DCM Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 6, 2018

 第１四半期報告書_20180703174155

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月６日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	ＤＣＭホールディングス株式会社
【英訳名】	DCM Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  兼  ＣＥＯ　　久田　宗弘
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　財務統括部長　　熊谷　寿人
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　財務統括部長　　熊谷　寿人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03489 30500 ＤＣＭホールディングス株式会社 DCM Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E03489-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03489-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03489-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03489-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03489-000:DCMKahmaReportableSegmentsMember E03489-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03489-000:DCMDAIKIReportableSegmentsMember E03489-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03489-000:DCMHomacReportableSegmentsMember E03489-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03489-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03489-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03489-000:DCMHomacReportableSegmentsMember E03489-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03489-000:DCMDAIKIReportableSegmentsMember E03489-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03489-000:DCMKahmaReportableSegmentsMember E03489-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03489-000 2018-07-06 E03489-000 2018-05-31 E03489-000 2018-03-01 2018-05-31 E03489-000 2017-05-31 E03489-000 2017-03-01 2017-05-31 E03489-000 2018-02-28 E03489-000 2017-03-01 2018-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180703174155

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第12期 第１四半期連結 累計期間	第13期 第１四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自平成29年 　３月１日 至平成29年 　５月31日	自平成30年 　３月１日 至平成30年 　５月31日	自平成29年 　３月１日 至平成30年 　２月28日
営業収益	（百万円）	118,317	117,766	443,578
経常利益	（百万円）	6,831	5,970	18,610
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,425	4,061	11,310
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,277	4,889	11,857
純資産額	（百万円）	181,608	186,538	183,403
総資産額	（百万円）	403,721	436,041	403,136
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	31.20	29.42	80.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	27.23	25.59	70.01
自己資本比率	（％）	45.0	42.8	45.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180703174155

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策のもと企業収益・雇用環境に緩やかな回復基調が見られましたが、海外の政策動向や地政学リスク等、先行きについては不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、企業収益の回復基調と比較して個人消費は力強さに欠け、また業態を超えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。

このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については10店舗、退店については４店舗を実施しました。これにより当第１四半期連結会計期間末日現在の店舗数は675店舗（ＤＣＭカーマ171店舗、ＤＣＭダイキ159店舗、ＤＣＭホーマック290店舗、ＤＣＭサンワ33店舗、ＤＣＭくろがねや22店舗）となりました。

販売面においては、３月、４月は、気温の上昇と共に園芸用品やレジャー用品が好調に推移しましたが、５月は、天候不順等の影響により客数が伸び悩み、各商品部門ともに低調となりました。ＤＣＭブランド商品については、ロワーポピュラープライス商品の開発・販促強化等に取り組んだ効果もあり好調に推移しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,177億６千６百万円（前年同期比99.5％）、営業利益は62億２千２百万円（前年同期比89.6％）、経常利益は59億７千万円（前年同期比87.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億６千１百万円（前年同期比91.8％）となりました。

なお、セグメントごとの業績については、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］注記事項（セグメント情報等）」をご覧下さい。

(2）主要商品部門別の状況

①　園芸・エクステリア部門

植物や園芸用品は、除草剤、花苗・野菜苗、玉砂利等のＤＣＭブランド商品の販促に取り組み、３月中旬から４月にかけては天候にも恵まれ、好調に推移しましたが、５月は天候不順により低調となりました。その結果、売上高は241億５千９百万円（前年同期比96.5％）となりました。

②　ホームインプルーブメント部門

ホームインプルーブメントについては、新規開発したＤＣＭブランドの電動工具の販売が好調に推移したほか、冬場の大雪による補修需要もあり、春先は建築資材等が好調となりました。また、降雨量が多く、塗料・屋外作業資材等の販売は低調となりましたが、合羽・長靴等は好調に推移しました。その結果、売上高は228億７千７百万円（前年同期比100.9％）となりました。

③　ホームレジャー・ペット部門

レジャー用品は、降雨量が多く販売が低調となりました。新生活に向けて販売のピークとなる自転車は、ＤＣＭブランドのパンクしない自転車を中心に販売が好調に推移しました。ペット用品は、生体の販売は好調に推移しましたが、ペットフードの販売は低調となりました。その結果、売上高は173億３千８百万円（前年同期比98.3％）となりました。

④　ハウスキーピング部門

まとめ買いの仕掛けと価格強化を行った洗剤・芳香剤等は好調に推移しました。また、ＤＣＭブランド商品については、新規開発した紳士傘、ボリューム陳列により訴求した行楽用バッグが好調に推移しました。一方、キッチン用品・化粧品等は低調となりました。その結果、売上高は269億３千４百万円（前年同期比97.4％）となりました。

⑤　ホームファニシング部門

ハンガー・クッション等は、企画展開したことにより好調に推移しましたが、組立家具・ＰＣ収納が低調となりました。ＤＣＭブランド商品については、新規開発した快眠マットレス、ホテル仕様まくらが好調に推移しました。その結果、売上高は70億６百万円（前年同期比92.4％）となりました。

⑥　ホームエレクトロニクス部門

販売強化に取り組んだ、エアコンやサーキュレーター等の空調関連機器が好調に推移しました。また、重点販売に取り組んだＤＣＭブランドのＬＥＤ電球・ＬＥＤ照明も好調に推移しました。一方、冷蔵庫、電子レンジ、ガステーブル等については、新生活需要を取り込みきれず低調となりました。その結果、売上高は75億５百万円（前年同期比96.5％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180703174155

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株) （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	142,474,624	142,475,659	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	142,474,624	142,475,659	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成30年７月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日	2	142,474	1	10,009	1	121,313

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成30年２月28日）の株主名簿に基づき記載しております。 

①【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    2,972,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  139,070,400	1,390,704	－
単元未満株式	普通株式      430,054	－	－
発行済株式総数	142,472,554	－	－
総株主の議決権	－	1,390,704	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13個）及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が600株（議決権の数６個）含まれております。  

②【自己株式等】

平成30年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＤＣＭホールディングス㈱	東京都品川区南大井六丁目22番７号	2,972,100	－	2,972,100	2.09
計	－	2,972,100	－	2,972,100	2.09

（注）役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20180703174155

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,893	18,860
受取手形及び売掛金	5,228	22,101
リース投資資産	2,809	2,767
商品	93,911	100,285
繰延税金資産	1,397	1,103
その他	7,302	7,598
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	122,541	152,717
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	217,849	221,572
減価償却累計額	△124,011	△125,420
建物及び構築物（純額）	93,838	96,152
土地	80,955	80,895
リース資産	17,604	18,183
減価償却累計額	△4,017	△4,152
リース資産（純額）	13,586	14,031
建設仮勘定	2,328	1,037
その他	38,519	39,817
減価償却累計額	△29,574	△30,292
その他（純額）	8,945	9,524
有形固定資産合計	199,655	201,641
無形固定資産
のれん	1,615	1,541
借地権	6,543	6,565
ソフトウエア	4,324	4,387
その他	242	241
無形固定資産合計	12,726	12,736
投資その他の資産
投資有価証券	19,080	20,163
敷金及び保証金	43,213	42,896
繰延税金資産	2,172	2,199
長期前払費用	2,783	2,767
その他	1,041	996
貸倒引当金	△77	△76
投資その他の資産合計	68,213	68,945
固定資産合計	280,595	283,323
資産合計	403,136	436,041

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,000	41,098
電子記録債務	15,467	22,744
短期借入金	22,950	31,800
1年内返済予定の長期借入金	14,378	12,957
リース債務	708	729
未払法人税等	2,822	1,795
賞与引当金	1,675	1,461
役員賞与引当金	6	3
ポイント引当金	601	613
その他	12,574	14,389
流動負債合計	96,185	127,593
固定負債
社債	10,000	10,000
新株予約権付社債	19,983	19,981
長期借入金	65,013	62,577
リース債務	15,628	16,136
繰延税金負債	1,162	1,496
再評価に係る繰延税金負債	147	147
役員株式給付引当金	37	48
退職給付に係る負債	288	292
資産除去債務	1,875	1,902
長期預り金	5,400	5,376
その他	4,009	3,950
固定負債合計	123,547	121,909
負債合計	219,733	249,503
純資産の部
株主資本
資本金	10,008	10,009
資本剰余金	45,103	45,104
利益剰余金	131,344	133,592
自己株式	△4,326	△4,270
株主資本合計	182,129	184,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,200	4,019
繰延ヘッジ損益	△25	△2
土地再評価差額金	△1,935	△1,935
退職給付に係る調整累計額	34	19
その他の包括利益累計額合計	1,273	2,101
純資産合計	183,403	186,538
負債純資産合計	403,136	436,041

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	116,599	116,010
売上原価	77,851	77,934
売上総利益	38,747	38,075
営業収入
不動産賃貸収入	1,717	1,755
営業総利益	40,465	39,831
販売費及び一般管理費	33,521	33,609
営業利益	6,944	6,222
営業外収益
受取利息	53	53
受取配当金	53	50
為替差益	40	16
持分法による投資利益	139	58
その他	91	99
営業外収益合計	378	277
営業外費用
支払利息	413	500
その他	77	29
営業外費用合計	490	529
経常利益	6,831	5,970
特別利益
固定資産売却益	0	16
特別利益合計	0	16
特別損失
固定資産除売却損	23	31
減損損失	56	－
賃貸借契約解約損	215	－
店舗閉鎖損失	－	15
その他	17	38
特別損失合計	312	85
税金等調整前四半期純利益	6,518	5,901
法人税、住民税及び事業税	1,338	1,534
法人税等調整額	754	305
法人税等合計	2,093	1,840
四半期純利益	4,425	4,061
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,425	4,061

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	4,425	4,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△152	663
繰延ヘッジ損益	7	23
退職給付に係る調整額	△0	△15
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	157
その他の包括利益合計	△147	828
四半期包括利益	4,277	4,889
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,277	4,889
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の借入及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 　（平成30年２月28日）		当第１四半期連結会計期間 　（平成30年５月31日）
---	---	---	---
ダイキ・ファンディング・	16百万円	ダイキ・ファンディング・	10百万円
コーポレーション	コーポレーション
㈱カーヤ	15	㈱カーヤ	10
㈱ケーヨー	501	㈱ケーヨー	－
計	533	計	21

２　コミットメントライン契約

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（平成30年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 　（平成30年５月31日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
減価償却費	2,783百万円	2,957百万円
のれん償却額	100	73

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	1,846	13.0	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金６百万円は含めておりません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	1,813	13.0	平成30年２月28日	平成30年５月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金３百万円及びＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。 　　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	ＤＣＭカーマ	ＤＣＭダイキ	ＤＣＭホーマック
営業収益
外部顧客への売上高	34,497	24,729	49,427	9,663	118,317	－	118,317
セグメント間の内部 売上高又は振替高	39	1	1	14,755	14,798	△14,798	－
計	34,537	24,730	49,429	24,419	133,116	△14,798	118,317
セグメント利益	2,070	1,369	3,256	2,746	9,442	△2,498	6,944

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及びＤＣＭサンワ㈱並びにＤＣＭくろがねや㈱における取引等です。

２．セグメント利益の調整額△2,498百万円は、セグメント間取引消去△2,499百万円、その他０百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	ＤＣＭカーマ	ＤＣＭダイキ	ＤＣＭホーマック
営業収益
外部顧客への売上高	33,480	23,690	48,378	12,216	117,766	－	117,766
セグメント間の内部 売上高又は振替高	39	1	3	13,468	13,512	△13,512	－
計	33,519	23,691	48,381	25,684	131,278	△13,512	117,766
セグメント利益	2,041	1,285	2,340	2,700	8,367	△2,145	6,222

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及びＤＣＭサンワ㈱並びにＤＣＭくろがねや㈱における取引等です。

２．セグメント利益の調整額△2,145百万円は、セグメント間取引消去△2,145百万円、その他０百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	31円20銭	29円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,425	4,061
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,425	4,061
普通株式の期中平均株式数（千株）	141,829	138,047
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	27円23銭	25円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	20,688	20,685
（うち新株予約権数（千株））	（20,688）	（20,685）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間　ＢＩＰ信託口 －千株　ＥＳＯＰ信託口 －千株　当第１四半期連結累計期間　役員報酬ＢＩＰ信託口306千株　従業員持株ＥＳＯＰ信託口974千株）。    

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付けについて）

当社は、平成30年６月29日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしました。

(１) 買付け等の目的

当社は、株主の皆様へ安定した配当を維持することが重要であると考えており、配当性向30％を目処に、１株当たり利益の増加にあわせて増配等を行ってまいりたいと考えております。剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本方針としており、平成30年２月期の期末配当金につきましては、１株当たり13円とし、中間配当金（１株当たり13円）を含めた年間配当金は１株当たり26円としております。また、当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、株主還元や資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

かかる状況の下、平成30年４月上旬、当社は、当社の大株主である株式会社多聞より、その保有する当社普通株式の一部である4,000,000株（保有割合：2.81％(平成30年６月29日現在）。以下「売却意向株式」といいます。）を売却する意向がある旨の連絡を受けました。

これを受け、当社は、資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図る目的から、また、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響、並びに当社の財務状況等を総合的に鑑み、平成30年４月上旬より売却意向株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。

その結果、平成30年４月中旬、当社が売却意向株式を取得することは、当社普通株式の需給関係の一時的な悪化を回避することが期待できるだけでなく、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がることになると判断いたしました。また、売却意向株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。なお、本公開買付けにおける買付け等の価格の決定については、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した上、基準の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の適正な価格として市場価格を重視すべきであると考えました。その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を保有し続ける株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格から一定のディスカウントを行った価格で買付けることが望ましいと判断いたしました。

(２) 自己株式の取得に関する取締役会決議の内容

① 取得する株式の種類　　普通株式

② 取得する株式の総数 　 4,800,100株（上限）

③ 取得価額の総額        4,780,899,600円（上限）

④ 取得する期間          平成30年７月２日から平成30年８月31日まで

(３) 自己株式の公開買付けの概要

① 買付予定数 　　　　   4,800,000株

② 買付け等の価格        普通株式１株につき金996円

③ 買付け等の期間　　　　平成30年７月２日から平成30年７月30日まで

④ 公開買付開始公告日　　平成30年７月２日

⑤ 決済の開始日          平成30年８月22日  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180703174155

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。