DCM Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 10, 2017

 第３四半期報告書_20170105185016

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月10日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	ＤＣＭホールディングス株式会社
【英訳名】	DCM Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　久田　宗弘
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務統括部長　　熊谷　寿人
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務統括部長　　熊谷　寿人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03489 30500 ＤＣＭホールディングス株式会社 DCM Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E03489-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03489-000:DCMDAIKIReportableSegmentsMember E03489-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03489-000:DCMKahmaReportableSegmentsMember E03489-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03489-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03489-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03489-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03489-000:DCMKahmaReportableSegmentsMember E03489-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03489-000:DCMDAIKIReportableSegmentsMember E03489-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03489-000:DCMHomacReportableSegmentsMember E03489-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03489-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03489-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03489-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03489-000:DCMHomacReportableSegmentsMember E03489-000 2016-11-30 E03489-000 2016-09-01 2016-11-30 E03489-000 2016-03-01 2016-11-30 E03489-000 2015-11-30 E03489-000 2015-09-01 2015-11-30 E03489-000 2015-03-01 2015-11-30 E03489-000 2016-02-29 E03489-000 2015-03-01 2016-02-29 E03489-000 2017-01-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170105185016

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第３四半期連結 累計期間	第11期 第３四半期連結 累計期間	第10期
会計期間		自平成27年 　３月１日 至平成27年 　11月30日	自平成28年 　３月１日 至平成28年 　11月30日	自平成27年 　３月１日 至平成28年 　２月29日
営業収益	（百万円）	332,865	337,610	437,732
経常利益	（百万円）	15,533	16,635	17,489
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,156	10,103	10,549
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,522	11,027	9,869
純資産額	（百万円）	169,888	172,120	164,088
総資産額	（百万円）	384,032	382,883	367,653
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	65.96	74.20	75.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	64.41	73.70
自己資本比率	（％）	44.2	45.0	44.6

回次		第10期 第３四半期連結 会計期間	第11期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　９月１日 至平成27年 　11月30日	自平成28年 　９月１日 至平成28年 　11月30日
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１株当たり四半期純利益	（円）	16.87	20.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第10期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170105185016

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策、金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、英国のＥＵ離脱問題や中国をはじめとする新興国の成長鈍化による景気下振れリスクなどから、先行きについては不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、消費者の節約志向などにより個人消費は伸び悩み、また業態を超えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。

このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については21店舗、退店については５店舗を実施いたしました。また、ユニー㈱からホームセンター事業８店舗を譲り受けたことにより、当第３四半期連結会計期間末日現在の店舗数は633店舗（ＤＣＭカーマ167店舗、ＤＣＭダイキ158店舗、ＤＣＭホーマック275店舗、ＤＣＭサンワ33店舗）となりました。

販売面においては、日用消耗品の販売が伸び悩みましたが、平成27年７月に子会社化したＤＣＭサンワの連結効果などもあり、売上高は増収となりました。また、ＤＣＭブランド商品について、チラシ掲載やテレビＣＭなど販促強化に取り組んだ効果もあり、販売が好調に推移し、売上総利益は増益となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は3,376億１千万円（前年同期比101.4％）、営業利益は175億３百万円（前年同期比108.3％）、経常利益は166億３千５百万円（前年同期比107.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は101億３百万円（前年同期比110.3％）となりました。

また、平成28年12月１日に㈱くろがねや（同日付けにてＤＣＭくろがねや㈱に商号変更）を株式交換により完全子会社化いたしました。

なお、セグメントごとの業績については、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］注記事項（セグメント情報等）」をご覧下さい。

(2）主要商品部門別の状況

①　園芸・エクステリア部門

春秋の需要期に天候不順の影響があり、植物や園芸関連商品の販売は伸び悩みましたが、ＤＣＭブランドの除草剤やホースリールの販売は好調に推移しました。その結果、売上高は583億３千７百万円となりました。

②　ホームインプルーブメント部門

熊本地震の影響により、防災関連商品の販売は好調に推移しました。また、プロ専門店やＤＣＭブランドの電動工具が好調に推移しました。その結果、売上高は638億４千１百万円となりました。

③　ホームレジャー・ペット部門

カー用品については、整備・メンテナンス用品の販売は低調でしたが、車内の快適・便利商品は好調に推移しました。レジャー用品については好調に推移しましたが、自転車の販売は低調でした。その結果、売上高は520億３千５百万円となりました。

④　ハウスキーピング部門

熊本地震の影響により、飲料水や非常食の販売が伸長しましたが、日用消耗品については販売が低調に推移しました。その結果、売上高は839億７百万円となりました。

⑤　ホームファニシング部門

重点販売を行ったタオル、大型店を中心として積極的に導入を行った長座布団やバスマットの販売は好調に推移しましたが、布団や大型家具の販売は低調でした。その結果、売上高は242億８千３百万円となりました。

⑥　ホームエレクトロニクス部門

掃除機などの家事家電や音響機器の販売は好調に推移しましたが、ガス器具や調理家電、照明器具の販売は低調でした。その結果、売上高は276億９千４百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170105185016

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株) （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	142,055,989	142,455,992	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	142,055,989	142,455,992	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	－	142,055	－	10,000	－	120,935

（注）平成28年12月１日付をもって、㈱くろがねや（同日付で商号をＤＣＭくろがねや㈱に変更）を株式交換完全子会社とする株式交換取引に伴う新株発行により、発行済株式総数が398,968株増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　5,899,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　135,808,500	1,358,085	－
単元未満株式	普通株式　　　347,689	－	－
発行済株式総数	142,055,989	－	－
総株主の議決権	－	1,358,085	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＤＣＭホールディングス㈱	東京都品川区南大井六丁目22番７号	5,899,800	－	5,899,800	4.15
計	－	5,899,800	－	5,899,800	4.15

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20170105185016

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,473	14,011
受取手形及び売掛金	4,633	6,826
リース投資資産	2,411	2,320
有価証券	59	59
商品	87,865	93,689
繰延税金資産	1,669	1,795
その他	5,959	6,352
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	114,073	125,056
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	189,651	193,728
減価償却累計額	△106,341	△109,291
建物及び構築物（純額）	83,309	84,437
土地	79,209	79,199
リース資産	13,404	13,881
減価償却累計額	△2,413	△2,911
リース資産（純額）	10,990	10,970
建設仮勘定	1,796	4,339
その他	31,608	34,245
減価償却累計額	△24,596	△26,523
その他（純額）	7,011	7,721
有形固定資産合計	182,318	186,667
無形固定資産
のれん	1,668	1,984
借地権	6,300	6,315
ソフトウエア	3,439	3,595
その他	247	243
無形固定資産合計	11,656	12,138
投資その他の資産
投資有価証券	10,467	11,431
敷金及び保証金	42,835	41,895
繰延税金資産	2,197	1,895
長期前払費用	2,943	2,702
その他	1,233	1,167
貸倒引当金	△72	△73
投資その他の資産合計	59,604	59,019
固定資産合計	253,579	257,826
資産合計	367,653	382,883

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	42,499	35,620
電子記録債務	－	16,917
短期借入金	35,570	38,120
1年内償還予定の社債	30	－
1年内返済予定の長期借入金	20,139	16,869
リース債務	484	512
未払法人税等	2,460	3,269
賞与引当金	2,318	2,846
役員賞与引当金	－	10
ポイント引当金	546	574
災害損失引当金	－	202
その他	11,972	13,694
流動負債合計	116,020	128,638
固定負債
新株予約権付社債	20,000	20,000
長期借入金	43,896	38,317
リース債務	12,072	12,241
繰延税金負債	950	1,060
再評価に係る繰延税金負債	159	147
役員退職慰労引当金	70	74
退職給付に係る負債	464	465
資産除去債務	1,752	1,717
長期預り金	5,063	5,065
その他	3,114	3,035
固定負債合計	87,543	82,124
負債合計	203,564	210,762
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	44,276	44,276
利益剰余金	115,210	122,326
自己株式	△5,001	△5,001
株主資本合計	164,486	171,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,711	2,461
繰延ヘッジ損益	△146	20
土地再評価差額金	△1,969	△1,969
退職給付に係る調整累計額	6	5
その他の包括利益累計額合計	△397	518
純資産合計	164,088	172,120
負債純資産合計	367,653	382,883

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	328,256	332,891
売上原価	225,077	224,905
売上総利益	103,179	107,986
営業収入
不動産賃貸収入	4,609	4,718
営業総利益	107,788	112,704
販売費及び一般管理費	91,624	95,201
営業利益	16,164	17,503
営業外収益
受取利息	179	169
受取配当金	155	169
為替差益	101	－
その他	298	274
営業外収益合計	735	613
営業外費用
支払利息	1,227	1,237
為替差損	－	195
その他	137	48
営業外費用合計	1,365	1,481
経常利益	15,533	16,635
特別利益
固定資産売却益	65	0
その他	6	－
特別利益合計	71	0
特別損失
固定資産除売却損	630	188
減損損失	189	131
災害による損失	－	※ 322
その他	72	115
特別損失合計	892	758
税金等調整前四半期純利益	14,713	15,877
法人税、住民税及び事業税	4,728	5,592
法人税等調整額	828	182
法人税等合計	5,556	5,774
四半期純利益	9,156	10,103
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,156	10,103

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	9,156	10,103
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,323	749
繰延ヘッジ損益	22	167
土地再評価差額金	19	7
退職給付に係る調整額	－	△1
その他の包括利益合計	1,365	924
四半期包括利益	10,522	11,027
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,522	11,027
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 　（平成28年２月29日）		当第３四半期連結会計期間 　（平成28年11月30日）
---	---	---	---
ダイキ・ファンディング・	114百万円	ダイキ・ファンディング・	69百万円
コーポレーション	コーポレーション
荒尾シティプラン㈱	188	荒尾シティプラン㈱	141
㈱カーヤ	71	㈱カーヤ	33
㈱スズキ自販青森	3	㈱スズキ自販青森	3
計	377	計	246

２　コミットメントライン契約

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（平成28年２月29日）	当第３四半期連結会計期間 　（平成28年11月30日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	15,000百万円	15,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	15,000	15,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　平成28年４月に発生した熊本地震によるものであり、その内訳は、商品の廃棄による損失や店舗設備の除却及び原状回復費用などであり、当第３四半期連結会計期間末における見積り額を含めた総額322百万円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
減価償却費	8,233百万円	8,416百万円
のれん償却額	106	212

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	(注1)　1,360	10.0	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金
平成27年９月28日 取締役会	普通株式	(注2)　1,408	10.0	平成27年８月31日	平成27年11月４日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式への配当金12百万円は含めておりません。

２．配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式への配当金11百万円は含めておりません。

２．株主資本の金額の著しい変動

株式交換

当社は、平成27年７月１日付けで当社を株式交換完全親会社、ＤＣＭサンワ㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、資本剰余金が2,673百万円増加し、自己株式が1,868百万円減少しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	1,497	11.0	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金
平成28年９月27日 取締役会	普通株式	1,497	11.0	平成28年８月31日	平成28年11月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ＤＣＭカーマ	ＤＣＭダイキ	ＤＣＭホーマック
営業収益
外部顧客への売上高	101,524	77,036	146,439	7,864	332,865	－	332,865
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3	4	39,104	39,113	△39,113	－
計	101,524	77,040	146,444	46,969	371,979	△39,113	332,865
セグメント利益	5,039	2,791	7,927	5,717	21,474	△5,310	16,164

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及びＤＣＭサンワ㈱における取引等です。

なお、ＤＣＭサンワ㈱については、みなし取得日を平成27年８月31日としているため、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

２．セグメント利益の調整額△5,310百万円には、セグメント間の取引消去△5,313百万円、その他２百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ＤＣＭカーマ	ＤＣＭダイキ	ＤＣＭホーマック
営業収益
外部顧客への売上高	100,150	73,294	144,665	19,499	337,610	－	337,610
セグメント間の内部売上高又は振替高	33	3	4	40,654	40,696	△40,696	－
計	100,183	73,298	144,670	60,154	378,306	△40,696	337,610
セグメント利益	5,257	3,155	8,957	7,236	24,607	△7,103	17,503

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及びＤＣＭサンワ㈱における取引等です。

２．セグメント利益の調整額△7,103百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	65円96銭	74円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,156	10,103
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,156	10,103
普通株式の期中平均株式数（千株）	138,822	136,156
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	64円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	20,703
（うち新株予約権数（千株））	（－）	（20,703）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の期中平均株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式の数を控除して算定しております。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

Ⅰ．簡易株式交換による完全子会社化

当社及び株式会社くろがねや（以下、「くろがねや」といいます。）は、平成28年６月28日開催の両社の取締役会において、当社を完全親会社とし、くろがねやを完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で締結した株式交換契約に基づき、本株式交換を平成28年12月１日に実施いたしました。

１．本株式交換の概要

(1)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

株式交換完全子会社の名称　株式会社くろがねや

事業の内容　　　　　　　　ホームセンター事業

(2)本株式交換の目的

スケールメリットを活かした仕入コスト低減及び商品調達力強化によるくろがねやの収益性の改善

(3)本株式交換の効力発生日

平成28年12月１日

(4)本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社とし、くろがねやを株式交換完全子会社とする株式交換であります。

本株式交換は、くろがねやにおける平成28年８月３日開催の定時株主総会で本株式交換の承認を得ております。また、当社は、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議を得ずに本株式交換を行っております。

(5)結合後企業の名称

ＤＣＭくろがねや株式会社

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式を対価としてくろがねやの全株式を取得したためであります。

２．取得原価の算定等に関する事項

(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当社普通株式	5,820百万円
取得原価	5,820

(2)株式交換に係る割当ての内容

会社名	当社 （株式交換完全親会社）	くろがねや （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る 割当比率	１	0.6
本株式交換により 割当交付した株式数	当社普通株式：6,298,989株 （内　自己株式の充当　5,900,021株、新株式の発行　398,968株）

株式交換比率及び株式交換により発行した当社の交付株式数等につきましては、第三者機関に株式価値の算定を依頼し、その算定結果を踏まえて、両社協議の上決定しております。

(3)会計処理の概要

本株式交換に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）を適用し、当社を取得企業とするパーチェス法による会計処理を予定しております。

３．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれん（または負ののれん）の金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

Ⅱ．株式会社ケーヨーとの資本業務提携

当社は、平成29年１月５日開催の取締役会において、株式会社ケーヨー（以下、「ケーヨー」といいます。）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）を行い、ケーヨーが実施する第三者割当増資を引き受けること（以下、「本第三者割当」といいます。）を決議し、同日付でケーヨーとの間で資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。

これにより、当社のケーヨーに対する出資比率は、当社の完全子会社であるＤＣＭホーマック株式会社と合わせて20.1％となり、ケーヨーは当社の持分法適用関連会社になる予定です。

1．本資本業務提携の目的及び理由

当社及びケーヨーは、平成28年４月５日付「ＤＣＭホールディングス株式会社と株式会社ケーヨーの業務提携及び経営統合に向けた協議開始のお知らせ」においてお知らせしましたとおり、両社の業務提携により経営規模を拡大することで仕入・販売促進・店舗管理等における業務の効率化、売上高の向上、経費の削減等のメリットをお互いが十分に享受することが見込まれること、また、それぞれが得意とする地盤が異なり重複する店舗が少なく地域の補完性が見込まれることから、相互の協力関係を形成することによるシナジー効果を引き出し、当社及びケーヨーの企業価値を向上させることを目的として、早期の業務提携及び経営統合に向けた協議を行うことに合意をいたしました。

上記プレスリリース公表後には両社の代表者を共同委員長とする統合検討委員会を発足させるとともに、各種分科会も設置した上で、具体的な業務提携の内容に加え、株式交換を前提にシナジー効果を効率的かつ早期に実現させるための方法についても、検討・協議を重ねてまいりました。両社で協議を進めていく中で、本資本業務提携の実施により、シナジー効果の実現にかかる両社の負担を最小限に抑えられることに加え、本第三者割当により調達した資金をケーヨーが店舗改装等の積極的な成長投資に活用することで、業務提携によるシナジー効果を早期かつ十分に享受可能なこと等の理由から、当社及びケーヨーは、両社の企業価値向上の観点からは本第三者割当による方法が最善であるとの判断に至り、平成29年１月５日付で本資本業務提携契約を締結することに至りました。

なお、現時点において、本第三者割当の実施後に当社がケーヨー株式を追加で取得する予定はなく、ケーヨーは上場を維持する方針です。

２．ケーヨーの概要

(1)名称　　　　株式会社ケーヨー

(2)事業内容　　ホームセンター事業

(3)資本金　　　14,948百万円

(4)直近業績　　平成28年2月期の実績は以下のとおりです。

売上高　　157,797百万円

営業利益　　　160百万円

３．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(1)取得する株式の数　　普通株式12,567,700株

(2)取得価額　　　　　　　　　　 6,912百万円

(3)取得後の持分比率　　　　　　　　 20.1％（間接所有割合0.8％を含む）

４．株式取得の時期

本第三者割当の払込期日　　　平成29年１月20日

５．支払資金の調達方法及び支払方法

金融機関からの借入により調達  

２【その他】

平成28年９月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,497百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・平成28年11月２日

（注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20170105185016

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。