Quarterly Report • Jul 15, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＤＤホールディングス |
| 【英訳名】 | DD Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松村 厚久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階 |
| 【電話番号】 | 03－6858－6080(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括 樋口 康弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階 |
| 【電話番号】 | 03－6858－6080(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括 樋口 康弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05673 30730 株式会社ＤＤホールディングス DD Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E05673-000 2020-07-15 E05673-000 2019-03-01 2019-05-31 E05673-000 2019-03-01 2020-02-29 E05673-000 2020-03-01 2020-05-31 E05673-000 2019-05-31 E05673-000 2020-02-29 E05673-000 2020-05-31 E05673-000 2020-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05673-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05673-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05673-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05673-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05673-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05673-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05673-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E05673-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E05673-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E05673-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E05673-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E05673-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E05673-000:AmusementReportableSegmentsMember E05673-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E05673-000:AmusementReportableSegmentsMember E05673-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05673-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E05673-000:RealEstateServiceBusinessMember E05673-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05673-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05673-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第１四半期
連結累計期間 | 第25期
第１四半期
連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2019年３月１日
至 2019年５月31日 | 自 2020年３月１日
至 2020年５月31日 | 自 2019年３月１日
至 2020年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 14,388,544 | 4,573,474 | 57,369,899 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 845,758 | △4,300,158 | 2,916,053 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 578,804 | △2,603,828 | 1,442,267 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 601,588 | △3,053,894 | 1,638,058 |
| 純資産額 | (千円) | 7,156,577 | 5,401,066 | 8,533,177 |
| 総資産額 | (千円) | 29,386,584 | 37,131,569 | 38,579,869 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 37.82 | △170.14 | 94.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 94.24 |
| 自己資本比率 | (％) | 21.0 | 11.7 | 18.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
| 第１四半期連結累計期間の全社業績 | (単位：千円、％) | |||
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 14,388,544 | 4,573,474 | △9,815,069 | △68.2 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 847,526 | △4,278,241 | △5,125,767 | － |
| 経常利益又は経常損失(△) | 845,758 | △4,300,158 | △5,145,916 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 578,804 | △2,603,828 | △3,182,632 | － |
| 営業利益率 | 5.9 | － | － |
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、人の移動制限や店舗の休業が行われ経済活動が大幅に停滞しました。企業収益は、感染拡大による世界的な経済活動抑制の影響を強く受け、国内消費の急減速、輸出の大幅な減少と海外生産の急速な低下、さらには原油価格急落の影響もあり、多くの企業において業況判断を大きく引き下げる動きが出ています。これに対して日本、米国、ＥＵ等主要国で思い切った金融・財政政策が実施されておりますが、感染症流行の第２波、第３波の懸念もあり、予断を許さない状況であります。
このような環境のなか、当社グループは、社会的責任を果たすべく、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じ、営業時間の短縮や臨時休業を実施し、お客様の安全、全従業員の安全、取引業者様の安全の確保に努めてまいりました。
また、各セグメントにおいては「新しい生活様式」に対応すべく、各種営業施策、営業時間の変更、テイクアウト・デリバリーの需要増にも対応し、更なる売上高確保を実施してまいりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,573,474千円（前年同期比68.2%減）、営業損失4,278,241千円（前年同期は営業利益847,526千円）、経常損失4,300,158千円（前年同期は経常利益845,758千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,603,828千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益578,804千円）となりました。
当第１四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『直営店舗出退店等の状況（2020年５月31日現在、海外店舗含む）』
| 既存店 | 新店 | 退店 | 合計 | 業態変更 | |
| 飲食事業 | 431 | 3 | 11 | 423 | － |
| アミューズメント事業 | 58 | － | 1 | 57 | － |
| 合計 | 489 | 3 | 12 | 480 | － |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| ①『飲食事業』 | (単位：千円、％) | |||
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 11,907,415 | 3,598,944 | △8,308,471 | △69.8 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
745,206 | △3,218,771 | △3,963,978 | － |
| セグメント利益率 | 6.3 | － | － |
当第１四半期連結累計期間における飲食事業は、従前どおり既存ブランドのブラッシュアップを継続的に実施し、広告媒体の最適化などを行い顧客満足度の向上に努めるとともに、テイクアウト・デリバリーの需要増にも対応し、新たな業容の拡大に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令や各自治体から外出自粛（企業等のテレワークの拡大などによる外出の抑制）や各自治体からの営業自粛要請に従った、営業時間の短縮や臨時休業等が影響を及ぼし売上高は低調に推移いたしました。
主な出店状況につきましては、国内では株式会社ゼットンが３月に株式会社エルフラットが運営する結婚式場「YOKKAICHI HARBOR 尾上別荘」における事業を譲り受けました。また、株式会社ゴールデンマジックが東京都豊島区に「博多かわ串・高知餃子 酒場フタマタ 西池袋店」を、東京都港区にオムライスの新業態「EGG BOMB 新橋店」を出店いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における飲食事業の経営成績は、売上高3,598,944千円（前年同期比69.8%減）、セグメント損失3,218,771千円（前年同期はセグメント利益745,206千円）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『飲食事業の直営店舗出退店等の状況（2020年５月31日現在、海外店舗含む）』
| 既存店 | 新店 | 退店 | 合計 | 業態変更 | |
| 飲食事業 | 431 | 3 | 11 | 423 | － |
| ②『アミューズメント事業』 | (単位：千円、％) | |||
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 2,481,128 | 761,509 | △1,719,619 | △69.3 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
538,485 | △699,076 | △1,237,561 | － |
| セグメント利益率 | 21.7 | － | － |
当第１四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業は、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗において各種キャンペーンや大規模なイベントを継続的に実施、複合カフェにおける映画等のコラボレーション施策の実施や鍵付きブース改修等の設備強化を進めるなど、テイクアウト・デリバリーの需要増への対応等、アミューズメント事業の各店舗において新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う各種イベント施策の中止、貸切パーティー需要の減少に加え、各自治体からの営業自粛要請に従った営業時間の短縮や臨時休業等が影響を及ぼし、売上高は低調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業の経営成績は、売上高761,509千円（前年同期比69.3%減）、セグメント損失699,076千円（前年同期はセグメント利益538,485千円）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況（2020年５月31日現在）』
| 既存店 | 新店 | 退店 | 合計 | 業態変更 | |
| アミューズメント事業 | 58 | － | 1 | 57 | － |
| ③『不動産サービス事業』 | (単位：千円、％) | |||
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | － | 213,021 | 213,021 | － |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
－ | △45,097 | △45,097 | － |
| セグメント利益率 | － | － | － |
当第１四半期連結累計期間における不動産サービス事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、多くの国において入国制限措置が取られ、国内においても都道府県をまたぐ移動の自粛が要請される等、人の移動を基とするホテル業界にとっては非常に厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、ホテル運営カテゴリーについては、法人営業の実施、オペレーションの効率化を図り、コンテナ運営カテゴリーにおいては契約の中途解約を防ぐべく各種施策を実施し売上高は減少したものの、営業利益の減少を最小限に抑えることが可能となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産サービス事業の経営成績は、売上高213,021千円、セグメント損失45,097千円となりました。
| 連結貸借対照表 要約 | (単位：千円、％) | |||
| 前連結会計年度 | 当第１四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 総資産 | 38,579,869 | 37,131,569 | △1,448,300 | △3.8 |
| 純資産 | 8,533,177 | 5,401,066 | △3,132,111 | △36.7 |
| 自己資本比率 | 18.2 | 11.7 | △6.5ポイント |
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,448,300千円減少し、37,131,569千円となりました。主な要因といたしましては、繰延税金資産が1,256,931千円増加したものの、現金及び預金、売掛金、預け金がそれぞれ1,682,791千円、741,435千円、380,892千円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,683,811千円増加し、31,730,503千円となりました。主な要因といたしましては、買掛金、未払費用、未払法人税等がそれぞれ1,214,452千円、687,924千円、189,682千円減少したものの、短期借入金、長期借入金がそれぞれ3,288,478千円、588,198千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,132,111千円減少し、5,401,066千円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金、非支配株主持分がそれぞれ2,673,674千円、460,356千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては重要な変更はありません。
なお、当社を取り巻く事業環境は「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
現在の営業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くと見込まれ、また、内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等による影響に留意する必要があるものと認識しております。
当社グループの経営陣は、これまでの経験や入手可能な情報等に基づき、最善の経営判断をおこない、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。
また、2020年７月15日の取締役会において、下記の今後のグループ経営方針に関する決議を行っております。
(a)グループ会社の見直し
持株会社化した各社の企業文化の相互理解と諸制度の統合が進む一方で、業態開発力の向上、意思決定のスピードアップ、効果的な広告宣伝政策や拠点戦略の最適化、仕入れ・物流体制の一層の合理化、管理部門業務をより統合的に実施し、経営資源の再配分によるグループ企業の成長支援を強化するとともに、海外法人を含めたグループ会社の整理や縮小を行い、経営管理を含めたコスト削減を図るために飲食セグメントの完全子会社５社を2020年９月１日付けで株式会社ダイヤモンドダイニングを存続会社とする吸収合併による方式で経営統合することといたしました。
(b)固定費削減や各種契約の見直しを含めた一般管理費等の削減
2021年２月期中において固定費圧縮及び財務体質の健全化を図るため、本社の縮小や業務上必要な機器・サービスなどに関し徹底的な見直しを行い、大幅な一般管理費削減を図ってまいります。
(c)不採算店舗の退店について
2019年４月19日に公表した「連結中期経営計画（2020年２月期～2022年２月期）～SUPER 7 PROJECT～」内のスクラップ＆ビルドによる低収益店舗の改善施策強化を実施すべく、今来期（2021年２月期～2022年２月期）においてグループ全店舗の１割強（既に撤退決議済含む）に相当する店舗の撤退方針を決議いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」の定着を鑑み、当該生活様式に対応できず業績が悪化した業態（店舗）においても今後更なる退店の決議を実施する可能性もございます。
(d)人員の適正配置について
経営合理化の一環として、当社の適正な人員配置・規模等を慎重に検討し、事業子会社や収益部門への再配置等によるグループの人的資源の効率化を図ると共に、本社部門及び営業間接部門においては、リモートワーク等の新しい働き方を推進し、生産性の向上及び人件費削減と抑制を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする指針について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 31,285,000 |
| 計 | 31,285,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年７月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,642,720 | 15,642,720 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 15,642,720 | 15,642,720 | － | － |
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年３月１日～ 2020年５月31日 |
－ | 15,642,720 | － | 699,384 | － | 689,384 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2020年５月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 338,700 |
－
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | |
| 15,301,800 |
153,018
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 2,220 |
－
－
発行済株式総数
15,642,720
－
－
総株主の議決権
－
153,018
－ ##### ② 【自己株式等】
| 2020年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社 ＤＤホールディングス |
東京都港区芝 四丁目１番23号 |
338,700 | － | 338,700 | 2.16 |
| 計 | － | 338,700 | － | 338,700 | 2.16 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_7047146503206.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,915,783 | 6,232,991 | |||||||||
| 信託預金 | 178,802 | 207,018 | |||||||||
| 売掛金 | 933,303 | 191,867 | |||||||||
| 預け金 | 426,820 | 45,928 | |||||||||
| 販売用不動産 | 384,796 | 357,000 | |||||||||
| 商品 | 32,823 | 34,849 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 379,654 | 317,658 | |||||||||
| 前払費用 | 976,675 | 911,606 | |||||||||
| 未収入金 | 300,202 | 283,276 | |||||||||
| その他 | 99,746 | 78,120 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,488 | △10,498 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,618,121 | 8,649,819 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 19,185,879 | 19,319,309 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,180,806 | △10,230,097 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △2,715,473 | △2,677,035 | |||||||||
| 建物（純額） | 6,289,599 | 6,412,176 | |||||||||
| 車両運搬具 | 20,021 | 20,541 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,270 | △13,018 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 7,750 | 7,522 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 6,028,277 | 6,070,654 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,551,101 | △4,612,555 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △503,712 | △496,621 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 973,463 | 961,478 | |||||||||
| 土地 | 167,964 | 167,964 | |||||||||
| 信託建物 | 3,622,000 | 3,622,573 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ― | △28,622 | |||||||||
| 信託建物（純額） | 3,622,000 | 3,593,950 | |||||||||
| 信託土地 | 1,948,000 | 1,948,000 | |||||||||
| リース資産 | 824,683 | 807,171 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △606,119 | △599,289 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △58,140 | △58,140 | |||||||||
| リース資産（純額） | 160,422 | 149,741 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,242,028 | 1,653,817 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,411,229 | 14,894,651 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日) |
||||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,526,716 | 4,461,042 | |||||||||
| 商標権 | 11,195 | 10,134 | |||||||||
| ソフトウエア | 134,326 | 126,225 | |||||||||
| その他 | 34,853 | 36,697 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,707,092 | 4,634,099 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 183,813 | 179,977 | |||||||||
| 長期前払費用 | 228,604 | 215,404 | |||||||||
| 差入保証金 | 6,108,391 | 5,983,639 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,007,194 | 2,264,126 | |||||||||
| その他 | 175,145 | 185,896 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,733 | △22,754 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,680,415 | 8,806,289 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,798,738 | 28,335,041 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 163,009 | 146,708 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 163,009 | 146,708 | |||||||||
| 資産合計 | 38,579,869 | 37,131,569 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,468,307 | 253,854 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,114,666 | 4,403,144 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,412,007 | 4,570,704 | |||||||||
| 未払費用 | 1,857,855 | 1,169,931 | |||||||||
| 未払法人税等 | 569,846 | 380,163 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,423 | 3,813 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 26,801 | 18,514 | |||||||||
| ポイント引当金 | 68,133 | 77,007 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,615 | 35,993 | |||||||||
| その他 | 2,085,383 | 1,870,214 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,623,040 | 12,783,342 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 15,515,221 | 16,103,419 | |||||||||
| リース債務 | 118,926 | 111,950 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,723,306 | 1,702,040 | |||||||||
| 長期前受収益 | 18,859 | 17,911 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 774,610 | 749,801 | |||||||||
| その他 | 172,726 | 162,037 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,423,651 | 18,947,160 | |||||||||
| 負債合計 | 30,046,691 | 31,730,503 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 699,384 | 699,384 | |||||||||
| 資本剰余金 | 667,440 | 667,440 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,573,970 | 2,900,295 | |||||||||
| 自己株式 | △71,916 | △71,952 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,868,878 | 4,195,167 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,277 | 9,028 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 125,499 | 128,703 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 135,776 | 137,732 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,771 | 2,771 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,525,751 | 1,065,394 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,533,177 | 5,401,066 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,579,869 | 37,131,569 |
0104020_honbun_7047146503206.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,388,544 | 4,573,474 | |||||||||
| 売上原価 | 3,407,986 | 1,164,519 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,980,558 | 3,408,955 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,133,031 | 7,687,196 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 847,526 | △4,278,241 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 325 | 118 | |||||||||
| 受取協賛金 | 26,981 | 20,400 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 22,942 | 24,541 | |||||||||
| その他 | 23,075 | 15,777 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 73,325 | 60,838 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,840 | 33,703 | |||||||||
| 賃貸費用 | 20,842 | 22,402 | |||||||||
| 支払手数料 | 12,196 | 6,708 | |||||||||
| その他 | 21,213 | 19,941 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 75,093 | 82,755 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 845,758 | △4,300,158 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,183 | 595 | |||||||||
| 立退補償金 | ― | 84,263 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 16,678 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 500 | |||||||||
| 特別利益合計 | 17,861 | 85,358 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,147 | ― | |||||||||
| 減損損失 | 45,809 | 87,906 | |||||||||
| その他 | 9,031 | 12,258 | |||||||||
| 特別損失合計 | 55,988 | 100,164 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 807,631 | △4,314,964 | |||||||||
| 法人税等 | 214,645 | △1,259,113 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 592,986 | △3,055,850 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 14,181 | △452,022 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 578,804 | △2,603,828 |
0104035_honbun_7047146503206.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 592,986 | △3,055,850 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,540 | △1,248 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,142 | 3,204 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,602 | 1,955 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 601,588 | △3,053,894 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 598,411 | △2,593,538 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,176 | △460,356 |
0104100_honbun_7047146503206.htm
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴い2020年４月７日に日本政府により発令された改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、当社グループにおいては、当該感染症の感染拡大予防措置として、一部イベントの中止、店舗休業等の対応をとっております。その後、当該緊急事態宣言の解除を受けて、政府及び各自治体の要請の範囲内での営業再開を行っております。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社グループにおいては、当該感染症の感染拡大の影響が2021年２月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもとに、固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
|||
| 減価償却費 | 303,271 | 千円 | 341,641 | 千円 |
| のれんの償却額 | 54,063 | 65,344 |
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 137,737 | 18 | 2019年２月28日 | 2019年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 68,868 | 4.5 | 2020年２月29日 | 2020年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 飲食事業 | アミューズ メント事業 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,907,415 | 2,481,128 | 14,388,544 | － | 14,388,544 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 11,907,415 | 2,481,128 | 14,388,544 | － | 14,388,544 |
| セグメント利益 | 745,206 | 538,485 | 1,283,691 | △436,165 | 847,526 |
(注) １．セグメント利益の調整額△436,165千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、2019年３月１日付で持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー（証券コード3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場）を実質支配力基準に基づき連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「飲食事業」のセグメント資産が1,342,795千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」において、撤退済２店舗及び撤退予定２店舗等について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては36,409千円であります。
「アミューズメント事業」において、撤退済１店舗について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては9,400千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食事業」において、2019年３月１日付で持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー（証券コード3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場）を実質支配力基準に基づき連結子会社としたことに伴い、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において、525,678千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 飲食事業 | アミューズ メント事業 |
不動産サービス事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,598,944 | 761,509 | 213,021 | 4,573,474 | － | 4,573,474 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,598,944 | 761,509 | 213,021 | 4,573,474 | － | 4,573,474 |
| セグメント損失(△) | △3,218,771 | △699,076 | △45,097 | △3,962,945 | △315,295 | △4,278,241 |
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△315,295千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」において、撤退予定４店舗について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては23,450千円であります。
また、報告セグメントに帰属しない親会社の本社事務所一部撤退予定のため、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては64,456千円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
2020年２月29日付で湘南レーベル株式会社他３社のみなし連結に伴い、国内におけるホテル運営事業、飲食事業、貸コンテナ事業、戸建て不動産販売事業、貸別荘事業等の複数の事業を「不動産サービス事業」として前第４四半期連結会計期間より追加・変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 37円82銭 | △170円14銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | (千円) | 578,804 | △2,603,828 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | (千円) | 578,804 | △2,603,828 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 15,304,132 | 15,304,003 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗臨時休業による影響及び今後の施策について）
日本国政府は、新型コロナウイルス感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。当社グループにおいても、感染拡大予防措置として、一部イベントの中止、店舗営業時間の短縮、店舗休業等の対応を行っております。また、海外におきましても、連結子会社の全店舗が臨時休業しております。この結果、2020年３月以降、当社グループ店舗への来店客数の急速な鈍化等により、売上高が著しく減少しております。
その後、2020年５月７日以降、営業時間の短縮等を行いながらも国内におきましては順次営業を再開しておりますが、当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社においては「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 経営者の問題認識と今後の方針について」に記載のとおり、2020年７月15日の取締役会において、今後のグループ経営方針に関する決議を行っております。
上記方針に基づき現時点で想定される影響については第１四半期連結財務諸表に反映しておりますが、当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該想定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
0104120_honbun_7047146503206.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_7047146503206.htm
該当事項はありません。
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