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DD GROUP Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023
Jul 15, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＤＤホールディングス |
| 【英訳名】 | DD Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松村 厚久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階 |
| 【電話番号】 | 03-6858-6080(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 グループ経営管理本部長 斉藤 征晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階 |
| 【電話番号】 | 03-6858-6080(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 グループ経営管理本部長 斉藤 征晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05673 30730 株式会社ＤＤホールディングス DD Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 1 false false false E05673-000 2022-07-15 E05673-000 2021-03-01 2021-05-31 E05673-000 2021-03-01 2022-02-28 E05673-000 2022-03-01 2022-05-31 E05673-000 2021-05-31 E05673-000 2022-02-28 E05673-000 2022-05-31 E05673-000 2022-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05673-000 2022-07-15 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E05673-000 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E05673-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E05673-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05673-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05673-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05673-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05673-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05673-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E05673-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E05673-000:RestaurantAndAmusementBusinessReportableSegmentsReportableSegmentMember E05673-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E05673-000:RestaurantAndAmusementBusinessReportableSegmentsReportableSegmentMember E05673-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E05673-000:HotelAndRealEstateBusinessReportableSegmentMember E05673-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E05673-000:HotelAndRealEstateBusinessReportableSegmentMember E05673-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05673-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05673-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05673-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期
第１四半期
連結累計期間 | 第27期
第１四半期
連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自 2021年３月１日
至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日
至 2022年５月31日 | 自 2021年３月１日
至 2022年２月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,164 | 7,354 | 19,353 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △27 | 114 | △97 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △139 | 57 | △354 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △143 | 106 | △453 |
| 純資産額 | (百万円) | △111 | 5,348 | 5,240 |
| 総資産額 | (百万円) | 31,873 | 34,004 | 35,736 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △8.36 | 0.38 | △20.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | △2.5 | 13.6 | 12.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第26期第１四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失のため、記載しておりません。
第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
但し、継続企業の前提に関する重要事象等につきましては、現在の状況を踏まえ、記載内容を修正いたします。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大については現在の状況を注視しておりますが、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループにおきましては、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では臨時休業や営業時間短縮の措置を継続して行ったことや、リモートワーク推奨や会食自粛、都道府県をまたぐ移動の自粛等の影響により、売上高が激減し、経費の削減や各種助成金の活用を行ったものの、２期連続で営業損失の計上に至りました。当第１四半期連結累計期間においても337百万円の営業損失を計上している状態であること等から、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は依然として継続しております。
しかしながら当社グループでは、当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金9,044百万円を保有していることと、当第１四半期連結累計期間における経常利益は114百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円の黒字であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
また、当該重要事象等を解消するため、原価高騰対策として仕入れ食材の適時組み替えやメニュー内容の一部見直しを実施するなど収益確保に努めるとともに、新しい生活様式に対応すべく、お客様の来店動機に合わせた業態や商品サービスの開発等を推進しております。加えて、グループ企業を含めたコストの圧縮、不採算店舗の退店、手許流動性の確保、新株予約権の行使による株式の発行や第三者割当による優先株式の発行等により財務状況を改善させるなどの対策を講じていることや主要取引銀行の継続的支援等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
| 第１四半期連結累計期間の全社業績 | (単位：百万円、％) | |||
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 4,164 | 7,354 | 3,190 | 76.6 |
| 営業損失(△) | △2,157 | △337 | 1,820 | － |
| 経常利益又は経常損失(△) | △27 | 114 | 142 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △139 | 57 | 196 | － |
| 営業利益率 | － | － | － |
当第１四半期連結累計期間(2022年３月１日～2022年５月31日)におけるわが国経済は、2022年３月21日をもって全ての都道府県でまん延防止等重点措置が解除されたことで経済活動が正常化に向かうなか、ウクライナ危機による世界的な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安の進行によって物価上昇圧力が高まり個人消費の低迷が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループでは、原価高騰対策として仕入れ食材の適時組み替えやメニュー内容の一部見直しを実施するなど収益確保に努めるとともに、新しい生活様式に対応すべく、感染対策を講じながらの店舗営業に加え、一部店舗でのデリバリーの継続、ランチ業態を別業態で運営する二毛作業態の展開等、お客様の来店動機に合わせた業態や商品サービスの開発に努めてまいりました。
また、アミューズメント事業のインターネットカフェ業態において、テレワーク向けのリニューアルを複数店舗で実施するなど、各事業それぞれのお客様のニーズに迅速に対応することで、業績の回復を図ってまいりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,354百万円（前年同期比76.6%増）、営業損失337百万円（前年同期は2,157百万円の営業損失）、経常利益114百万円（前年同期は27百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円（前年同期は139百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
| ①『飲食・アミューズメント事業』 | (単位：百万円、％) | |||
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 3,739 | 6,578 | 2,839 | 75.9 |
| セグメント損失(△) | △1,934 | △232 | 1,701 | － |
| セグメント利益率 | － | － | － |
当第１四半期連結累計期間における飲食・アミューズメント事業は、営業時間短縮等の各種要請が解除されたことにより、経営環境は緩やかな回復基調が見られるものの、円安の進行による資源価格や原材料価格の高騰など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況を踏まえ、飲食・アミューズメント事業においては、原価高騰対策や継続的なコスト削減等の各種施策により収益の確保に努めるとともに、新しい生活様式に対応した新規業態や新しい商品サービスの開発に積極的に取組むなど、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
株式会社エスエルディーにおいては、IPコンテンツを活用するノウハウを生かし、2022年３月９日にオープンした『#コンパスカフェ in 大阪』 のプロデュース及び運営に係る業務を、NHN PlayArt 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：丁 佑鎭）より受託いたしました。
また、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗において、各種キャンペーンの実施、プロダンスリーグ「D.LEAGUE（Dリーグ）」とのコラボレーションやスポーツダーツを極めるダーツ動画解析レッスン『バグースDARTSラボ』を本格始動させ、インターネットカフェ業態においては、ダーツ付きプライベートルームの新設や鍵付防音完全個室の増設等、新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。さらに、「第２回 U-22 ダーツ王決定戦」を開催するなど、新しい顧客層へのアプローチを行いました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,578百万円（前年同期比75.9%増）、セグメント損失は232百万円（前年同期は1,934百万円のセグメント損失）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『飲食・アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況（2022年５月31日現在）』
| 既存店 | 新店 | 退店 | 合計 | 業態変更 | |
| 飲食事業 | 296 | － | ５ | 291 | － |
| アミューズメント事業 | 54 | － | １ | 53 | － |
| 合計 | 350 | － | ６ | 344 | － |
| ②『ホテル・不動産事業』 | (単位：百万円、％) | |||
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 424 | 776 | 351 | 82.7 |
| セグメント利益 | 132 | 214 | 82 | 62.0 |
| セグメント利益率 | 31.2 | 27.7 | △3.5ポイント |
当第１四半期連結累計期間におけるホテル・不動産事業を取り巻く環境におきましては、すべての都道府県でまん延防止等重点措置が解除されたことにより経済活動が正常化に向かうなか、一部の国際的な人の往来が再開されるなど、本格回復へ向けた期待が高まっております。しかしながら、ウクライナ危機等の影響により先行きの不透明な経営環境が継続しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境のなか、国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、ホテル運営では、株式会社ムラサキスポーツとのコラボレーション企画であるサーフィン体験プランやビーチピクニックプランの販売を開始するなど、新たな取組みを実施することで認知度や顧客満足度の向上に努めてまいりました。
さらに、前連結会計年度より神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設として、「PARK IN HOTEL ATSUGI」を引き続き提供（一棟有償借上げ）することで、逼迫する地域医療の軽減に努めてまいりました。
コンテナ運営では、中途解約を防ぐべく各種施策を継続的に実施したことに加え、需要が増加しているバイクコンテナを積極的に増設したことなどから、セグメント利益は順調に推移しております。
また、「若い世代の支援」×「湘南エリアの活性化」をコンセプトとするシェアハウス「SUNNYSIDE INN」においては、サウナ付きシェアハウスの賃貸を開始するなど、顧客ニーズに応える施設づくりを行いました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は776百万円（前年同期比82.7%増）、セグメント利益は214百万円（前年同期比62.0％増）となりました。
| 連結貸借対照表 要約 | (単位：百万円、％) | |||
| 前連結会計年度 | 当第１四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 総資産 | 35,736 | 34,004 | △1,732 | △4.8 |
| 純資産 | 5,240 | 5,348 | 107 | 2.1 |
| 自己資本比率 | 12.7 | 13.6 | 0.9ポイント |
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,732百万円減少し、34,004百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が690百万円増加したものの、未収入金が2,972百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,839百万円減少し、28,655百万円となりました。主な要因といたしましては、未払金が2,640百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、5,348百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が55百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては重要な変更はありません。
なお、当社を取り巻く事業環境は「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間における経営者の問題認識と今後の方針は「１［事業等のリスク］」に記載のとおりであります。
(6) 目標とする指針について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする指針について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 31,285,000 |
| Ａ種優先株式 | 50,000 |
| 計 | 31,335,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年７月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,442,720 | 18,442,720 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数 100株 |
| Ａ種優先株式 | 50,000 | 50,000 | 非上場株式 | 単元株式数１株（注）３． |
| 計 | 18,492,720 | 18,492,720 | － | － |
(注) １．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
３．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
（１）Ａ種優先株式に対する剰余金の配当
① 期末配当の基準日
当社は、各事業年度末の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
② 期中配当
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
③ 優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ちＡ種優先株式1株につき、下記（１）④に定める額の配当金（以下「優先配当金という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。なお、優先配当金に、Ａ種優先株主が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
④ 優先配当金の額
優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算しその小数第３位を四捨五入する。
Ａ種優先株式1株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記(１）③ において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、1年を365日として日割計算により算出される金額とする。
⑤ 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。
⑥ 非参加条項
当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記(１）④に定める優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。
（２） 残余財産の分配
① 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記(２）②に定める金額を支払う。なお、(２）②定める金額に、Ａ種優先株主が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
② 残余財産分配額
ⅰ．基本残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記 (４）②ⅰに定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。
ⅱ．控除価額
上記 (２）②ⅰにかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記 (４）②ⅱに定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記 （２）②ⅰに定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記 (２）②ⅰに定める基本残余財産分配額から控除する。
③ 非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
（３）議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
（４）金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
① 償還請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記(４).②に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。また、償還価額に、Ａ種優先株主が償還請求を行ったＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
② 償還価額
ⅰ．基本償還価額
Ａ種優先株式 1 株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝100,000 円×(1＋0.04) m+n/365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m 年とn 日」とする。
ⅱ．控除価額
上記 (４）②ⅰにかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金
（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記 (４）②ⅰに定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記 (４）②ⅰに定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.04) x+y/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x 年と y 日」とする。
③ 償還請求受付場所
株式会社ＤＤホールディングス
東京都港区芝四丁目 1 番 23 号 三田ＮＮビル 18 階
④ 償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
（５）金銭を対価とする取得条項（強制償還）
① 強制償還の内容
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記 (５)②に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。また、強制償還価額に、当社が強制償還を行うＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
② 強制償還価額
ⅰ．基本強制償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記 （４）②ⅰに定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
ⅱ． 控除価額
上記 (５）②ⅰにかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記 (４）②ⅱに定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記 (５）②ⅰに定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記(５）②ⅰに定める基本強制償還価額から控除する。
（６）譲渡制限
譲渡によるＡ種優先株式の取得については、取締役会の承認を要する。
（７）株式の併合又は分割
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。
（８）種類株主総会の決議
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。
（９）株式の種類ごとの異なる単元株式数の定め及びその理由
当社の普通株式の単元株式数は100株であるのに対し、Ａ種優先株式は当社株主総会における議決権がないため、Ａ種優先株式についての単元株式数は１株とする。
（10）議決権の有無及びその理由
当社は、Ａ種優先株式と異なる種類の株式である普通株式を発行している。普通株式は、株主としての権利内容に定めのない株式であるが、Ａ種優先株主は、上記（３）記載のとおり、株主総会において議決権を有しない。これは、Ａ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を有する代わりに議決権がない内容としたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年３月１日～ 2022年５月31日 |
－ | 普通株式 18,442,720 Ａ種優先株式 50,000 |
－ | 100 | － | 25 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
| Ａ種優先株式 | 50,000 |
－
「１．株式等の状況(１)株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 338,700 |
－
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 18,097,700 |
180,977
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 6,320 |
－
－
発行済株式総数
18,492,720
－
－
総株主の議決権
－
180,977
－ ##### ② 【自己株式等】
| 2022年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社 ＤＤホールディングス |
東京都港区芝 四丁目１番23号 |
338,700 | ― | 338,700 | 1.83 |
| 計 | － | 338,700 | ― | 338,700 | 1.83 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,353 | 9,044 | |||||||||
| 信託預金 | 103 | 130 | |||||||||
| 売掛金 | 483 | 1,011 | |||||||||
| 預け金 | 157 | 274 | |||||||||
| 販売用不動産 | 572 | 460 | |||||||||
| 商品 | 20 | 20 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 189 | 203 | |||||||||
| 前払費用 | 589 | 603 | |||||||||
| 未収入金 | 4,378 | 1,406 | |||||||||
| その他 | 72 | 66 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,909 | 13,207 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 14,153 | 14,183 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,047 | △8,129 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △2,384 | △2,359 | |||||||||
| 建物（純額） | 3,721 | 3,695 | |||||||||
| 車両運搬具 | 21 | 23 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13 | △14 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 7 | 9 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,105 | 4,104 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,477 | △3,486 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △381 | △378 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 246 | 238 | |||||||||
| 土地 | 531 | 531 | |||||||||
| 信託建物 | 3,666 | 3,666 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △230 | △260 | |||||||||
| 信託建物（純額） | 3,436 | 3,406 | |||||||||
| 信託土地 | 1,948 | 1,948 | |||||||||
| リース資産 | 652 | 580 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △483 | △450 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △85 | △73 | |||||||||
| リース資産（純額） | 82 | 55 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 319 | 490 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,294 | 10,376 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日) |
||||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,942 | 2,897 | |||||||||
| 商標権 | 2 | 1 | |||||||||
| ソフトウエア | 47 | 40 | |||||||||
| その他 | 6 | 6 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,998 | 2,946 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 934 | 979 | |||||||||
| 長期前払費用 | 128 | 119 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,555 | 4,478 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,797 | 1,797 | |||||||||
| その他 | 94 | 94 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △26 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,485 | 7,442 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,778 | 20,765 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 32 | 16 | |||||||||
| その他 | 16 | 14 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 48 | 31 | |||||||||
| 資産合計 | 35,736 | 34,004 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 385 | 789 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,293 | 6,305 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 357 | 2,415 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 100 | |||||||||
| 未払金 | 3,109 | 468 | |||||||||
| 未払費用 | 970 | 1,130 | |||||||||
| 未払法人税等 | 197 | 67 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 82 | 82 | |||||||||
| 資産除去債務 | 97 | 91 | |||||||||
| その他 | 513 | 943 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,006 | 12,393 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 16,098 | 14,004 | |||||||||
| リース債務 | 106 | 80 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,303 | 1,301 | |||||||||
| 長期前受収益 | 1 | 1 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 826 | 822 | |||||||||
| その他 | 52 | 52 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,488 | 16,261 | |||||||||
| 負債合計 | 30,495 | 28,655 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,733 | 7,733 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,238 | △3,183 | |||||||||
| 自己株式 | △71 | △71 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,522 | 4,578 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16 | 13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16 | 22 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △0 | 35 | |||||||||
| 新株予約権 | 5 | 3 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 713 | 730 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,240 | 5,348 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,736 | 34,004 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,164 | 7,354 | |||||||||
| 売上原価 | 950 | 1,693 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,213 | 5,661 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,371 | 5,999 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,157 | △337 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 0 | |||||||||
| 受取協賛金 | 15 | 6 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 27 | 24 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,075 | 457 | |||||||||
| その他 | 102 | 36 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,227 | 525 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41 | 36 | |||||||||
| 賃貸費用 | 22 | 22 | |||||||||
| 支払手数料 | 14 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 7 | － | |||||||||
| その他 | 12 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 97 | 73 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △27 | 114 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 53 | 0 | |||||||||
| 債務免除益 | ― | 24 | |||||||||
| 特別利益合計 | 53 | 24 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 23 | |||||||||
| 減損損失 | 83 | － | |||||||||
| 解約違約金 | 19 | － | |||||||||
| その他 | 9 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 113 | 23 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △87 | 115 | |||||||||
| 法人税等 | 38 | 45 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △126 | 70 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 13 | 12 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △139 | 57 |
0104035_honbun_7047146503406.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △126 | 70 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 29 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △22 | 6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △17 | 36 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △143 | 106 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △159 | 89 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15 | 17 |
0104100_honbun_7047146503406.htm
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 #### (追加情報)
前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では臨時休業や営業時間短縮の措置を継続して行ったことや、リモートワーク推奨や会食自粛、都道府県をまたぐ移動の自粛等の影響により、売上高が激減し、経費の削減や各種助成金の活用を行ったものの、２期連続で営業損失の計上に至りました。当第１四半期連結累計期間においても337百万円の営業損失を計上している状態であること等から、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は依然として継続しております。
一方、法人利用の回復や海外渡航者の受け入れ緩和等により、売上高も順調に回復しております。これらの状況を総合的に勘案した結果、前連結会計年度の有価証券報告書の「（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更は必要ないものと判断しております。
なお、当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が上記仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
|||
| 減価償却費 | 193 | 百万円 | 158 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 45 | 45 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当金額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月27日 定時株主総会 |
Ａ種優先株式 | 0 | 10.96 | 2022年２月28日 | 2022年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 飲食・ アミューズメント事業 |
ホテル・不動産 事業 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,739 | 424 | 4,164 | － | 4,164 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 3,739 | 424 | 4,164 | － | 4,164 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△1,934 | 132 | △1,801 | △355 | △2,157 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△355百万円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食・アミューズメント事業」において、撤退済９店舗等について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては83百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 飲食・ アミューズメント事業 |
ホテル・不動産 事業 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,578 | 776 | 7,354 | － | 7,354 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 6,578 | 776 | 7,354 | － | 7,354 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△ 232 | 214 | △17 | △ 319 | △337 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△319百万円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「飲食事業」と「アミューズメント事業」の完全子会社２社について、2021年10月１日を効力発生日とした、株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社、株式会社バグースを合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
本組織再編に伴い、前第３四半期連結会計期間より、「飲食事業」と「アミューズメント事業」をあわせて「飲食・アミューズメント事業」とし、「不動産サービス事業」を「ホテル・不動産事業」へ名称変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示しております。
また、会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計方針を変更したため、報告セグメントの売上高及びセグメント利益の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が報告セグメントの売上高及びセグメント利益又はセグメント損失に与える影響は軽微であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 飲食・アミューズメント事業 | ホテル・不動産事業 | 計 | |||
| 飲食・アミューズメント売上 | 6,379 | － | 6,379 | － | 6,379 |
| コンテンツ売上 | 198 | － | 198 | － | 198 |
| ホテル・不動産売上 | － | 776 | 776 | － | 776 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,578 | 776 | 7,354 | － | 7,354 |
| 外部顧客への売上高 | 6,578 | 776 | 7,354 | － | 7,354 |
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
△8円36銭 | 0円38銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
(百万円) | △139 | 57 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | 50 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △139 | 6 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 16,646,728 | 18,103,969 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため、当第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_7047146503406.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7047146503406.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。