DD GROUP Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 12, 2018

 第３四半期報告書_20180112154633

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社ＤＤホールディングス （旧会社名　株式会社ダイヤモンドダイニング）
【英訳名】	DD Holdings Co.,Ltd. （旧英訳名　Diamond Dining Co.,Ltd.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松村　厚久
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目１番23号　三田ＮＮビル18階
【電話番号】	03－6858－6080（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括　　樋口　康弘
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目１番23号　三田ＮＮビル18階
【電話番号】	03－6858－6080（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括　　樋口　康弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　平成29年５月26日開催の第21回定時株主総会の決議により、平成29年９月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E05673 30730 株式会社ＤＤホールディングス DD Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E05673-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05673-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05673-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E05673-000:AmusementReportableSegmentsMember E05673-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E05673-000:AmusementReportableSegmentsMember E05673-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E05673-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E05673-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E05673-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E05673-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05673-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05673-000 2018-01-12 E05673-000 2017-11-30 E05673-000 2017-09-01 2017-11-30 E05673-000 2017-03-01 2017-11-30 E05673-000 2016-11-30 E05673-000 2016-09-01 2016-11-30 E05673-000 2016-03-01 2016-11-30 E05673-000 2017-02-28 E05673-000 2016-03-01 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180112154633

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第21期 第３四半期連結 累計期間	第22期 第３四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自平成28年 ３月１日 至平成28年 11月30日	自平成29年 ３月１日 至平成29年 11月30日	自平成28年 ３月１日 至平成29年 ２月28日
売上高	（千円）	22,307,880	32,763,962	30,509,871
経常利益	（千円）	918,463	1,788,551	1,435,975
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	524,255	1,097,472	648,538
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	383,857	1,207,090	613,110
純資産額	（千円）	3,717,349	5,304,530	3,955,895
総資産額	（千円）	18,283,869	26,284,732	18,737,640
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	70.29	143.94	86.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	69.58	143.79	85.92
自己資本比率	（%）	19.9	18.7	20.8

回次		第21期 第３四半期連結 会計期間	第22期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 ９月１日 至平成28年 11月30日	自平成29年 ９月１日 至平成29年 11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.65	0.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（飲食事業）

当社は、平成29年６月１日付で、持分法適用関連会社であった株式会社ゼットン（証券コード3057、名古屋証券取引所セントレックス市場）を実質支配力基準に基づき子会社としたため、同社及びその子会社の株式会社アロハテーブル、ZETTON, INC.を連結の範囲に含めております。

また、当社は同日付で株式会社商業藝術の全株式を取得し子会社化したことに伴い、第２四半期連結会計期間において、同社を連結の範囲に含めております。

さらに、当社は平成29年９月１日付で、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業を当社の100%子会社である、株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社に承継させる吸収分割を行い、持株会社体制に移行するとともに、同日付で当社は「株式会社ＤＤホールディングス」に、株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社は「株式会社ダイヤモンドダイニング」にそれぞれ商号を変更いたしました。

この結果、平成29年11月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社15社及び非連結子会社１社の計17社により構成されております。

なお、第１四半期連結累計期間より経営管理区分の見直しに伴い報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20180112154633

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年11月14日開催の取締役会において、当社及び株式会社エスエルディー（証券コード3223、東京証券取引所 JASDAQスタンダード市場、以下「対象者」という。）との間で、資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」という。）を締結し、金融商品取引法に基づく公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）を行うことを決議し、平成29年11月15日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが平成29年12月13日を以て終了いたしました。

なお、本公開買付けは、当社が対象者を持分法適用関連会社とすることを目的としておりますが、対象者株式は、引き続き株式会社東京証券取引所JASDAQスタンダード市場における上場を維持する予定です。

１．本資本業務提携契約について

当社は、対象者との間で、平成29年11月14日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。本資本業務提携契約に基づく合意の概要は以下のとおりです。

（１）目的

本公開買付けによって、当社が対象者を持分法適用関連会社とし、両社が事実上の連携等を行うことで両社の事業上のシナジーを実現させ、両社の企業価値及び株主価値の最大化を図る。なお、当社及び対象者は、当社が、将来的には対象者を連結子会社化することも検討していることについて相互に確認するものとする。

（２）資本提携の内容（株式の取得）

当社及び対象者は、当社が本資本業務提携契約書記載の条件で、対象者の普通株式を本公開買付けにより取得する予定であることを確認し、対象者は、当社が本公開買付けを適法に実施するために合理的に必要な協力を行なうものとする。また、対象者は、本資本業務提携契約締結日において、本公開買付けに賛同する旨及び本公開買付けに応募するか否かについては株主の判断に委ねる旨の意見表明を行うものとするが、対象者の取締役の善管注意義務又は忠実義務に違反するおそれがあると対象者が合理的に判断する場合は、この限りではない。

（３）業務提携の内容

当社及び対象者は、本公開買付けが成立したことを条件として、飲食業界及びコンテンツ企画サービスの提供に関する事業において、さらなる競争力強化を図るために、両社の取引顧客やサービスの基盤拡大、ビジネスノウハウやリソースの共有に向けた、以下の業務提携を実施する。

（ア）当社及び対象者は、本公開買付けの決済の完了後、シナジー効果を上げるためのプロジェクトチームを組成し、物流、購買、販促、人材採用、店舗開発をはじめとする各部門において具体的なシナジー効果を検討し、早期実現に向けて取り組む。

（イ）当社及び対象者は、国内飲食事業及び国内コンテツ企画サービスの提供に関する事業においては、人材交流、物件情報共有などにより店舗営業体制及び事業推進体制強化を図るとともに、当社及び対象者の不振店舗に関する情報等を相互共有の上、相互が持つ業態への変更も検討し、監査法人の確認を得た上で合理的な範囲で減損損失計上を抑制縮小化する。

（ウ）当社及び対象者は、両社が有する本社組織の独立性を尊重しつつ、本社組織の効率的かつ一体的な運用体制構築による本社コスト削減を図るため、一方のみが保有する本社機能のリソース共有化や両社にて重複するバックオフィス機能の共通化に向けた取り組みを早期に検討・実施していく。

（エ）当社は、本資本業務提携契約に定める資本業務提携の目的を達成するため、当社が適当と認める方法で対象者に指導及び経営指導を行う。

（オ）対象者は、当社グループにおいて運用している「ＤＤポイント」、「予約コールセンター」及び「24時間オンライン予約システム」に参加するものとし、当社及び対象者は、当社及び対象者のお客様回遊性向上を早期に図る。

（４）本取引後の経営体制

当社は、対象者が今後も持続的な発展により企業価値を向上させていくためには、対象者の独自の企業文化、経営の自主性を維持することが重要であると認識しており、対象者株式の上場を維持し、また現状の対象者の上場会社としての自主的な経営を尊重しつつ、両者の連携を深め、企業価値の向上に関する具体的な取り組みに向け、今後対象者と協議・検討を行うことを予定しております。

なお、対象者との間で締結した本資本業務提携契約において、当社が対象者の取締役の過半数を指名する権利を有する旨合意しております。当社によるかかる取締役の指名権の行使の有無、指名する取締役の員数及び行使の時期は現時点では未定であり、当社として、本公開買付け後直ちに、現在の対象者の役員及び従業員の変更を求めることは予定しておりませんが、かかる事項については、本公開買付け後の対象者の経営状況、さらなる提携関係強化の必要性や対象者の上場会社としての自主性の尊重という観点を踏まえて、慎重に検討した上で決定する予定です。

（５）効力発生日及び有効期間

本資本業務提携契約は、契約締結日に発効し、本公開買付けに係る決済の完了後最初に、当社議決権比率が10％を下回った時に終了する。なお、本資本業務提携契約の終了は将来に向かって効力を生じ、本資本業務提携契約に別段の定めがある場合を除き、終了前に本資本業務提携契約に基づき具体的に発生した権利及び義務は終了による影響を受けないものとする。

（６）終了事由

当社及び対象者は、本公開買付けが平成30年２月15日までに完了しなかった場合、本資本業務提携契約に重大な義務違反があった場合、法的倒産手続等が開始された場合、本資本業務提携契約の表明及び保証に重大な違反があった場合等の事由により解除することができる。

２．本公開買付けについて

（１）本公開買付けの概要

①　買付予定数	608,000株
②　買付予定数の下限	576,000株
③　買付予定数の上限	608,000株
④　買付け等の期間	平成29年11月15日（水曜日）から平成29年12月13日（水曜日）まで（20営業日）
⑤　買付け等の価格	普通株式１株につき、金1,130円
⑥　買付代金　（注１）	687,040千円
⑦　決済開始日	平成29年12月20日（水曜日）

（２）本公開買付け等の結果

本公開買付けは、以下のとおり平成29年12月13日に終了しました。

①　買付株式の総数（注２）	576,000株
②　買付価格の総額	650,880千円

（注１）本公開買付けにおける買付予定数（608,000株）に、１株当たりの本公開買付価格（1,130円）を乗じた金額です。

（注２）応募株券等の総数（576,000株）が買付予定数の下限（576,000株）に達し、かつ、買付予定数の上限（608,000株）を超えなかったため、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。

詳細は「第４経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）（公開買付けによる株式の取得）」をご覧下さい。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

①　第３四半期連結累計期間の全社業績			（単位：千円、%）
	前第３四半期	当第３四半期	増減額	増減率
売上高	22,307,880	32,763,962	10,456,081	46.9
営業利益	899,748	1,765,532	865,783	96.2
経常利益	918,463	1,788,551	870,088	94.7
親会社株主に帰属する四半期純利益	524,255	1,097,472	573,216	109.3
営業利益率	4.0	5.4	＋1.4ポイント

当第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年11月30日）におけるわが国経済は、雇用情勢が改善し、企業の設備投資も緩やかな増加傾向にあり、企業収益も改善しております。また、景気の先行きにつきましても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されております。しかしながら、米国政権の政策動向、中国を始めアジア新興国等の経済の先行きや政策に関する不確実性による影響等については留意する必要があります。

このような環境下、当第３四半期連結累計期間の当社グループの店舗展開状況につきましては、18店舗の新規出店、５店舗の業態変更、５店舗の退店により、直営店舗数は434店舗となりました（国内 平成29年11月30日現在、海外 平成29年10月２日現在）。

以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高32,763,962千円（前年同期比46.9%増）、営業利益1,765,532千円（前年同期比96.2%増）、経常利益1,788,551千円（前年同期比94.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,097,472千円（前年同期比109.3%増）となりました。

なお、平成29年９月１日付で、株式会社ダイヤモンドダイニングは持株会社体制へと移行し、商号を「株式会社ＤＤホールディングス」に変更いたしました。

当社グループは、さらなるスピードをもって成長すべく『Dynamic & Dramatic（大胆かつ劇的に行動する）』という新たな行動指針を掲げ、グループ各社の理念・個性を尊重しつつ、オープンコミュニケーションによる相互補完と相乗効果で企業価値の最大化を追求し、世界に誇る『オープンイノベーション企業』を目指してまいります。

②　第３四半期連結累計期間のセグメント業績
『飲食事業』			（単位：千円、%）
	前第３四半期	当第３四半期	増減額	増減率
売上高	16,364,872	26,319,201	9,954,328	60.8
セグメント利益	1,335,877	2,728,840	1,392,962	104.3
セグメント利益率	8.2	10.4	＋2.2ポイント

当第３四半期連結累計期間における飲食事業は、既存店におきましては「コンセプト」・「空間」・「ストーリー」を一層魅力あるものにし、お客様のリピート率向上を図るため、従来以上にQSC（Quality：品質、Service：サービス、 Cleanliness：清潔さ）の強化・徹底に取り組んでまいりました。

主な出店状況につきましては、株式会社The Sailingが手がける日本料亭「京都幽玄 JÜGEN」及び、ウェディング施設「京都祝言 SHU:GEN」を京都市東山区八坂にオープンいたしました。両施設は380坪という広い敷地内にあり、京都幽玄におきましては、文豪や著名人に愛された由緒ある京町家で四季折々の厳選された旬の素材を味わい尽くす至福のひとときをご提供いたします。京都祝言におきましては、日本最古の五重塔を望むことができるチャペルにて、歴史を感じながらの婚礼を叶えることができる唯一無二の施設となります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては、15店舗の新規出店、５店舗の業態変更、５店舗の退店により、計379店舗となり（国内 平成29年11月30日現在、海外 平成29年10月２日現在）、当第３四半期連結累計期間における売上高は26,319,201千円（前年同期比60.8%増）、セグメント利益は2,728,840千円（前年同期比104.3%増）となりました。

なお、第１四半期連結累計期間より、経営管理区分の見直しに伴い報告セグメントの区分を変更しており、前年同期についても、変更後の報告セグメントの区分に基づいて記載しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

『アミューズメント事業』			（単位：千円、%）
	前第３四半期	当第３四半期	増減額	増減率
売上高	5,943,007	6,444,760	501,753	8.4
セグメント利益	780,964	1,133,420	352,456	45.1
セグメント利益率	13.1	17.6	＋4.5ポイント

当第３四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業は、継続的な新規顧客層の獲得施策とともに店舗内で複数コンテンツを楽しんでいただく回遊性の向上に注力し、既存店舗のブラッシュアップに努めてまいりました。

また、インターネットカフェ各店においては、シアタールームの充実やブース改修等の設備強化施策、「ステーションメモリーズ！（略称：駅メモ！）」とのコラボレーション企画による新規顧客層獲得施策に注力し、お客様満足度向上に努めてまいりました。

主な出店状況につきましては、東京都港区赤坂にジャパンスタイルのガストロパブ&スポーツバーの２号店目となる「THE PUBLIC RED AKASAKA」を出店し、さらにカプセルホテルの１号店目として東京都千代田区外神田に「GLANSIT AKIHABARA ～COMFORT CAPSULE HOTEL～」を出店いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては、３店舗の新規出店により計55店舗となり、売上高は6,444,760千円（前年同期比8.4%増）、セグメント利益は1,133,420千円（前年同期比45.1%増）となりました。

（２）財政状態の分析

連結貸借対照表　要約			（単位：千円、%）
	前連結会計年度	当第３四半期	増減額	増減率
総資産	18,737,640	26,284,732	7,547,091	40.3
純資産	3,955,895	5,304,530	1,348,635	34.1
自己資本比率	20.8	18.7	△2.1ポイント

当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7,547,091千円増加し、26,284,732千円となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産、のれん、差入保証金がそれぞれ3,176,640千円、3,055,188千円、1,246,531千円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6,198,456千円増加し、20,980,201千円となりました。主な要因といたしましては、長期借入金、１年内返済予定の長期借入金、短期借入金、買掛金がそれぞれ2,248,827千円、1,246,991千円、770,574千円、764,548千円増加したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,348,635千円増加し、5,304,530千円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金、非支配株主持分がそれぞれ951,407千円、337,639千円増加したこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し

当社グループが属する外食業界は、人材不足の問題、酒類消費の減退傾向が強まる状況の下、ファーストフードやファミリーレストラン業態による酒類販売強化、消費者嗜好の多様化や業界内の低価格化の進行により、業界の垣根を越えた競争環境は一段と激化しております。そのため、スピードをもって新規ブランドの開発及び出店を加速させ、仕入等のスケールメリット追求、優秀な人材の経営資源適正化を図る等、さらなる業容拡大に注力することが重要であると認識しております。

このような環境下、平成29年９月１日付で株式会社ダイヤモンドダイニングは持株会社体制へと移行し、商号を「株式会社ＤＤホールディングス」に変更いたしました。それに伴い、企業理念を『GIVE “FUN & IMPACT” TO THE WORLD.』から世界に誇る『オープンイノベーション企業』へと変更し、グループ会社の理念・個性を尊重しつつ、オープンコミュニケーションによる相互補完と相乗効果で企業価値の最大化を追求してまいります。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは専門居酒屋、バル、カフェ並びにレストラン等を展開する飲食事業及びアミューズメント事業により企業規模を拡大してまいりました。「（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し」に記載したとおり、消費者嗜好の多様化に伴う競争激化が一段と進む中で、スピードをもって業容拡大に注力することが重要であると認識しております。

今後におきましては、お客様満足度の追求を目的とした継続的な営業力強化、そのために必要な人材採用及び教育の強化等の企業努力を行うことで更なる企業価値の向上を目指してまいります。また、引き続き既存ブランドのブラッシュアップを行いながら事業領域を拡大し、当社グループの行動指針である『Dynamic & Dramatic（大胆かつ劇的に行動する）』を掲げ、当社グループの持続的な成長を図り、株主価値の増大に努めてまいります。

（７）目標とする指針について

当社グループは、お客様の満足の先にある「ワクワク・ドキドキ」する感動や歓喜を提供し続ける企業グループでありたいと考えており、実現のためには、更なる既存店舗の継続的なブラッシュアップ及び「QSC（Quality：品質、Service：サービス、Cleanliness：清潔さ）」の向上によるリピーター顧客の増加が必要であるとの考えより、既存店売上高前年同月比及び既存店客数前年同月比を重要な経営指標としております。

また、利益面におきましても、更なる収益基盤の強化・拡大に努めてまいります。 

 第３四半期報告書_20180112154633

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,064,000
計	29,064,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,821,360	7,821,360	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,821,360	7,821,360	－	－

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．提出日現在発行数には、平成30年１月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	20,000	7,821,360	13,660	699,384	13,660	689,384

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　169,200	－	権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,630,500	76,305	同上
単元未満株式	普通株式　　　1,660	－	－
発行済株式総数	7,801,360	－	－
総株主の議決権	－	76,305	－

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（%）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＤＤホールディングス	東京都港区芝 四丁目１番23号	169,200	－	169,200	2.17
計	－	169,200	－	169,200	2.17

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20180112154633

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,955,769	4,709,754
売掛金	407,695	698,536
商品	12,197	20,528
原材料及び貯蔵品	190,931	338,621
その他	1,245,754	1,818,007
貸倒引当金	△3,042	△7,755
流動資産合計	6,809,305	7,577,692
固定資産
有形固定資産
建物	10,082,257	17,489,748
減価償却累計額	△5,246,472	△8,544,635
減損損失累計額	△791,885	△2,160,347
建物（純額）	4,043,898	6,784,766
車両運搬具	1,863	13,317
減価償却累計額	△771	△11,292
減損損失累計額	－	△0
車両運搬具（純額）	1,092	2,025
工具、器具及び備品	2,932,352	4,970,295
減価償却累計額	△2,078,918	△3,612,968
減損損失累計額	△108,743	△241,578
工具、器具及び備品（純額）	744,690	1,115,748
土地	43,759	148,859
リース資産	468,184	733,945
減価償却累計額	△440,456	△610,956
減損損失累計額	△17,573	△75,945
リース資産（純額）	10,154	47,043
建設仮勘定	276,050	197,843
有形固定資産合計	5,119,645	8,296,286
無形固定資産
のれん	112,634	3,167,822
その他	80,871	124,731
無形固定資産合計	193,505	3,292,554
投資その他の資産
差入保証金	4,228,337	5,474,869
その他	2,195,629	1,333,612
投資その他の資産合計	6,423,967	6,808,481
固定資産合計	11,737,118	18,397,322
繰延資産
開業費	191,216	309,717
繰延資産合計	191,216	309,717
資産合計	18,737,640	26,284,732

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	701,563	1,466,112
短期借入金	1,579,426	2,350,000
1年内返済予定の長期借入金	2,291,033	3,538,024
1年内償還予定の社債	240,000	210,000
未払法人税等	586,576	325,161
賞与引当金	53,692	125,024
株主優待引当金	35,473	11,906
ポイント引当金	40,535	48,147
資産除去債務	29,233	14,800
その他	2,339,540	3,428,517
流動負債合計	7,897,074	11,517,694
固定負債
社債	110,000	50,000
長期借入金	5,297,041	7,545,869
資産除去債務	1,131,946	1,585,795
その他	345,681	280,842
固定負債合計	6,884,670	9,462,507
負債合計	14,781,744	20,980,201
純資産の部
株主資本
資本金	661,067	699,384
資本剰余金	647,099	688,277
利益剰余金	2,502,832	3,454,240
自己株式	△71,668	△71,732
株主資本合計	3,739,329	4,770,169
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,597	13,572
為替換算調整勘定	143,056	124,996
その他の包括利益累計額合計	157,653	138,569
新株予約権	760	－
非支配株主持分	58,152	395,792
純資産合計	3,955,895	5,304,530
負債純資産合計	18,737,640	26,284,732

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	22,307,880	32,763,962
売上原価	4,698,398	7,614,080
売上総利益	17,609,481	25,149,881
販売費及び一般管理費	16,709,733	23,384,349
営業利益	899,748	1,765,532
営業外収益
受取協賛金	54,588	82,905
その他	95,909	98,115
営業外収益合計	150,497	181,020
営業外費用
支払利息	69,161	74,791
支払手数料	22,728	24,483
その他	39,893	58,725
営業外費用合計	131,782	158,001
経常利益	918,463	1,788,551
特別利益
固定資産売却益	2,374	6,012
段階取得に係る差益	－	269,612
その他	1,873	44,037
特別利益合計	4,247	319,663
特別損失
固定資産除却損	3,794	3,990
減損損失	22,609	118,721
その他	2,000	7,030
特別損失合計	28,403	129,743
税金等調整前四半期純利益	894,307	1,978,471
法人税等	370,269	752,297
四半期純利益	524,037	1,226,174
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△217	128,702
親会社株主に帰属する四半期純利益	524,255	1,097,472

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	524,037	1,226,174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,342	△1,025
為替換算調整勘定	△147,135	△15,013
持分法適用会社に対する持分相当額	△6,387	△3,046
その他の包括利益合計	△140,180	△19,084
四半期包括利益	383,857	1,207,090
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	399,934	1,100,246
非支配株主に係る四半期包括利益	△16,076	106,844

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社を新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ゼットン（証券コード3057、名古屋証券取引所セントレックス市場）を実質支配力基準に基づき子会社としたため、同社及びその子会社の株式会社アロハテーブル、ZETTON, INC.を連結の範囲に含めております。

また、株式会社商業藝術の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

なお、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ダイヤモンドダイニングは持株会社体制へと移行し、商号を「株式会社ＤＤホールディングス」に変更し、また、株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社は商号を「株式会社ダイヤモンドダイニング」に変更いたしました。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）
---	---	---
減価償却費	718,303千円	843,719千円
のれんの償却額	84,733	102,347

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	86,251	12	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、平成25年新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ130,918千円増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末において資本金661,067千円、資本剰余金647,099千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	114,159	15	平成29年２月28日	平成29年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ24,657千円、27,518千円増加したこと及び平成26年新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ13,660千円増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末において資本金699,384千円、資本剰余金688,277千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	飲食事業	アミューズ メント事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,364,872	5,943,007	22,307,880	－	22,307,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,364,872	5,943,007	22,307,880	－	22,307,880
セグメント利益	1,335,877	780,964	2,116,841	△1,217,093	899,748

（注）１．セグメント利益の調整額△1,217,093千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」において、撤退予定の２店舗について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては5,605千円であります。

「アミューズメント事業」において、撤退予定の２店舗等について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては17,004千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	飲食事業	アミューズ メント事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	26,319,201	6,444,760	32,763,962	－	32,763,962
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	26,319,201	6,444,760	32,763,962	－	32,763,962
セグメント利益	2,728,840	1,133,420	3,862,260	△2,096,728	1,765,532

（注）１．セグメント利益の調整額△2,096,728千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

第２四半期連結会計期間において、平成29年６月１日付で持分法適用関連会社であった株式会社ゼットン（証券コード3057、名古屋証券取引所セントレックス市場）及びその子会社２社を実質支配力基準に基づき連結子会社としたこと、また、株式会社商業藝術の全株式を取得したことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「飲食事業」のセグメント資産が7,440,103千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」において、撤退予定の３店舗等について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては118,721千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「飲食事業」において、平成29年６月１日付で持分法適用関連会社であった株式会社ゼットン（証券コード3057、名古屋証券取引所セントレックス市場）及びその子会社２社を実質支配力基準に基づき連結子会社としたこと、また、株式会社商業藝術の全株式を取得したことに伴い、のれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、3,064,999千円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結累計期間より、経営管理区分の見直しを行った結果、「飲食事業」と「ライセンス事業」を集約し、「飲食事業」として表示する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントの業績は、変更後の報告セグメントの区分に組替えて表示しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額		70円29銭	143円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	524,255	1,097,472
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	524,255	1,097,472
普通株式の期中平均株式数	（株）	7,457,997	7,624,735
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		69円58銭	143円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（株）	76,184	7,725
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

（公開買付けによる株式の取得）

当社は、平成29年11月14日開催の取締役会において、当社及び株式会社エスエルディー（証券コード3223、東京証券取引所 JASDAQスタンダード市場）との間で、資本業務提携契約を締結し、金融商品取引法に基づく公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）を行うことを決議し、平成29年11月15日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが平成29年12月13日を以て終了いたしました。

なお、本公開買付けの結果は以下のとおりであり、平成29年12月20日付で決済を完了しております。

（１）	公開買付数	576,000株
（２）	公開買付期間	平成29年11月15日から平成29年12月13日まで（20営業日）
（３）	公開買付価格	普通株式　１株につき、金1,130円
（４）	買付け等後における当社の所有株券等に係る議決権の数	5,760個　（所有割合　41.19%）

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180112154633

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。