DD GROUP Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 11, 2019

 第３四半期報告書_20190111100219

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年１月11日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）
【会社名】	株式会社ＤＤホールディングス
【英訳名】	DD Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松村　厚久
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目１番23号　三田ＮＮビル18階
【電話番号】	03－6858－6080（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括　　樋口　康弘
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目１番23号　三田ＮＮビル18階
【電話番号】	03－6858－6080（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括　　樋口　康弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05673 30730 株式会社ＤＤホールディングス DD Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E05673-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05673-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05673-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E05673-000:AmusementReportableSegmentsMember E05673-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E05673-000:AmusementReportableSegmentsMember E05673-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E05673-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E05673-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E05673-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E05673-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05673-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05673-000 2019-01-11 E05673-000 2018-11-30 E05673-000 2018-09-01 2018-11-30 E05673-000 2018-03-01 2018-11-30 E05673-000 2017-11-30 E05673-000 2017-09-01 2017-11-30 E05673-000 2017-03-01 2017-11-30 E05673-000 2018-02-28 E05673-000 2017-03-01 2018-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190111100219

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第３四半期連結 累計期間	第23期 第３四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自2017年 ３月１日 至2017年 11月30日	自2018年 ３月１日 至2018年 11月30日	自2017年 ３月１日 至2018年 ２月28日
売上高	（千円）	32,763,962	38,190,293	45,077,363
経常利益	（千円）	1,788,551	1,470,248	2,223,378
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,097,472	1,123,601	1,010,655
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,207,090	509,114	1,879,199
純資産額	（千円）	5,304,530	6,363,787	5,981,215
総資産額	（千円）	26,284,732	27,431,662	27,653,048
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	143.94	146.84	132.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	143.79	－	132.33
自己資本比率	（%）	18.7	21.2	20.3

回次		第22期 第３四半期連結 会計期間	第23期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 ９月１日 至2017年 11月30日	自2018年 ９月１日 至2018年 11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.97	18.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20190111100219

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

①　第３四半期連結累計期間の全社業績			（単位：千円、%）
	前第３四半期	当第３四半期	増減額	増減率
売上高	32,763,962	38,190,293	5,426,331	16.6
営業利益	1,765,532	1,456,004	△309,528	△17.5
経常利益	1,788,551	1,470,248	△318,303	△17.8
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,097,472	1,123,601	26,129	2.4
営業利益率	5.4	3.8	△1.6ポイント

当第３四半期連結累計期間（2018年３月１日～2018年11月30日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しており、個人消費も底堅く推移いたしました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、依然として先行きの不透明感が拭えない状況となりました。

このような環境のなか、当第３四半期連結累計期間の当社グループの店舗展開状況につきましては、17店舗の新規出店、６店舗の業態変更、11店舗の退店により、直営店舗数は431店舗となりました。

以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高38,190,293千円（前年同期比16.6%増）、営業利益1,456,004千円（前年同期比17.5%減）、経常利益1,470,248千円（前年同期比17.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,123,601千円（前年同期比2.4%増）となりました。

②　第３四半期連結累計期間のセグメント業績
『飲食事業』			（単位：千円、%）
	前第３四半期	当第３四半期	増減額	増減率
売上高	26,319,201	31,273,755	4,954,553	18.8
セグメント利益	2,728,840	2,307,878	△420,961	△15.4
セグメント利益率	10.4	7.4	△3.0ポイント

当第３四半期連結累計期間における飲食事業は、従前どおり既存ブランドのブラッシュアップを継続的に実施し、顧客満足度の向上に努めるとともに、更なるブランドポートフォリオ拡充のための業態開発にも注力してまいりました。

主な出店状況につきましては、国内では株式会社ダイヤモンドダイニングが「WINEHALL GLAMOUR」を大阪市北区に、「DON CONA CONERY」を東京都港区に、株式会社商業藝術が「chano-ma」を京都市下京区に、「Pieee Parlor Parisien（パイパーラーパリジャン）」を広島市中区に、また、株式会社ゼットンが「わらやき屋」を仙台市青葉区に出店し、展開エリアの拡充に取り組んでまいりました。

また、海外では株式会社ゼットンの子会社であるZETTON, INC.が和食レストラン&バー「ZIGU」並びにアイランドフレンチ「PARIS.HAWAII（パリハワイ）」をハワイ州ワイキキに出店するなど、新規ブランドでの出店にも力をいれてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては、16店舗の新規出店、６店舗の業態変更、11店舗の退店により、計375店舗となり、当第３四半期連結累計期間における売上高は31,273,755千円（前年同期比18.8%増）、セグメント利益は2,307,878千円（前年同期比15.4%減）となりました。

『アミューズメント事業』			（単位：千円、%）
	前第３四半期	当第３四半期	増減額	増減率
売上高	6,444,760	6,916,538	471,777	7.3
セグメント利益	1,133,420	1,248,730	115,310	10.2
セグメント利益率	17.6	18.1	＋0.5ポイント

当第３四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業は、各店舗において各種キャンペーンを継続的に実施するとともに、一部の店舗においてはダーツ機の最新機種「DARTSLIVE3」の導入を開始いたしました。

また、店舗内で複数コンテンツを楽しんでいただくための回遊性の向上にも継続して注力してまいりました。

さらに複合カフェにおいては、シアタールームの充実やブース改修等の設備強化を進めるなど、アミューズメント事業の各店舗において新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。

主な出店状況につきましては、京都市中京区にカプセルホテルの２号店目として「GLANSIT KYOTO KAWARAMACHI～COMFORT CAPSULE HOTEL～」を出店いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては、１店舗の新規出店により計56店舗となり、売上高は6,916,538千円（前年同期比7.3%増）、セグメント利益は1,248,730千円（前年同期比10.2%増）となりました。

（２）財政状態の分析

連結貸借対照表　要約			（単位：千円、%）
	前連結会計年度	当第３四半期	増減額	増減率
総資産	27,653,048	27,431,662	△221,385	△0.8
純資産	5,981,215	6,363,787	382,571	6.4
自己資本比率	20.3	21.2	＋0.9ポイント

当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ221,385千円減少し、27,431,662千円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が1,254,208千円増加したものの、投資有価証券、未収入金がそれぞれ1,298,272千円、225,222千円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ603,957千円減少し、21,067,875千円となりました。主な要因といたしましては、長期借入金が1,174,237千円増加したものの、短期借入金、繰延税金負債、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金がそれぞれ1,050,000千円、381,933千円、150,000千円、123,071千円減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ382,571千円増加し、6,363,787千円となりました。主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が758,537千円減少したものの、利益剰余金、非支配株主持分がそれぞれ1,008,820千円、174,883千円増加したこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通しに重要な変更はありません。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

（７）目標とする指針について

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする指針について重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20190111100219

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	31,285,000
計	31,285,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年１月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,821,360	7,821,360	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,821,360	7,821,360	－	－

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月１日～ 2018年11月30日	－	7,821,360	－	699,384	－	689,384

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　169,200	－	権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,649,900	76,499	同上
単元未満株式	普通株式  　　2,260	－	－
発行済株式総数	7,821,360	－	－
総株主の議決権	－	76,499	－

②【自己株式等】

2018年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＤＤホールディングス	東京都港区芝 四丁目１番23号	169,200	－	169,200	2.16
計	－	169,200	－	169,200	2.16

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,737,014	5,991,223
売掛金	596,107	793,758
預け金	358,714	434,224
商品	21,457	23,640
原材料及び貯蔵品	330,156	337,644
前払費用	852,971	914,106
未収入金	402,185	176,963
繰延税金資産	236,063	200,701
その他	185,477	446,339
貸倒引当金	△5,999	△8,043
流動資産合計	7,714,150	9,310,558
固定資産
有形固定資産
建物	17,529,889	17,901,770
減価償却累計額	△8,694,952	△9,166,139
減損損失累計額	△2,546,724	△2,479,418
建物（純額）	6,288,212	6,256,211
車両運搬具	11,566	10,980
減価償却累計額	△9,769	△9,809
減損損失累計額	△0	△0
車両運搬具（純額）	1,796	1,171
工具、器具及び備品	4,996,094	5,323,918
減価償却累計額	△3,698,141	△3,920,426
減損損失累計額	△358,025	△346,014
工具、器具及び備品（純額）	939,928	1,057,477
土地	148,859	148,859
リース資産	726,395	696,898
減価償却累計額	△614,259	△601,945
減損損失累計額	△72,083	△68,303
リース資産（純額）	40,052	26,648
建設仮勘定	186,946	30,720
有形固定資産合計	7,605,796	7,521,088
無形固定資産
のれん	3,120,039	3,006,400
商標権	19,458	16,271
ソフトウエア	89,380	96,958
その他	10,660	6,911
無形固定資産合計	3,239,538	3,126,542
投資その他の資産
投資有価証券	1,980,742	682,469
長期前払費用	181,297	157,855
差入保証金	5,452,505	5,552,838
繰延税金資産	946,305	709,541
その他	239,295	126,254
投資その他の資産合計	8,800,146	7,228,959
固定資産合計	19,645,481	17,876,590
繰延資産
開業費	293,416	244,513
繰延資産合計	293,416	244,513
資産合計	27,653,048	27,431,662

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,289,967	1,543,366
短期借入金	3,100,000	2,050,000
1年内返済予定の長期借入金	3,489,496	3,366,424
1年内償還予定の社債	200,000	50,000
未払費用	1,459,109	1,516,467
未払法人税等	476,476	453,370
賞与引当金	58,609	135,633
株主優待引当金	73,875	29,858
ポイント引当金	47,553	58,880
資産除去債務	12,543	18,760
その他	1,907,994	1,627,869
流動負債合計	12,115,624	10,850,630
固定負債
社債	50,000	－
長期借入金	7,306,123	8,480,360
リース債務	43,336	22,120
資産除去債務	1,589,552	1,565,966
長期前受収益	53,133	17,274
繰延税金負債	386,605	4,671
その他	127,457	126,852
固定負債合計	9,556,208	10,217,245
負債合計	21,671,832	21,067,875
純資産の部
株主資本
資本金	699,384	699,384
資本剰余金	688,277	689,029
利益剰余金	3,367,423	4,376,243
自己株式	△71,732	△71,732
株主資本合計	4,683,352	5,692,925
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	773,895	15,357
為替換算調整勘定	151,509	108,162
その他の包括利益累計額合計	925,404	123,519
非支配株主持分	372,459	547,342
純資産合計	5,981,215	6,363,787
負債純資産合計	27,653,048	27,431,662

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)
売上高	32,763,962	38,190,293
売上原価	7,614,080	9,299,440
売上総利益	25,149,881	28,890,852
販売費及び一般管理費	23,384,349	27,434,848
営業利益	1,765,532	1,456,004
営業外収益
受取協賛金	82,905	84,085
受取地代家賃	32,131	56,616
その他	65,983	137,257
営業外収益合計	181,020	277,959
営業外費用
支払利息	74,791	68,482
支払手数料	24,483	14,880
持分法による投資損失	8,314	94,051
その他	50,411	86,300
営業外費用合計	158,001	263,715
経常利益	1,788,551	1,470,248
特別利益
投資有価証券売却益	－	691,955
固定資産売却益	6,012	4,741
受取和解金	43,700	215,000
段階取得に係る差益	269,612	－
その他	337	11,259
特別利益合計	319,663	922,955
特別損失
固定資産除却損	3,990	3,759
減損損失	118,721	49,738
解約違約金	－	8,000
訴訟関連損失	－	22,000
その他	7,030	6,933
特別損失合計	129,743	90,431
税金等調整前四半期純利益	1,978,471	2,302,771
法人税等	752,297	991,772
四半期純利益	1,226,174	1,310,999
非支配株主に帰属する四半期純利益	128,702	187,397
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,097,472	1,123,601

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)
四半期純利益	1,226,174	1,310,999
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,025	△758,537
為替換算調整勘定	△15,013	△43,346
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,046	－
その他の包括利益合計	△19,084	△801,884
四半期包括利益	1,207,090	509,114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,100,246	346,590
非支配株主に係る四半期包括利益	106,844	162,524

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）
連結の範囲の重要な変更	（１）連結範囲の変更 第１四半期連結会計期間において、Bread&Butter LLC.を新たに設立したことにより同社を連結の範囲に含めております。また、同期間において、合同会社CHEERを新たに設立したことにより同社を連結の範囲に含めております。さらに、同期間において、株式会社ゼットンを存続会社、連結子会社であった株式会社アロハテーブルを消滅会社とする吸収合併を行ったため、同社を連結の範囲から除外しております。 （２）変更後の連結子会社の数 16社

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年３月１日 至  2017年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）
---	---	---
減価償却費	843,719千円	899,623千円
のれんの償却額	102,347	145,504

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月26日 定時株主総会	普通株式	114,159	15	2017年２月28日	2017年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ24,657千円、27,518千円増加したこと及び2014年新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ13,660千円増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末において資本金699,384千円、資本剰余金688,277千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月25日 定時株主総会	普通株式	114,780	15	2018年２月28日	2018年５月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	飲食事業	アミューズ メント事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	26,319,201	6,444,760	32,763,962	－	32,763,962
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	26,319,201	6,444,760	32,763,962	－	32,763,962
セグメント利益	2,728,840	1,133,420	3,862,260	△2,096,728	1,765,532

（注）１．セグメント利益の調整額△2,096,728千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

第２四半期連結会計期間において、2017年６月１日付で持分法適用関連会社であった株式会社ゼットン（証券コード3057、名古屋証券取引所セントレックス市場）及びその子会社２社を実質支配力基準に基づき連結子会社としたこと、また、株式会社商業藝術の全株式を取得したことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「飲食事業」のセグメント資産が7,440,103千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」において、撤退予定の３店舗等について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては118,721千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「飲食事業」において、2017年６月１日付で持分法適用関連会社であった株式会社ゼットン（証券コード3057、名古屋証券取引所セントレックス市場）及びその子会社２社を実質支配力基準に基づき連結子会社としたこと、また、株式会社商業藝術の全株式を取得したことに伴い、のれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、3,064,999千円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	飲食事業	アミューズ メント事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	31,273,755	6,916,538	38,190,293	－	38,190,293
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	31,273,755	6,916,538	38,190,293	－	38,190,293
セグメント利益	2,307,878	1,248,730	3,556,608	△2,100,604	1,456,004

（注）１．セグメント利益の調整額△2,100,604千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」において、撤退又は撤退予定の３店舗等について減損損失を計上しております。

また、「アミューズメント事業」において、撤退予定の１店舗について減損損失を計上しております。

なお、当該店舗等に対する減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において計49,738千円であり、セグメントごとの減損損失の計上額は以下のとおりです。

「飲食事業」における減損損失の計上額は、39,773千円であります。

「アミューズメント事業」における減損損失の計上額は、9,965千円であります。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2017年３月１日 至　2017年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）
---	---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額		143円94銭	146円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	1,097,472	1,123,601
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	1,097,472	1,123,601
普通株式の期中平均株式数	（株）	7,624,735	7,652,066
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		143円79銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（株）	7,725	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190111100219

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。