DD GROUP Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 13, 2017

 第２四半期報告書_20171013150448

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月13日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	株式会社ＤＤホールディングス （旧会社名　株式会社ダイヤモンドダイニング）
【英訳名】	DD Holdings Co.,Ltd. （旧英訳名　Diamond Dining Co.,Ltd.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松村　厚久
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目１番23号　三田ＮＮビル18階
【電話番号】	03－6858－6080（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括　　樋口　康弘
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目１番23号　三田ＮＮビル18階
【電話番号】	03－6858－6080（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括　　樋口　康弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　平成29年５月26日開催の第21回定時株主総会の決議により、平成29年９月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E05673 30730 株式会社ＤＤホールディングス DD Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E05673-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05673-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05673-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E05673-000:AmusementReportableSegmentsMember E05673-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E05673-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E05673-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05673-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05673-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05673-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05673-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05673-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05673-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05673-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05673-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05673-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05673-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05673-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E05673-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E05673-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E05673-000:AmusementReportableSegmentsMember E05673-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05673-000 2017-06-01 2017-08-31 E05673-000 2017-03-01 2017-08-31 E05673-000 2016-08-31 E05673-000 2016-06-01 2016-08-31 E05673-000 2016-03-01 2016-08-31 E05673-000 2017-02-28 E05673-000 2016-03-01 2017-02-28 E05673-000 2016-02-29 E05673-000 2017-10-13 E05673-000 2017-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171013150448

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第２四半期連結 累計期間	第22期 第２四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自平成28年 　３月１日 至平成28年 　８月31日	自平成29年 　３月１日 至平成29年 　８月31日	自平成28年 　３月１日 至平成29年 　２月28日
売上高	（千円）	14,972,882	20,851,889	30,509,871
経常利益	（千円）	534,554	1,612,951	1,435,975
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	284,533	1,090,060	648,538
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	198,874	1,221,958	613,110
純資産額	（千円）	3,533,654	5,293,151	3,955,895
総資産額	（千円）	17,800,977	27,794,255	18,737,640
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.54	143.09	86.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.96	142.95	85.92
自己資本比率	（%）	19.4	17.5	20.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,371,732	1,603,966	2,621,858
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,524,859	△1,781,927	△3,037,604
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,276,860	1,529,167	1,376,965
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,968,940	6,891,011	4,845,419

回次		第21期 第２四半期連結 会計期間	第22期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　６月１日 至平成28年 　８月31日	自平成29年 　６月１日 至平成29年 　８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.20	84.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（飲食事業）

当社は、平成29年６月１日付で、持分法適用関連会社であった株式会社ゼットン（証券コード3057、名古屋証券取引所セントレックス市場）を実質支配力基準に基づき子会社としたため、同社及びその子会社の株式会社アロハテーブル、ZETTON, INC.を連結の範囲に含めております。

また、当社は同日付で株式会社商業藝術の全株式を取得し子会社化したことに伴い、当第２四半期連結会計期間において、同社を連結の範囲に含めております。

さらに、当社は平成29年９月１日付で、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業を当社の100%子会社である、株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社に承継させる吸収分割を行い、持株会社体制に移行するとともに、同日付で当社は「株式会社ＤＤホールディングス」に、株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社は「株式会社ダイヤモンドダイニング」にそれぞれ商号を変更いたしました。

この結果、平成29年８月31日現在では、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社15社、非連結子会社１社の計17社により構成されております。

なお、第１四半期連結累計期間より経営管理区分の見直しに伴い報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20171013150448

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、新たに発生した事業等のリスクはありません。 

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

①　第２四半期連結累計期間の全社業績			（単位：千円、%）
	前第２四半期	当第２四半期	増減額	増減率
売上高	14,972,882	20,851,889	5,879,006	39.3
営業利益	565,537	1,607,351	1,041,813	184.2
経常利益	534,554	1,612,951	1,078,396	201.7
親会社株主に帰属する四半期純利益	284,533	1,090,060	805,526	283.1
営業利益率	3.8	7.7	＋3.9ポイント

当第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年８月31日）におけるわが国経済は、雇用情勢が改善し、企業の設備投資も持ち直しの動きがみられる等、企業収益も改善しております。また、景気の先行きにつきましても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されております。しかしながら、米国政権の政策動向や北東アジア情勢を巡る地政学的リスクの高まりには留意する必要があります。

このような環境下、当社グループは、『世界一のエンターテインメント企業グループ』へ向けた収益基盤強化を図るため、当第２四半期連結累計期間におきましては、当第２四半期以降に向けた新規出店及び新規ブランドの店舗開発に注力してまいりました。

当第２四半期連結累計期間の当社及び連結子会社の店舗展開状況につきましては、８店舗の新規出店、２店舗の業態変更、５店舗の退店、及び当第２四半期連結会計期間より株式会社ゼットン（証券コード3057、名古屋証券取引所セントレックス市場）の72店舗（FC８店舗を含む）、株式会社商業藝術の84店舗を新たに連結の対象に加えたことにより、直営店舗数は424店舗（株式会社ゼットンのFC８店舗除く）となりました（国内 平成29年８月31日現在、海外 平成29年７月３日現在）。

以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高20,851,889千円（前年同期比39.3%増）、営業利益1,607,351千円（前年同期比184.2%増）、経常利益1,612,951千円（前年同期比201.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,090,060千円（前年同期比283.1%増）となりました。

②　第２四半期連結累計期間のセグメント業績
『飲食事業』			（単位：千円、%）
	前第２四半期	当第２四半期	増減額	増減率
売上高	10,979,218	16,509,873	5,530,655	50.4
セグメント利益	918,116	2,033,175	1,115,059	121.5
セグメント利益率	8.4	12.3	＋4.0ポイント

当第２四半期連結累計期間における飲食事業は、既存店におきましては「コンセプト」・「空間」・「ストーリー」を一層魅力あるものにし、お客様のリピート率向上を図るため、従来以上にQSC（Quality：品質、Service：サービス、 Cleanliness：清潔さ）の強化・徹底に取り組んでまいりました。

出店状況につきましては、長崎県五島市との「地域活性化連携協力に関する包括連携協定書」の締結に伴い開発した、五島市初の公認居酒屋「五島人」を３店舗出店、また北千住にある既存店舗を改装し、本場中国の味を再現した種類豊富なラーメンをご提供する「香港屋台 カンフーキッチン 北千住」を展開する等、業容拡大並びに更なるブランドポートフォリオの拡充にも努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の店舗状況につきましては、７店舗の新規出店、２店舗の業態変更、５店舗の退店により、計371店舗（株式会社ゼットンのFC８店舗除く）となり（国内 平成29年８月31日現在、海外 平成29年７月３日現在）、当第２四半期連結累計期間における売上高は16,509,873千円（前年同期比50.4%増）、セグメント利益は2,033,175千円（前年同期比121.5%増）となりました。

なお、第１四半期連結累計期間より、経営管理区分の見直しに伴い報告セグメントの区分を変更しており、前年同期についても、変更後の報告セグメントの区分に基づいて記載しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

『アミューズメント事業』			（単位：千円、%）
	前第２四半期	当第２四半期	増減額	増減率
売上高	3,993,664	4,342,016	348,351	8.7
セグメント利益	545,174	865,270	320,096	58.7
セグメント利益率	13.7	19.9	＋6.3ポイント

当第２四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業は、継続的な新規顧客層の獲得施策とともに店舗内で複数コンテンツを楽しんでいただく回遊性の向上に注力し、既存店舗のブラッシュアップに努めてまいりました。

また、インターネットカフェ各店においては、シアタールームの充実やブース改修等の設備強化施策、仮想現実が楽しめるVRサービス「VIRTUAL GATE」を新たに導入する等、新規顧客獲得施策等に注力し、お客様満足度向上に努めてまいりました。

出店状況につきましては、「ビリヤード&ダーツ シミュレーションゴルフ」ブランドを横浜市西区に新規出店したことにより、同ブランドの店舗数は21店舗となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては、１店舗の新規出店により計53店舗となり、売上高は4,342,016千円（前年同期比8.7%増）、セグメント利益は865,270千円（前年同期比58.7%増）となりました。

（２）財政状態の分析

連結貸借対照表　要約			（単位：千円、%）
	前連結会計年度	当第２四半期	増減額	増減率
総資産	18,737,640	27,794,255	9,056,615	48.3
純資産	3,955,895	5,293,151	1,337,256	33.8
自己資本比率	20.8	17.5	△3.3ポイント

当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ9,056,615千円増加し、27,794,255千円となりました。主な要因といたしましては、のれん、流動資産、有形固定資産、差入保証金がそれぞれ3,112,044千円、2,824,400千円、2,656,059千円、1,139,659千円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ7,719,359千円増加し、22,501,103千円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金、長期借入金、１年内返済予定の長期借入金、買掛金がそれぞれ2,100,000千円、2,024,710千円、1,014,401千円、885,880千円増加したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,337,256千円増加し、5,293,151千円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金、非支配株主持分、資本剰余金がそれぞれ943,996千円、359,918千円、27,518千円増加したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,603,966千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが1,781,927千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが1,529,167千円の資金増となりました。

また、現金及び現金同等物に係る換算差額が37,484千円の資金減、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額731,869千円の資金増を含めた結果、前連結会計年度末と比べ2,045,592千円増加し、6,891,011千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は1,603,966千円（前年同期は1,371,732千円の獲得）となりました。主な要因といたしましては、法人税等の支払額、段階取得に係る差損益がそれぞれ547,516千円、269,612千円があったものの、税金等調整前四半期純利益、減価償却費がそれぞれ1,811,238千円、514,863千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,781,927千円（前年同期は2,524,859千円の使用）となりました。主な要因といたしましては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、有形固定資産の取得による支出がそれぞれ1,045,919千円、698,697千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は1,529,167千円（前年同期は1,276,860千円の獲得）となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、配当金の支払額がそれぞれ1,519,406千円、140,000千円、113,646千円があったものの、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入がそれぞれ2,100,000千円、1,300,000千円あったこと等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し

当社グループが属する外食業界は、国内人口の減少や外食離れ等により、お客様の確保競争が激化しております。そのため、多種多様なお客様のニーズをどのように受け止め、創造し、展開していくかが重要であると認識しております。また、当社グループは、『GIVE “FUN & IMPACT” TO THE WORLD.』を企業理念としており、世界トップレベルの食文化を「安全・安心・健康」に当たり前に提供するだけでなく、それを味わっていただく環境にも徹底的にこだわって、お客様に“楽しみと驚き”を与え続けることをお約束します。

当社グループは、これまで培った「個店の強み」（＝食材・手作り・コンセプト・内装・エンターテインメントへの『熱狂』的こだわり）と「チェーン店の強み」（＝ブランド集約によるスケールメリットの享受、本部コストの低減）を融合させた当社グループ独自の高付加価値・競争優位性の創造・構築・追求により、今後も当社グループの持続的な成長を図り、株主価値の増大に努めてまいります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは居酒屋を中心とした飲食事業及びアミューズメント事業により企業規模を拡大してまいりました。「（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し」に記載したとおり、多種多様なお客様のニーズをどのように受け止め、創造し、展開していくかが重要であると認識しております。

今後におきましては、お客様満足の追求を目的とした継続的な営業力強化、そのために必要な人材採用及び教育の強化等の企業努力を行うことで更なる企業価値の向上を目指してまいります。また、引き続き既存ブランドのブラッシュアップを行いながら、ウェディング事業を飲食事業とアミューズメント事業に続く第三の柱とし、新たに加わる子会社とのシナジー創出にも取り組んでまいります。

（８）目標とする指針について

当社グループは、お客様の満足の先にある「ワクワク・ドキドキ」する感動や歓喜を提供し続ける企業グループでありたいと考えており、実現のためには、更なる既存店舗の継続的なブラッシュアップ及び「QSC（Quality：品質、Service：サービス、Cleanliness：清潔さ）」の向上によるリピーター顧客の増加が必要であるとの考えより、既存店売上高前年同月比及び既存店客数前年同月比を重要な経営指標としております。

また、利益面におきましても、更なる収益基盤の強化・拡大に努めてまいります。 

 第２四半期報告書_20171013150448

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,064,000
計	29,064,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,801,360	7,801,360	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,801,360	7,801,360	－	－

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．提出日現在発行数には、平成29年10月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～  平成29年８月31日 （注）	21,460	7,801,360	24,657	685,724	24,657	675,724

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式無償発行

発行価額　　2,298円

資本組入額　49,315,080円

割当先　　　当社の取締役　　　６名

（うち社外取締役　２名） 

（６）【大株主の状況】

		平成29年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）
松　村　厚　久	東京都港区	2,576,900	33.03
株式会社松村屋	東京都港区芝４丁目１番23号	744,000	9.54
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号	345,000	4.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	278,500	3.57
株式会社ダイヤモンドダイニング	東京都港区芝４丁目１番23号	169,294	2.17
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	106,100	1.36
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	101,100	1.30
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	92,600	1.19
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	81,500	1.04
J.P. MORGAN SECURITIES LLC-CLEARING (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	74,000	0.95
計	―	4,568,994	58.57

（注）株式会社ダイヤモンドダイニングは、平成29年９月１日付で株式会社ＤＤホールディングスに商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 169,200	－	権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　 7,630,500	76,305	同上
単元未満株式	普通株式　　　 1,660	－	－
発行済株式総数	7,801,360	－	－
総株主の議決権	－	76,305	－

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）
---	---	---	---	---	---
株式会社ダイヤモンドダイニング	東京都港区芝 四丁目１番23号	169,200	－	169,200	2.17
計	－	169,200	－	169,200	2.17

（注）株式会社ダイヤモンドダイニングは、平成29年９月１日付で株式会社ＤＤホールディングスに商号変更しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20171013150448

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,955,769	6,560,766
売掛金	407,695	702,789
商品	12,197	20,470
原材料及び貯蔵品	190,931	328,801
その他	1,245,754	2,027,910
貸倒引当金	△3,042	△7,033
流動資産合計	6,809,305	9,633,705
固定資産
有形固定資産
建物	10,082,257	16,316,232
減価償却累計額	△5,246,472	△8,304,931
減損損失累計額	△791,885	△2,120,000
建物（純額）	4,043,898	5,891,300
車両運搬具	1,863	13,309
減価償却累計額	△771	△11,053
減損損失累計額	－	△0
車両運搬具（純額）	1,092	2,255
工具、器具及び備品	2,932,352	4,690,017
減価償却累計額	△2,078,918	△3,521,998
減損損失累計額	△108,743	△240,938
工具、器具及び備品（純額）	744,690	927,080
土地	43,759	148,859
リース資産	468,184	718,945
減価償却累計額	△440,456	△605,578
減損損失累計額	△17,573	△75,945
リース資産（純額）	10,154	37,420
建設仮勘定	276,050	768,788
有形固定資産合計	5,119,645	7,775,704
無形固定資産
のれん	112,634	3,215,371
その他	80,871	117,375
無形固定資産合計	193,505	3,332,746
投資その他の資産
差入保証金	4,228,337	5,367,996
その他	2,195,629	1,358,083
投資その他の資産合計	6,423,967	6,726,079
固定資産合計	11,737,118	17,834,531
繰延資産
開業費	191,216	326,018
繰延資産合計	191,216	326,018
資産合計	18,737,640	27,794,255

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	701,563	1,587,444
短期借入金	1,579,426	3,679,426
1年内返済予定の長期借入金	2,291,033	3,305,434
1年内償還予定の社債	240,000	340,000
未払法人税等	586,576	663,980
賞与引当金	53,692	65,032
株主優待引当金	35,473	24,335
ポイント引当金	40,535	46,886
資産除去債務	29,233	12,897
その他	2,339,540	3,550,263
流動負債合計	7,897,074	13,275,700
固定負債
社債	110,000	90,000
長期借入金	5,297,041	7,321,752
資産除去債務	1,131,946	1,471,217
その他	345,681	342,433
固定負債合計	6,884,670	9,225,403
負債合計	14,781,744	22,501,103
純資産の部
株主資本
資本金	661,067	685,724
資本剰余金	647,099	674,617
利益剰余金	2,502,832	3,446,828
自己株式	△71,668	△71,732
株主資本合計	3,739,329	4,735,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,597	10,956
為替換算調整勘定	143,056	127,926
その他の包括利益累計額合計	157,653	138,882
新株予約権	760	760
非支配株主持分	58,152	418,071
純資産合計	3,955,895	5,293,151
負債純資産合計	18,737,640	27,794,255

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	14,972,882	20,851,889
売上原価	3,169,788	4,721,521
売上総利益	11,803,094	16,130,367
販売費及び一般管理費	※ 11,237,557	※ 14,523,016
営業利益	565,537	1,607,351
営業外収益
受取協賛金	12,000	59,675
その他	84,211	61,603
営業外収益合計	96,211	121,279
営業外費用
支払利息	44,354	47,470
支払手数料	15,730	20,952
その他	67,110	47,256
営業外費用合計	127,194	115,679
経常利益	534,554	1,612,951
特別利益
固定資産売却益	1,871	6,012
段階取得に係る差益	－	269,612
その他	1,877	－
特別利益合計	3,748	275,625
特別損失
固定資産除却損	2,114	640
減損損失	5,281	73,265
その他	2,000	3,432
特別損失合計	9,396	77,338
税金等調整前四半期純利益	528,906	1,811,238
法人税等	244,579	570,509
四半期純利益	284,327	1,240,729
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△206	150,668
親会社株主に帰属する四半期純利益	284,533	1,090,060

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	284,327	1,240,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,295	△3,640
為替換算調整勘定	△94,747	△12,083
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△3,046
その他の包括利益合計	△85,452	△18,770
四半期包括利益	198,874	1,221,958
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	213,653	1,092,835
非支配株主に係る四半期包括利益	△14,778	129,122

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	528,906	1,811,238
減価償却費	470,922	514,863
減損損失	5,281	73,265
のれん償却額	62,956	54,486
貸倒引当金の増減額（△は減少）	133	455
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,349	11,763
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△269,612
支払利息	44,354	47,470
売上債権の増減額（△は増加）	△32,573	△121,123
前受収益の増減額（△は減少）	589,447	△125,369
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,586	△16,930
仕入債務の増減額（△は減少）	31,787	134,551
その他	32,181	84,936
小計	1,736,159	2,199,993
利息及び配当金の受取額	634	843
利息の支払額	△46,917	△49,353
法人税等の支払額	△318,143	△547,516
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,371,732	1,603,966
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	1,148	△2,170
有形固定資産の取得による支出	△917,369	△698,697
無形固定資産の取得による支出	△12,000	△55,592
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,045,919
差入保証金の差入による支出	△140,367	△115,167
差入保証金の回収による収入	236,332	122,948
長期前払費用の取得による支出	△35,959	△26,191
投資有価証券の取得による支出	△147,000	－
資産除去債務の履行による支出	△41,779	△25,910
建設協力金の支払による支出	△20,520	－
関係会社株式の取得のための支出	△1,429,426	－
その他	△17,919	64,772
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,524,859	△1,781,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,459,426	2,100,000
長期借入れによる収入	1,168,150	1,300,000
長期借入金の返済による支出	△1,267,417	△1,519,406
社債の償還による支出	△130,000	△140,000
配当金の支払額	△86,056	△113,646
新株予約権の行使による株式の発行による収入	246,609	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△4,900	－
その他	△108,949	△97,779
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,276,860	1,529,167
現金及び現金同等物に係る換算差額	△62,880	△37,484
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	60,853	1,313,722
現金及び現金同等物の期首残高	3,908,087	4,845,419
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	731,869
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,968,940	※ 6,891,011

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社を新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ゼットン（証券コード3057、名古屋証券取引所セントレックス市場）を実質支配力基準に基づき子会社としたため、同社及びその子会社の株式会社アロハテーブル、ZETTON, INC.を連結の範囲に含めております。

また、株式会社商業藝術の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

なお、当該連結範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（表示方法の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）
給与手当	3,960,081千円	5,445,223千円
賃借料	2,921,003	3,623,890
賞与引当金繰入額	50,914	51,665

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
現金及び預金	4,029,737千円	6,560,766千円
預入期間３カ月超の定期預金	△247,761	△299,422
その他流動資産（預け金）	186,964	629,667
現金及び現金同等物	3,968,940	6,891,011

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	86,251	12	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、平成25年新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ130,918千円増加したこと等により、当第２四半期連結会計期間末において資本金661,067千円、資本剰余金647,099千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	114,159	15	平成29年２月28日	平成29年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ24,657千円、27,518千円増加したことにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金685,724千円、資本剰余金674,617千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	飲食事業	アミューズ メント事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,979,218	3,993,664	14,972,882	－	14,972,882
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,979,218	3,993,664	14,972,882	－	14,972,882
セグメント利益	918,116	545,174	1,463,290	△897,753	565,537

（注）１．セグメント利益の調整額△897,753千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」において、撤退予定の１店舗について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては5,281千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	飲食事業	アミューズ メント事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,509,873	4,342,016	20,851,889	－	20,851,889
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,509,873	4,342,016	20,851,889	－	20,851,889
セグメント利益	2,033,175	865,270	2,898,446	△1,291,095	1,607,351

（注）１．セグメント利益の調整額△1,291,095千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

第２四半期連結会計期間において、平成29年６月１日付で持分法適用関連会社であった株式会社ゼットン（証券コード3057、名古屋証券取引所セントレックス市場）及びその子会社２社を実質支配力基準に基づき連結子会社としたこと、また、株式会社商業藝術の全株式を取得したことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「飲食事業」のセグメント資産が8,690,641千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」において、撤退予定の２店舗等について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては73,265千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「飲食事業」において、平成29年６月１日付で持分法適用関連会社であった株式会社ゼットン（証券コード3057、名古屋証券取引所セントレックス市場）及びその子会社２社を実質支配力基準に基づき連結子会社としたこと、また、株式会社商業藝術の全株式を取得したことに伴い、のれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、3,144,957千円であります。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結累計期間より、経営管理区分の見直しを行った結果、「飲食事業」と「ライセンス事業」を集約し、「飲食事業」として表示する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントの業績は、変更後の報告セグメントの区分に組替えて表示しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．株式会社ゼットン（証券コード3057、名古屋証券取引所セントレックス市場）

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　株式会社ゼットン

事業の内容　　　　　飲食店等の経営、開発及びコンサルティング

②企業結合を行った主な理由

両社のビジネスノウハウやリソースの共有による競争力強化を図り、今後さらに組織の活性化や人材交流により、将来の当社グループの事業基盤の拡大に資するものと判断いたしました。

③企業結合日

平成29年６月１日

④企業結合の法的形式

実質支配力基準に基づく子会社化

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　42%

企業結合日に追加取得した議決権比率　　－%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　42%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在することとなったため、実質支配力基準に基づいて、株式会社ゼットンは当社の持分法適用関連会社から連結子会社になりました。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年６月１日から平成29年８月31日までを計上しております。なお、平成29年３月１日から平成29年５月31日までの業績を持分法による投資損失として計上しております。

（３）被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価	1,528,943千円
取得原価		1,528,943千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

（５）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　269,612千円

（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,369,605千円

②発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

19.25年間にわたる均等償却

２．株式会社商業藝術

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　株式会社商業藝術

事業の内容　　　　　飲食店の経営、ブライダル施設の運営他

②企業結合を行った主な理由

当社グループが積極的に参入していない、「中国地方での直営飲食店の展開」及び「商業施設等でのノンアルコール業態」を強みとした事業展開を行う商業藝術社が当社グループに参画することで、当社グループ内での、エリア展開領域の拡大及び事業領域の拡充を実現できると考えており、ひいては、当社グループの事業基盤の拡大による企業価値の向上につながるものと判断いたしました。。

③企業結合日

平成29年６月１日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年６月１日から平成29年８月31日まで

（３）被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,800,000千円
取得原価		1,800,000千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　9,939千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,775,352千円

②発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額		38円54銭	143円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	284,533	1,090,060
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	284,533	1,090,060
普通株式の期中平均株式数	（株）	7,382,506	7,617,849
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		37円96銭	142円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（株）	113,637	7,559
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171013150448

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。