DCM Holdings Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Oct 9, 2024

 第２四半期報告書_20241008193417

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年10月９日
【中間会計期間】	第19期中（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）
【会社名】	ＤＣＭホールディングス株式会社
【英訳名】	DCM Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  兼  ＣＯＯ　　石黒　靖規
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務・ＩＲ 担当　　加藤　久和
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務・ＩＲ 担当　　加藤　久和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03489 30500 ＤＣＭホールディングス株式会社 DCM Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-03-01 2024-08-31 Q2 2025-02-28 2023-03-01 2023-08-31 2024-02-29 1 false false false E03489-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03489-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03489-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03489-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03489-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03489-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03489-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03489-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03489-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03489-000 2024-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03489-000 2024-10-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03489-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03489-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03489-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03489-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03489-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03489-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03489-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03489-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03489-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03489-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03489-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03489-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03489-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03489-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03489-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03489-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03489-000 2024-10-09 E03489-000 2024-08-31 E03489-000 2024-03-01 2024-08-31 E03489-000 2023-08-31 E03489-000 2023-03-01 2023-08-31 E03489-000 2024-02-29 E03489-000 2023-03-01 2024-02-29 E03489-000 2023-02-28 E03489-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:HomeCenterBusinessReportableSegmentsMember E03489-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:HomeCenterBusinessReportableSegmentsMember E03489-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:XpriceBusinessReportableSegmentsMember E03489-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:XpriceBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241008193417

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期中間連結会計期間 | 第19期中間連結会計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2023年３月１日

至2023年８月31日 | 自2024年３月１日

至2024年８月31日 | 自2023年３月１日

至2024年２月29日 |
| 営業収益 | （百万円） | 247,096 | 287,774 | 488,613 |
| 経常利益 | （百万円） | 17,409 | 19,602 | 27,412 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 10,732 | 11,709 | 21,466 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 12,413 | 13,022 | 24,621 |
| 純資産額 | （百万円） | 244,370 | 261,429 | 251,274 |
| 総資産額 | （百万円） | 556,851 | 695,568 | 622,734 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 79.38 | 87.46 | 159.49 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.9 | 37.6 | 40.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 23,563 | 40,514 | 32,101 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,113 | △9,437 | △57,981 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 25,690 | 38,721 | 63,969 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 99,784 | 163,532 | 93,733 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかに回復しているものの、不安定な国際情勢や中国経済の低迷、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、為替相場の変動など依然として先行きの不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費の回復が見込まれているものの、電気代や生活必需品などの物価上昇による生活防衛意識の高まりに加えて、人件費や物流コストの上昇、また、業態を超えた販売競争もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。

そのような状況の中、当社は「新世代ホームセンター創造への挑戦～店舗の“再”活性化＋事業領域の拡大～」を方針として、第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）で掲げた各事業戦略を着実に推進しております。

当中間連結会計期間における販売面につきましては、春先は天候不順の影響を受けたものの、気温の上昇に伴ってエアコンや扇風機などの電気冷房機器が好調に推移しました。また、南海トラフ地震臨時情報の発表や台風の影響によって防災用品が大きく伸長しました。ＤＣＭブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、売上高構成比率を引き上げることができました。また、エクスプライス㈱のＰＢ商品(ＭＡＸＺＥＮ）についても重点販売に取り組んでまいりました。

当社グループの新規出店につきましては４店舗、退店につきましては３店舗を実施しました。これにより、当中間連結会計期間末日現在の店舗数は841店舗となりました。

また、2024年１月９日付で完全子会社化した㈱ケーヨーにつきましては、当中間連結会計期間において、ＤＣＭホールディングス㈱の連結業績に寄与いたしました。

なお、2024年９月１日をもって、ＤＣＭ㈱を存続会社、㈱ケーヨーを消滅会社とする吸収合併を実行いたしました。本合併により、グループとしての総合力を高め生産性をより一層向上させ、ひいては企業価値の更なる向上につなげてまいります。

これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は2,877億７千４百万円（前年同期比116.5％）、営業利益は210億８千１百万円（前年同期比118.3％）、経常利益は196億２百万円（前年同期比112.6％）、親会社株主に帰属する中間純利益は117億９百万円（前年同期比109.1％）となりました。

（主要商品部門別の状況）

①　園芸部門

３月の気温低下や梅雨明け後の猛暑の影響により、花苗などの植物やそれに関連する肥料、用土は低調でしたが、除草剤などの雑草対策用品は好調に推移しました。その結果、売上高は484億２千２百万円（前年同期比122.3％）となりました。

②　ホームインプルーブメント部門

防災意識の高まりにより、家具転倒防止用品などの防災用品やポータブルバッテリー、ヘルメットなどが好調に推移しました。また、節約志向の高まりから断熱シートなども好調でした。その結果、売上高は549億７千９百万円（前年同期比117.2％）となりました。

③　ホームレジャー・ペット部門

春先は部門全体で天候不順の影響を受けました。前期の反動を受けた自転車用のヘルメットと犬猫フードを中心としたペット用品は低調でしたが、気温上昇に伴ってカー用品や自転車本体が好調に推移しました。その結果、売上高は413億３千２百万円（前年同期比118.4％）となりました。

④　ハウスキーピング部門

マスクなど衛生用品の需要は低下しておりますが、節約志向に対する企画品強化によって、トイレットペーパーなどの紙関連商品や洗剤は好調に推移しました。また、外出需要の増加等により、ステンレスボトルや行楽用品なども好調でした。その結果、売上高は604億４千３百万円（前年同期比126.5％）となりました。

⑤　ホームファニシング部門

生活必需品の値上げや外出需要増加などもあり低調でしたが、梅雨明け後の猛暑の影響で、すだれなどの日除け用品、断熱カーテンなどの省エネ用品が好調に推移しました。また、新規展開のＤＣＭブランド商品も好調でした。その結果、売上高は126億７千７百万円（前年同期比117.6％）となりました。

⑥　ホームエレクトロニクス部門

猛暑の影響で電気冷房機器が好調に推移しました。また、南海トラフ地震臨時情報の発表や台風の影響によって、カセットコンロやボンベ、乾電池やモバイルバッテリーなどが大幅に伸長しました。その結果、売上高は249億４千０百万円（前年同期比129.9％）となりました。

（財政状態）

当中間連結会計期間末における資産残高は、長期借入の実行による現金及び預金増加、４店舗出店による有形固定資産の増加などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して728億３千４百万円増加し、6,955億６千８百万円となりました。

負債残高は、長期借入の実行による借入の増加、社債の発行による社債残高の増加、当中間連結会計年度末日が金融機関の休日となった影響により仕入債務等が増加したことなどから、負債合計は前連結会計年度末に比較して626億７千８百万円増加し、4,341億３千８百万円となりました。

純資産残高は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加の一方、配当金支払いによる減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して101億５千５百万円増加し、2,614億２千９百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益197億８千３百万円に、仕入債務204億８千６百万円の増加などから、405億１千４百万円の収入（前年同期は235億６千３百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や改装などの有形固定資産の取得による支出92億４千６百万円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出11億９千１百万円、敷金及び保証金の返還による収入９億６千９百万円などから、94億３千７百万円の支出（前年同期は51億１千３百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の実行による収入770億円、長期借入金の返済による支出53億８千９百万円、短期借入金の返済による支出572億５千万円、社債の発行による収入350億円、社債の償還による支出100億円、配当金の支払いによる支出30億５千３百万円などにより、387億２千１百万円の収入（前年同期は256億９千０百万円の収入）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ697億９千８百万円増加し、1,635億３千２百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（完全子会社間の合併契約の締結）

2024年７月11日に完全子会社であるＤＣＭ株式会社を吸収合併存続会社とし、株式会社ケーヨーを吸収合併消滅会社とする合併契約を締結いたしました。

合併契約の内容については「第４ 経理の状況　１ 中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株) 　　（2024年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年10月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	146,500,000	146,500,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	146,500,000	146,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2024年３月１日～ 2024年８月31日	－	146,500	－	19,973	－	131,277

（５）【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	16,187	11.66
㈲日新企興	北海道札幌市中央区伏見４丁目４番27号	11,870	8.55
イオン㈱	千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番１号	9,189	6.62
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	5,344	3.85
石黒　靖規	北海道札幌市中央区	4,193	3.02
ＤＣＭホールディングス社員持株会	東京都品川区南大井６丁目22番７号	3,770	2.72
牧　香里	愛知県豊橋市	3,638	2.62
㈱かんぽ生命保険	東京都千代田区大手町２丁目３番１号	2,927	2.11
ＴＨＥ　ＮＯＭＵＲＡ　ＴＲＵＳＴ　ＡＮＤ　ＢＡＮＫＩＮＧ　ＣＯ．，　ＬＴＤ．　ＡＳ　ＴＨＥ　ＴＲＵＳＴＥＥ　ＯＦ　ＲＥＰＵＲＣＨＡＳＥ　ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ　ＭＯＴＨＥＲ　ＦＵＮＤ	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	2,915	2.10
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （株式付与ＥＳＯＰ信託口・76718口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	2,614	1.88
計	－	62,649	45.13

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）および㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76718口）所有の2,614千株は株式付与ＥＳＯＰ信託制度導入に伴う当社株式です。

なお、当該株式は、中間連結財務諸表においては自己株式として処理しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,670,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	138,452,100	1,384,521	－
単元未満株式	普通株式	377,600	－	－
発行済株式総数		146,500,000	－	－
総株主の議決権		－	1,384,521	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」および「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＤＣＭホールディングス㈱	東京都品川区南大井六丁目22番７号	7,670,300	－	7,670,300	5.24
計	－	7,670,300	－	7,670,300	5.24

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」および「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

「また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。」

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	93,755	163,554
売掛金	10,421	15,262
リース投資資産	995	966
商品	151,497	152,345
その他	11,445	7,365
貸倒引当金	△3	－
流動資産合計	268,112	339,494
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	99,093	98,883
土地	96,678	101,612
リース資産（純額）	13,317	12,358
建設仮勘定	1,590	1,213
その他（純額）	7,442	6,938
有形固定資産合計	218,121	221,006
無形固定資産
のれん	45,155	43,880
借地権	5,944	5,945
ソフトウエア	6,105	6,191
その他	16	13
無形固定資産合計	57,222	56,030
投資その他の資産
投資有価証券	34,490	35,328
敷金及び保証金	40,671	40,237
繰延税金資産	1,928	1,890
長期前払費用	1,270	1,160
その他	1,203	704
貸倒引当金	△285	△284
投資その他の資産合計	79,278	79,036
固定資産合計	354,622	356,074
資産合計	622,734	695,568

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,794	27,057
電子記録債務	※１ 21,455	※１ 38,679
短期借入金	57,250	－
１年内返済予定の長期借入金	27,345	72,444
１年内償還予定の社債	10,000	－
リース債務	1,451	1,411
未払法人税等	3,209	7,467
賞与引当金	2,752	2,156
契約負債	4,616	5,533
資産除去債務	29	－
その他	16,802	17,761
流動負債合計	168,707	172,511
固定負債
社債	－	35,000
長期借入金	169,757	196,268
リース債務	15,094	14,433
繰延税金負債	1,100	1,100
再評価に係る繰延税金負債	167	167
退職給付に係る負債	5,523	－
役員株式給付引当金	182	198
株式給付引当金	385	435
資産除去債務	3,159	3,213
長期預り金	5,154	5,277
その他	2,226	5,530
固定負債合計	202,752	261,626
負債合計	371,460	434,138
純資産の部
株主資本
資本金	19,973	19,973
資本剰余金	51,408	51,408
利益剰余金	192,532	197,680
自己株式	△18,327	△14,633
株主資本合計	245,586	254,428
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,617	9,003
繰延ヘッジ損益	25	△46
土地再評価差額金	△1,955	△1,955
退職給付に係る調整累計額	－	－
その他の包括利益累計額合計	5,687	7,001
純資産合計	251,274	261,429
負債純資産合計	622,734	695,568

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)
売上高	243,621	283,581
売上原価	162,830	186,674
売上総利益	80,791	96,907
営業収入
不動産賃貸収入	3,475	4,192
営業総利益	84,266	101,099
販売費及び一般管理費	※１ 66,448	※１ 80,018
営業利益	17,818	21,081
営業外収益
受取利息	47	53
受取配当金	130	258
為替差益	250	218
持分法による投資利益	284	－
その他	126	233
営業外収益合計	840	763
営業外費用
支払利息	1,205	1,580
支払手数料	24	606
その他	18	55
営業外費用合計	1,249	2,242
経常利益	17,409	19,602
特別利益
固定資産売却益	0	0
退職給付制度改定益	－	※２ 461
その他	39	37
特別利益合計	39	498
特別損失
固定資産除売却損	360	109
減損損失	－	84
投資有価証券評価損	－	53
その他	99	68
特別損失合計	460	316
税金等調整前中間純利益	16,988	19,783
法人税、住民税及び事業税	5,305	7,505
法人税等調整額	949	568
法人税等合計	6,255	8,074
中間純利益	10,732	11,709
親会社株主に帰属する中間純利益	10,732	11,709

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)
中間純利益	10,732	11,709
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,264	1,385
繰延ヘッジ損益	△25	△72
持分法適用会社に対する持分相当額	441	－
その他の包括利益合計	1,680	1,313
中間包括利益	12,413	13,022
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	12,413	13,022
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	16,988	19,783
減価償却費	6,418	6,653
減損損失	－	84
のれん償却額	616	1,274
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,167	△596
受取利息及び受取配当金	△178	△311
支払利息	1,205	1,580
固定資産除売却損益（△は益）	360	109
災害損失	26	－
持分法による投資損益（△は益）	△284	－
売上債権の増減額（△は増加）	△4,498	△4,841
棚卸資産の増減額（△は増加）	△585	△844
仕入債務の増減額（△は減少）	4,123	20,486
その他	2,692	△2,134
小計	25,717	41,245
利息及び配当金の受取額	313	311
利息の支払額	△1,185	△1,334
法人税等の支払額	△10,619	△3,240
法人税等の還付額	9,338	3,532
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,563	40,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,416	△9,246
有形固定資産の売却による収入	21	－
無形固定資産の取得による支出	△928	△1,191
敷金及び保証金の差入による支出	△612	△611
敷金及び保証金の回収による収入	2,643	969
投資有価証券の売却による収入	－	2
貸付金の回収による収入	194	27
その他	△14	612
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,113	△9,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,000	△57,250
長期借入れによる収入	54,000	77,000
長期借入金の返済による支出	△6,394	△5,389
社債の発行による収入	－	35,000
社債の償還による支出	－	△10,000
自己株式の取得による支出	△8,758	△1
配当金の支払額	△2,852	△3,053
その他	△304	2,415
財務活動によるキャッシュ・フロー	25,690	38,721
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	44,140	69,798
現金及び現金同等物の期首残高	55,643	93,733
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 99,784	※１ 163,532

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形等

連結会計期間末日満期手形及び連結会計期間末日確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形等が当中間連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 　（2024年２月29日）	当中間連結会計期間 　（2024年８月31日）
電子記録債務	－百万円	14,689百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年３月１日 　　至　2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 　　至　2024年８月31日）
賃金・給与・手当等	21,218百万円	24,753百万円
賞与引当金繰入額	989	1,788
退職給付費用	478	591
賃借料	14,617	19,857
減価償却費	5,230	5,671

※２　退職給付制度改定益

前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

当社連結子会社である㈱ケーヨーは、退職金制度として確定給付型の制度を設けておりましたが、2024年９月１日付で同じく連結子会社であるＤＣＭ㈱と合併をすることに伴い従来の制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行いたしました。この制度変更に伴う損益を退職給付制度改定益として特別利益に計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 　（自　2023年３月１日 　　　至　2023年８月31日）	当中間連結会計期間 　（自　2024年３月１日 　　　至　2024年８月31日）
現金及び預金勘定	99,806百万円	163,554百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△22	△22
現金及び現金同等物	99,784	163,532

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	2,867	20.0	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金52百万円および従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月29日 取締役会	普通株式	2,776	20.0	2023年８月31日	2023年11月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金７百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金89百万円および従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。 　２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年４月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月28日付で、自己株式7,500,000株の消却を実施しております。この結果当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ8,648百万円減少しております。

また、同日開催の取締役会決議に基づき、幹部候補社員に対するインセンティブプラン交付の為の株式を、当中間連結会計期間において市場より取得しております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,578百万円増加しております。

さらに、2022年９月29日開催の取締役会決議並びに2023年４月11日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式の取得を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が5,986百万円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月30日 定時株主総会	普通株式	3,054	22.0	2024年２月29日	2024年５月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金８百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金98百万円および従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月27日 取締役会	普通株式	3,054	22.0	2024年８月31日	2024年11月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金８百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金98百万円が含まれております。 　２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月30日付で、自己株式3,000,000株の消却を実施しております。この結果当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,506百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
	報告セグメント		その他　（注）1	合計	調整額　（注）２	中間連結財務諸表計上額（注）３
ホームセンター事業	エクスプライス事業
営業収益
外部顧客への売上高	215,883	31,042	170	247,096	－	247,096
セグメント間の内部売上高又は振替高	120	49	17,722	17,891	△17,891	－
計	216,003	31,091	17,893	264,988	△17,891	247,096
セグメント利益	17,763	103	17,319	35,186	△17,368	17,818

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．セグメント利益の調整額△17,368百万円は、セグメント間取引消去△17,095百万円、のれん償却額△272百万円であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
	報告セグメント		その他　（注）1	合計	調整額　（注）２	中間連結財務諸表計上額（注）３
ホームセンター事業	エクスプライス事業
営業収益
外部顧客への売上高	255,524	32,123	126	287,774	－	287,774
セグメント間の内部売上高又は振替高	103	527	4,783	5,414	△5,414	－
計	255,627	32,650	4,910	293,189	△5,414	287,774
セグメント利益	21,544	308	4,275	26,128	△5,047	21,081

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．セグメント利益の調整額△5,047百万円は、セグメント間取引消去△4,116百万円、のれん償却額△930百万円であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

（単位：百万円）

事業部門	報告セグメント		その他 （注）１	合計
ホームセンター事業	エクスプライス事業
---	---	---	---	---
園芸	39,581	－	－	39,581
ホームインプルーブメント	46,927	－	－	46,927
ホームレジャー・ペット	34,918	－	－	34,918
ハウスキーピング	47,776	－	－	47,776
ホームファニシング	10,778	－	－	10,778
ホームエレクトロニクス	19,198	－	－	19,198
その他	6,588	31,042	－	37,630
商品供給高他	6,639	－	170	6,810
顧客との契約から生じる収益	212,408	31,042	170	243,621
その他の収益（注）２	3,475	－	－	3,475
外部顧客への営業収益	215,883	31,042	170	247,096

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（単位：百万円）

事業部門	報告セグメント		その他 （注）１	合計
ホームセンター事業	エクスプライス事業
---	---	---	---	---
園芸	48,422	－	－	48,422
ホームインプルーブメント	54,979	－	－	54,979
ホームレジャー・ペット	41,332	－	－	41,332
ハウスキーピング	60,443	－	－	60,443
ホームファニシング	12,677	－	－	12,677
ホームエレクトロニクス	24,940	－	－	24,940
その他	7,748	32,123	－	39,872
商品供給高他	787	－	126	913
顧客との契約から生じる収益	251,331	32,123	126	283,581
その他の収益（注）２	4,192	－	－	4,192
外部顧客への営業収益	255,524	32,123	126	287,774

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）
（１）１株当たり中間純利益	79円38銭	87円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	10,732	11,709
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	10,732	11,709
普通株式の期中平均株式数（千株）	135,205	133,882

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していない為記載しておりません。

前中間連結会計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「幹部社員に対するインセンティブプラン」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口368千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口3,960千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口408千株）

当中間連結会計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「幹部社員に対するインセンティブプラン」、「幹部候補社員に対するインセンティブプラン」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当中間連結会計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口388千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口4,479千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口79千株） 

（重要な後発事象）

（連結子会社の合併）

当社は、2024年９月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるＤＣＭ株式会社を吸収合併存続会社とし、株式会社ケーヨーを吸収合併消滅会社として吸収合併を実施いたしました。

１．合併の目的

ＤＣＭグループは、「モノ」から「コト」という消費トレンドの大きな変化やＩＴ化・デジタル化、物流改革の進展等に対応すべく、ＤＩＹ（Ｄｏ Ｉｔ Ｙｏｕｒｓｅｌｆ）を核とする商品・サービスの開発に取り組むことなどにより、お客さまの快適なくらしを総合的に支える生活快適化総合企業、いわばお客さまの生活のさまざまな面におけるハブ／プラットフォームとしての存在・企業として、新しい価値を提供し続けております。

この度、我が国の急速な経済環境の変化やホームセンター市場の環境変化に迅速に対応していくため、より機動的な意思決定ができる体制を整えることが、グループとしての総合力を高め生産性をより一層向上させ、ひいては企業価値の更なる向上につながると考え、本合併を実施することといたしました。

２．合併の要旨

（1）合併当事企業の名称と事業の内容

①吸収合併存続会社　ＤＣＭ株式会社

②吸収合併消滅会社　株式会社ケーヨー

（2）企業結合日

2024年９月１日

（3）企業結合の法的形式

ＤＣＭ株式会社を存続会社、株式会社ケーヨーを消滅会社とする吸収合併

（4）結合後の企業の名称

ＤＣＭ株式会社

３．合併当事会社の概要

	吸収合併存続会社	吸収合併消滅会社
①商号	ＤＣＭ株式会社	株式会社ケーヨー
②事業内容	ホームセンター事業	ホームセンター事業
③本店所在地	東京都品川区南大井6-22-7	千葉県千葉市若葉区みつわ台1-28-1
④代表者	代表取締役社長　石黒　靖規	代表取締役社長　實川　浩司
⑤資本金	100百万円	100百万円
⑥決算期	２月末日	２月末日
⑦大株主及び持株比率	ＤＣＭホールディングス㈱　100％	ＤＣＭホールディングス㈱　100％
⑧設立年月日	2020年４月１日	1952年５月31日
⑨発行済株式	100株	58,309,289株
⑩直近事業年度の財務状態及び経営成績
	2024年２月期	2024年２月期
純資産	164,267百万円	49,131百万円
総資産	442,418百万円	83,589百万円
１株当たり純資産	1,642,678,016.34円	842.61円
売上高	360,253百万円	91,701百万円
営業利益	26,139百万円	4,553百万円
経常利益	25,774百万円	4,803百万円
当期純利益	14,146百万円	2,759百万円
１株当たり当期純利益	141,465,861.99円	47.32円

４．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。  

２【その他】

2024年５月30日開催の定時株主総会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3,054百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2024年５月31日

（注）2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

2024年９月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3,054百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2024年11月１日

（注）2024年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241008193417

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。