産の取得による支出	△12,090	△3,730
投資有価証券の売却及び償還による収入	13,037	-
貸付金の回収による収入	-	3,240
敷金及び保証金の差入による支出	△114	-
敷金及び保証金の回収による収入	-	2,800
その他	264	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	140,700	7,432
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	690,980	2,796,800
短期借入金の返済による支出	△825,980	△1,911,234
長期借入れによる収入	2,076,200	5,450,700
長期借入金の返済による支出	△891,374	△2,001,915
新株予約権の行使による株式の発行による収入	15,912	37,904
配当金の支払額	△44,843	△450,253
その他	△10,078	△25,131
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,010,816	3,896,869
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	423,027	△1,381,478
現金及び現金同等物の期首残高	782,204	4,663,358
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,205,231	※ 3,281,880

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載することとし、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載することとしております。

企業結合会計基準の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、損益に与える影響はありません。 

（会計上の見積りの変更）

連結子会社である株式会社パルマは、システム変更に伴い、債権の経過月数別のデータ蓄積及び整備が進んだことを契機に、債権に係る貸倒引当金の見積方法を変更し、より精緻に回収不能見込額を算出する方法に変更しました。

なお、当該見積りの変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

法人税の税率変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

なお、当該税率変更に伴う当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,214,695千円	3,301,866千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金	△41,500	△40,000
預け金（流動資産その他）	32,036	20,013
現金及び現金同等物	1,205,231	3,281,880

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１　配当に関する事項

平成26年12月18日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額 　　　　　　  44,867千円

(2)１株当たり配当額　　　　　　  14円

(3)基準日　　　　　　　 平成26年９月30日

(4)効力発生日 　　　　  平成26年12月19日

(5)配当の原資　　　　　　　　 利益剰余金

（注）平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額であります。

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当に関する事項

平成27年12月18日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額 　　　　　　 453,937千円

(2)１株当たり配当額　　　　　　  60円

(3)基準日　　　　　　　 平成27年９月30日

(4)効力発生日 　　　　  平成27年12月21日

(5)配当の原資　　　　　　　　 利益剰余金

（注）平成27年10月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額であります。

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	リアル エステート 事業	セールスプロ モーション 事業	アウト ソーシング サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,961,996	125,165	478,547	4,565,709	1,332	4,567,041
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	214	305	519	-	519
計	3,961,996	125,379	478,852	4,566,229	1,332	4,567,561
セグメント利益	911,360	29,293	78,397	1,019,051	1,332	1,020,383

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業店舗の出店支援事業を含んでおりますが、平成27年８月に当該事業は終了しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	1,019,051
その他区分の利益	1,332
セグメント間取引消去	-
全社費用（注）	△128,638
四半期連結損益計算書の営業利益	891,745

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	リアル エステート 事業	セールスプロ モーション 事業	アウト ソーシング サービス事業
売上高
外部顧客への売上高	4,890,794	149,324	633,437	5,673,555
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	930	930
計	4,890,794	149,324	634,367	5,674,485
セグメント利益	825,066	36,180	107,317	968,565

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	968,565
セグメント間取引消去	1,560
全社費用（注）	△181,974
四半期連結損益計算書の営業利益	788,151

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	20円01銭	15円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	520,636	470,041
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	520,636	470,041
普通株式の期中平均株式数（株）	26,024,446	30,467,423
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19円62銭	15円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	△4,990
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額（千円））	－	△4,990
普通株式増加数（株）	508,864	247,809
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成27年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

当社は、平成28年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類　　　当社普通株式

② 取得する株式の総数　　　600,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.96％）

③ 取得価額の総額　　　　　300,000千円（上限）

④ 取得する期間　　　　　　平成28年８月12日から平成28年９月30日

⑤ 取得の方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160809101235

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。