DCM Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 7, 2019

 第３四半期報告書_20181225141810

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年１月７日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）
【会社名】	ＤＣＭホールディングス株式会社
【英訳名】	DCM Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 ＣＥＯ　　久田　宗弘
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　財務統括部長　　熊谷　寿人
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　財務統括部長　　熊谷　寿人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03489 30500 ＤＣＭホールディングス株式会社 DCM Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E03489-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03489-000:DCMDAIKIReportableSegmentsMember E03489-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03489-000:DCMKahmaReportableSegmentsMember E03489-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03489-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03489-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03489-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03489-000:DCMKahmaReportableSegmentsMember E03489-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03489-000:DCMDAIKIReportableSegmentsMember E03489-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03489-000:DCMHomacReportableSegmentsMember E03489-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03489-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03489-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03489-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03489-000:DCMHomacReportableSegmentsMember E03489-000 2018-09-01 2018-11-30 E03489-000 2018-03-01 2018-11-30 E03489-000 2017-09-01 2017-11-30 E03489-000 2017-03-01 2017-11-30 E03489-000 2018-02-28 E03489-000 2017-03-01 2018-02-28 E03489-000 2019-01-07 E03489-000 2018-11-30 E03489-000 2017-11-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20181225141810

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第３四半期連結 累計期間	第13期 第３四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年11月30日	自平成30年３月１日 至平成30年11月30日	自平成29年３月１日 至平成30年２月28日
営業収益	（百万円）	339,878	343,193	443,578
経常利益	（百万円）	16,786	17,452	18,610
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	10,785	11,437	11,310
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,266	13,690	11,857
純資産額	（百万円）	185,372	189,732	183,403
総資産額	（百万円）	418,503	429,334	403,136
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	76.43	83.70	80.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	66.66	72.69	70.01
自己資本比率	（％）	44.3	44.2	45.5

回次		第12期 第３四半期連結 会計期間	第13期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年９月１日 至平成29年11月30日	自平成30年９月１日 至平成30年11月30日
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１株当たり四半期純利益	（円）	16.23	24.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20181225141810

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策のもと企業収益・雇用環境に緩やかな回復基調が見られましたが、米中の保護貿易問題や欧州・新興国の景気減速懸念等、先行きについては不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、企業収益の回復基調と比較して個人消費は力強さに欠け、また業態を超えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。

このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については16店舗、退店については10店舗を実施いたしました。これにより当第３四半期連結会計期間末日現在の店舗数は675店舗（ＤＣＭカーマ170店舗、ＤＣＭダイキ158店舗、ＤＣＭホーマック292店舗、ＤＣＭサンワ33店舗、ＤＣＭくろがねや22店舗）となりました。

販売面について、３～８月は販売のピークとなるゴールデンウィークの天候不順により、園芸用品等が低調となりました。一方、酷暑により冷房用品・散水用品等が好調に推移しました。９～11月は天候にも恵まれ園芸用品・塗料等が好調に推移しました。また、地震・風水害などにより復旧復興・防災用品等も好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品については、商品開発・販促強化等に取り組んだ効果もあり好調に推移しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は3,431億９千３百万円（前年同期比101.0％）、営業利益は184億２千９百万円（前年同期比105.9％）、経常利益は174億５千２百万円（前年同期比104.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は114億３千７百万円（前年同期比106.1％）となりました。

なお、セグメントごとの業績については、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］注記事項（セグメント情報等）」をご覧下さい。

(2）主要商品部門別の状況

①　園芸・エクステリア部門

天候不順や酷暑により、園芸用品・植物等は低調となりましたが、ＤＣＭブランドの散水用品やオーニング等が好調に推移しました。また、相次いだ地震・台風による復旧需要により、ブルーシート、ロープ、発電機、ポンプ等が好調に推移しました。その結果、売上高は577億０千万円（前年同期比97.8％）となりました。

②　ホームインプルーブメント部門

酷暑により夏物作業衣料は好調となりましたが、秋の冷え込みが弱いことにより防寒作業衣料・手袋等の季節商品が低調な出足となりました。また、地震・風水害による復旧需要により、資材・防災用品等が好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品については、売場展開を強化した電動工具が好調に推移しました。その結果、売上高は693億９千万円（前年同期比103.6％）となりました。

③　ホームレジャー・ペット部門

サイクル・レジャー用品は、ＤＣＭブランドのパンクしない自転車などを始めとして、品揃えを強化した結果好調に推移しました。ペット用品は、生体の販売は好調に推移しましたが、ペットフードは低調となりました。その結果、売上高は509億７千１百万円（前年同期比99.4％）となりました。

④　ハウスキーピング部門

酷暑により害虫の発生が少なく殺虫剤が不振となった他、日用消耗品は全般的に低調となりました。また、災害需要や防災意識の高まりなどにより、飲料水・保存食品等が好調となりました。ＤＣＭブランド商品については、新規開発した傘、マスクが好調に推移しました。その結果、売上高は812億７千１百万円（前年同期比98.0％）となりました。

⑤　ホームファニシング部門

夏場は、酷暑により冷感寝具が好調となりましたが、秋冬寝具・こたつ布団等の季節商品が低調な出足となりました。ＤＣＭブランド商品については、新規開発したベッド、マットレス、バスマット等が好調に推移しました。その結果、売上高は204億３千６百万円（前年同期比95.3％）となりました。

⑥　ホームエレクトロニクス部門

品揃えを強化し企画展開した冷房用品などの空調関連機器が好調に推移しました。また、相次いだ地震・台風による停電の影響もあり、電池、懐中電灯、カセットコンロ・ボンベ、石油ストーブ等が好調となりました。その結果、売上高は281億４千２百万円（前年同期比103.8％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株) （平成30年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成31年１月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	142,475,659	142,475,659	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	142,475,659	142,475,659	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年１月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月１日～ 平成30年11月30日	－	142,475	－	10,010	－	121,314

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　6,973,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　135,086,100	1,350,861	－
単元未満株式	普通株式　　　415,959	－	－
発行済株式総数	142,475,659	－	－
総株主の議決権	－	1,350,861	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13個）及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が600株（議決権の数６個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＤＣＭホールディングス㈱	東京都品川区南大井六丁目22番７号	6,973,600	－	6,973,600	4.89
計	－	6,973,600	－	6,973,600	4.89

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,893	15,728
受取手形及び売掛金	5,228	20,631
リース投資資産	2,809	2,678
商品	93,911	99,680
繰延税金資産	1,397	1,612
その他	7,302	6,878
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	122,541	147,209
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	217,849	223,033
減価償却累計額	△124,011	△127,072
建物及び構築物（純額）	93,838	95,961
土地	80,955	80,880
リース資産	17,604	18,306
減価償却累計額	△4,017	△4,577
リース資産（純額）	13,586	13,728
建設仮勘定	2,328	590
その他	38,519	40,292
減価償却累計額	△29,574	△31,570
その他（純額）	8,945	8,721
有形固定資産合計	199,655	199,883
無形固定資産
のれん	1,615	1,394
借地権	6,543	6,535
ソフトウエア	4,324	5,179
その他	242	238
無形固定資産合計	12,726	13,346
投資その他の資産
投資有価証券	19,080	21,829
敷金及び保証金	43,213	41,624
繰延税金資産	2,172	1,904
長期前払費用	2,783	2,662
その他	1,041	949
貸倒引当金	△77	△76
投資その他の資産合計	68,213	68,893
固定資産合計	280,595	282,124
資産合計	403,136	429,334

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,000	41,054
電子記録債務	15,467	22,526
短期借入金	22,950	23,050
1年内返済予定の長期借入金	14,378	10,123
リース債務	708	756
未払法人税等	2,822	3,233
賞与引当金	1,675	2,550
役員賞与引当金	6	11
ポイント引当金	601	647
その他	12,574	14,268
流動負債合計	96,185	118,223
固定負債
社債	10,000	10,000
新株予約権付社債	19,983	19,980
長期借入金	65,013	62,466
リース債務	15,628	15,866
繰延税金負債	1,162	2,065
再評価に係る繰延税金負債	147	147
役員株式給付引当金	37	72
退職給付に係る負債	288	277
資産除去債務	1,875	1,934
長期預り金	5,400	5,333
その他	4,009	3,233
固定負債合計	123,547	121,377
負債合計	219,733	239,601
純資産の部
株主資本
資本金	10,008	10,010
資本剰余金	45,103	45,105
利益剰余金	131,344	139,206
自己株式	△4,326	△8,115
株主資本合計	182,129	186,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,200	5,445
繰延ヘッジ損益	△25	2
土地再評価差額金	△1,935	△1,935
退職給付に係る調整累計額	34	13
その他の包括利益累計額合計	1,273	3,525
純資産合計	183,403	189,732
負債純資産合計	403,136	429,334

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	334,685	337,871
売上原価	224,194	226,903
売上総利益	110,490	110,968
営業収入
不動産賃貸収入	5,193	5,321
営業総利益	115,683	116,289
販売費及び一般管理費	98,280	97,860
営業利益	17,403	18,429
営業外収益
受取利息	156	151
受取配当金	154	162
為替差益	158	168
持分法による投資利益	192	－
その他	248	279
営業外収益合計	910	760
営業外費用
支払利息	1,338	1,474
持分法による投資損失	－	138
その他	188	125
営業外費用合計	1,527	1,738
経常利益	16,786	17,452
特別利益
固定資産売却益	0	18
受取補償金	723	－
受取保険金	－	※ 691
賃貸借契約解約益	－	144
その他	0	1
特別利益合計	724	856
特別損失
固定資産除売却損	297	315
減損損失	579	17
賃貸借契約解約損	305	－
災害による損失	－	※ 767
その他	122	110
特別損失合計	1,304	1,210
税金等調整前四半期純利益	16,207	17,097
法人税、住民税及び事業税	4,928	5,510
法人税等調整額	493	149
法人税等合計	5,421	5,660
四半期純利益	10,785	11,437
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,785	11,437

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
四半期純利益	10,785	11,437
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	401	1,832
繰延ヘッジ損益	3	28
退職給付に係る調整額	△1	△25
持分法適用会社に対する持分相当額	77	417
その他の包括利益合計	480	2,252
四半期包括利益	11,266	13,690
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,266	13,690
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の借入及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 　（平成30年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 　（平成30年11月30日）
---	---	---
ダイキ・ファンディング・	16百万円	5百万円
コーポレーション
㈱カーヤ	15	5
㈱ケーヨー	501	－
計	533	11

２　コミットメントライン契約

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（平成30年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 　（平成30年11月30日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　平成30年７月に発生した西日本豪雨に係る受取保険金を特別利益に計上しております。特別損失については、主に西日本豪雨及び北海道胆振東部地震に係る商品廃棄損、店舗設備の除却及び原状回復費用などを計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日）
---	---	---
減価償却費	8,708百万円	9,101百万円
のれん償却額	300	221

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	(注1)  1,846	13.0	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金
平成29年９月29日 取締役会	普通株式	(注2)  1,846	13.0	平成29年８月31日	平成29年11月１日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金６百万円は含めておりません。

２．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	(注1)  1,813	13.0	平成30年２月28日	平成30年５月25日	利益剰余金
平成30年９月28日 取締役会	普通株式	(注2)  1,761	13.0	平成30年８月31日	平成30年11月１日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年６月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,000,240株の取得を行いました。これにより、自己株式が3,984百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ＤＣＭカーマ	ＤＣＭダイキ	ＤＣＭホーマック
営業収益
外部顧客への売上高	98,870	70,356	140,590	30,060	339,878	－	339,878
セグメント間の内部売上高又は振替高	119	3	5	41,526	41,655	△41,655	－
計	98,990	70,360	140,596	71,586	381,534	△41,655	339,878
セグメント利益	5,578	3,042	7,801	8,544	24,966	△7,563	17,403

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及びＤＣＭサンワ㈱並びにＤＣＭくろがねや㈱における取引等です。

２．セグメント利益の調整額△7,563百万円は、セグメント間取引消去△7,565百万円、その他２百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ＤＣＭカーマ	ＤＣＭダイキ	ＤＣＭホーマック
営業収益
外部顧客への売上高	98,875	68,748	139,861	35,708	343,193	－	343,193
セグメント間の内部売上高又は振替高	119	3	8	42,146	42,277	△42,277	－
計	98,994	68,752	139,869	77,854	385,471	△42,277	343,193
セグメント利益	5,942	3,534	7,602	8,334	25,414	△6,985	18,429

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及びＤＣＭサンワ㈱並びにＤＣＭくろがねや㈱における取引等です。

２．セグメント利益の調整額△6,985百万円は、セグメント間取引消去△6,985百万円、その他０百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	76円43銭	83円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	10,785	11,437
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	10,785	11,437
普通株式の期中平均株式数（千株）	141,113	136,659
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	66円66銭	72円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	20,687	20,683
（うち新株予約権数（千株））	（20,687）	（20,683）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間：役員報酬ＢＩＰ信託口164千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口551千株、当第３四半期連結累計期間：役員報酬ＢＩＰ信託口306千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口893千株） 

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、平成30年12月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元及び資本効率向上のため。

２．取得内容

（１）取得対象株式の種類      当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数    1,000,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額    1,200,000,000円（上限）

（４）取得期間                平成30年12月28日～平成31年１月31日 

２【その他】

平成30年９月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,761百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・平成30年11月１日

（注）平成30年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20181225141810

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。