Dawn Corporation

Interim / Quarterly Report • Jan 9, 2026

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2026年１月９日
【中間会計期間】	第35期中（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
【会社名】	株式会社ドーン
【英訳名】	Dawn Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　宮　崎　正　伸
【本店の所在の場所】	神戸市中央区磯上通二丁目２番21号
【電話番号】	０７８（２２２）９７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼管理部長　岩　田　潤
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区磯上通二丁目２番21号
【電話番号】	０７８（２２２）９７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼管理部長　岩　田　潤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05289 23030 株式会社ドーン Dawn Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-06-01 2025-11-30 HY 2026-05-31 2024-06-01 2024-11-30 2025-05-31 1 false false false E05289-000 2026-01-09 E05289-000 2026-01-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05289-000 2025-06-01 2025-11-30 E05289-000 2025-06-01 2025-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05289-000 2025-11-30 E05289-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05289-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05289-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05289-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05289-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05289-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05289-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05289-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05289-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05289-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05289-000 2025-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05289-000 2025-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05289-000 2025-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05289-000 2025-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05289-000 2025-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E05289-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05289-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05289-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05289-000 2024-06-01 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05289-000 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05289-000 2024-06-01 2025-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05289-000 2025-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05289-000 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

中間会計期間 | 第35期

中間会計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自　2024年６月１日

至　2024年11月30日 | 自　2025年６月１日

至　2025年11月30日 | 自　2024年６月１日

至　2025年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 635,615 | 646,495 | 1,646,699 |
| 経常利益 | (千円) | 195,490 | 213,903 | 584,344 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 138,088 | 148,786 | 418,774 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 363,950 | 363,950 | 363,950 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,300,000 | 3,300,000 | 3,300,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,578,398 | 2,850,453 | 2,750,449 |
| 総資産額 | (千円) | 2,903,170 | 3,088,678 | 3,074,425 |
| １株当たり中間

（当期）純利益 | (円) | 44.92 | 48.96 | 136.65 |
| 潜在株式調整後

１株当たり中間

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 24.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 88.8 | 92.3 | 89.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △9,649 | 79,541 | 302,567 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △238,085 | 47,217 | △336,785 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △61,270 | △72,581 | △161,189 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 619,979 | 787,755 | 733,578 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間(2025年６月１日から2025年11月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復の動きが続きました。一方、米国の通商政策の自動車産業等への影響、資源・エネルギー価格の高騰、金利及び物価の上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社の属する情報サービス産業界においては、官公庁・民間企業における事業拡大や人手不足解消に向けた戦略的なIT投資が活発化しており、AIやクラウドサービス、セキュリティ対策、RPA等のDX推進をはじめ、従来型のシステム刷新の需要が拡大しており、当社の事業領域である公共システムの分野、とりわけ防災や市民の安全にかかわる社会課題を解決するテクノロジーの分野においても、課題解決に貢献する付加価値の高いサービスへの期待は依然として高い状況が続いております。

このような環境において、第２次中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech市場の深耕」を推進する一方で、「AIを活用したクラウドサービスの展開」や「M＆A・事業提携」による課題解決へのシナジー創出に取り組むとともに、これらの達成を支える人財基盤の強化に注力しております。

具体的な取組みとしては、「Live119（映像通報システム）」について導入拡大を進めるとともに、「Live-X（映像通話システム)」に関して民間企業からの受注拡大に取り組んでいるほか、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」の導入拡大、ならびに自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。

また、株式会社tiwakiとの資本業務提携につきまして、防犯事業を中心に、各社の強みを活かしたシナジーの創出に向け、関係各所との調整、および実証実験に取り組んでおります。官公庁における特性上、業績への反映には時間を要しますが、引き続き社会課題の解決に向け、各社一丸となって取り組んでまいります。

以上の結果、売上高については、ストック型収益であるクラウド利用料の順調な増加に加え、ライセンス販売において消防防災を中心に新規・更新受注があるなど増加要因があった一方で、前年同期に大型のSI初期開発売上があった反動等が減少要因となり、646,495千円（前年同期比1.7％増）となりました。

品目別の売上高は次のとおりであります。

品目	当中間会計期間 （自　2025年６月１日 　　至　2025年11月30日）
金額（千円）	前年同期比（％）
クラウド利用料	440,531	109.0
クラウド初期構築	66,228	134.6
SI保守	37,929	84.7
SI初期	1,980	2.1
その他保守（ライセンス、商品）	19,597	95.5
その他初期（ライセンス、商品）	80,229	338.1
合計	646,495	101.7

（注）当中間会計期間の期首より、品目の内訳を変更しております。前年同期比については、前年同期の数値を変更後の項目に組み替えて比較しております。

また、売上高に占める各種収益の四半期推移は次のとおりであります。

①ストック型収益

②フロー型収益（初期開発・販売収益等）

利益については、人件費、経費項目に関して一部増加があったものの、売上高の堅調な推移により、営業利益は206,187千円（前年同期比7.6％増）、経常利益は213,903千円（前年同期比9.4％増）、中間純利益は148,786千円（前年同期比7.8％増）となりました。

なお、当社事業は顧客（大手企業や官公庁等）の決算期が集中する３月末にかけて売上計上される案件が多いため、第３又は第４四半期会計期間に売上高が偏重する傾向（業績の季節的変動）があり、当事業年度も同様の推移を見込んでおります。従いまして、2026年５月期の業績予想につきまして、2025年７月10日に公表いたしました数値から想定どおりに進捗しており、変更はありません。

また、当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の状況

当中間会計期間末における総資産は、3,088,678千円となり、前事業年度末と比較して14,252千円の増加となりました。これは主に、有価証券が29,895千円、仕掛品が68,098千円、投資有価証券が166,216千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が195,822千円、売掛金が84,029千円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、238,224千円となり、前事業年度末と比較して85,752千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が12,415千円増加した一方で、買掛金が43,978千円、未払法人税等が23,314千円、未払消費税等が30,237千円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、2,850,453千円となり、前事業年度末と比較して100,004千円の増加となりました。これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が148,786千円、譲渡制限付株式の付与により資本剰余金が11,042千円それぞれ増加し、自己株式が15,457千円減少した一方で、配当金の支払により利益剰余金が72,859千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて54,177千円増加し、787,755千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、79,541千円（前年同期は9,649千円の支出）となりました。これは主に、税引前中間純利益が213,903千円、売上債権の減少額が84,029千円、前受収益の増加額が12,885千円あった一方で、棚卸資産の増加額が70,028千円、仕入債務の減少額が43,978千円、未払消費税等の減少額が30,237千円、法人税等の支払額が87,947千円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において投資活動の結果獲得した資金は、47,217千円（前年同期は238,085千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が995,000千円あった一方で、定期預金の預入による支出745,000千円、投資有価証券の取得による支出が199,852千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において財務活動の結果支出した資金は、72,581千円（前年同期比11,311千円増）となりました。これは、配当金の支払があったことによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、1,109千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	9,000,000
計	9,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2026年1月９日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,300,000	3,300,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	3,300,000	3,300,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年６月１日～ 2025年11月30日	―	3,300,000	―	363,950	―	353,450

2025年11月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
宮　崎　正　伸	大阪府泉大津市	229,800	7.54
㈱ディキャピタル	大阪府大阪市北区堂島２丁目２－２	219,800	7.22
近　藤　浩　代	兵庫県西宮市	212,500	6.98
光通信KK投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信㈱	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	194,200	6.37
㈱ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	172,554	5.66
㈱サンセイエンジニアリング	東京都武蔵野市西久保１丁目47－15号	139,000	4.56
徳　永　道　太	兵庫県西宮市	44,400	1.46
成　沢　政　明	東京都三鷹市大沢６丁目11－19号	38,900	1.28
MSIP CLIENT SECURITIES  (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)	25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K.  （東京都千代田区大手町１丁目９－７）	36,600	1.20
楽天証券㈱	東京都港区青山２丁目６番21号	35,700	1.17
計	―	1,323,454	43.44

(注)１．上記のほか当社所有の自己株式253,606株があります。

２．2025年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.2）において、光通信株式会社及びその共同保有者である株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２が2025年10月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書No.2）の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等 保有割合 （％）
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目4番10号	227,200	6.88
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２	東京都豊島区南池袋二丁目9番9号	3,600	0.11

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

―

議決権制限株式(その他)

─

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	253,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	3,039,100

30,391

―

単元未満株式

普通株式	7,300

―

―

発行済株式総数

3,300,000

―

―

総株主の議決権

―

30,391

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2025年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ドーン	神戸市中央区磯上通２丁目２番21号	253,600	―	253,600	7.68
計	―	253,600	―	253,600	7.68

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年６月１日から2025年11月30日まで)に係る中間財務諸表について、オリエント監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社を有していないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。　

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１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2025年５月31日)	当中間会計期間 (2025年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,728,578	1,532,755
		売掛金								313,876	229,847
		有価証券								―	29,895
		仕掛品								2,588	70,686
		貯蔵品								3,764	5,694
		その他								40,335	55,087
		流動資産合計								2,089,143	1,923,966
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							11,094	10,587
			工具、器具及び備品（純額）							6,182	7,637
			有形固定資産合計							17,276	18,224
		無形固定資産
			ソフトウエア							2,273	1,803
			無形固定資産合計							2,273	1,803
		投資その他の資産
			投資有価証券							645,138	811,355
			関係会社株式							74,272	74,272
			関係会社社債							153,429	153,688
			その他							92,891	105,367
			投資その他の資産合計							965,732	1,144,683
		固定資産合計								985,282	1,164,711
	資産合計									3,074,425	3,088,678

											(単位：千円)
										前事業年度 (2025年５月31日)	当中間会計期間 (2025年11月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								49,972	5,993
		未払法人税等								95,541	72,227
		未払消費税等								34,929	4,692
		賞与引当金								―	12,415
		その他								97,313	86,297
		流動負債合計								277,757	181,625
	固定負債
		長期未払金								11,590	11,590
		その他								34,629	45,009
		固定負債合計								46,219	56,599
	負債合計									323,976	238,224
純資産の部
	株主資本
		資本金								363,950	363,950
		資本剰余金								417,488	428,530
		利益剰余金								2,362,611	2,438,538
		自己株式								△385,281	△369,823
		株主資本合計								2,758,768	2,861,195
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								△8,318	△10,741
		評価・換算差額等合計								△8,318	△10,741
	純資産合計									2,750,449	2,850,453
負債純資産合計										3,074,425	3,088,678

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(2) 【中間損益計算書】

											(単位：千円)
										前中間会計期間 (自 2024年６月１日 　至 2024年11月30日)	当中間会計期間 (自 2025年６月１日 　至 2025年11月30日)
売上高										※2 635,615	※2 646,495
売上原価										204,892	185,470
売上総利益										430,722	461,025
販売費及び一般管理費										※1 239,128	※1 254,837
営業利益										191,593	206,187
営業外収益
	受取利息									196	1,796
	有価証券利息									3,579	5,382
	助成金収入									―	393
	その他									121	142
	営業外収益合計									3,896	7,715
経常利益										195,490	213,903
税引前中間純利益										195,490	213,903
法人税等										57,401	65,117
中間純利益										138,088	148,786

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間会計期間 (自 2024年６月１日 　至 2024年11月30日)	当中間会計期間 (自 2025年６月１日 　至 2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前中間純利益									195,490	213,903
	減価償却費									2,559	2,579
	敷金償却費									238	238
	賞与引当金の増減額（△は減少）									12,335	12,415
	受取利息及び受取配当金									△196	△1,796
	有価証券利息									△3,579	△5,382
	売上債権の増減額（△は増加）									△10,892	84,029
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△41,400	△70,028
	仕入債務の増減額（△は減少）									△35,502	△43,978
	未払金の増減額（△は減少）									△10,828	△5,825
	預り金の増減額（△は減少）									△4,148	△5,263
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△17,203	△30,237
	前受収益の増減額（△は減少）									△17,702	12,885
	その他									11,874	△2,798
	小計									81,044	160,739
	利息及び配当金の受取額									3,181	6,748
	法人税等の支払額									△93,876	△87,947
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△9,649	79,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△995,000	△745,000
	定期預金の払戻による収入									995,000	995,000
	関係会社株式の取得による支出									△74,272	―
	関係会社社債の取得による支出									△161,126	―
	有形固定資産の取得による支出									△1,387	△2,991
	投資有価証券の取得による支出									―	△199,852
	敷金及び保証金の差入による支出									△1,360	△1,225
	敷金及び保証金の回収による収入									60	―
	預り保証金の受入による収入									―	1,286
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△238,085	47,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△85	―
	配当金の支払額									△61,184	△72,581
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△61,270	△72,581
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△309,005	54,177
現金及び現金同等物の期首残高										928,985	733,578
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 619,979	※ 787,755

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【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間会計期間 (自　2025年６月１日 至　2025年11月30日)
（税金費用の計算） 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(中間損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自　2024年６月１日 至　2024年11月30日)		当中間会計期間 (自　2025年６月１日 至　2025年11月30日)
給料手当等	124,229	千円	133,239	千円
賞与引当金繰入額	5,691	千円	5,636	千円

前中間会計期間(自　2024年６月１日　至　2024年11月30日)及び当中間会計期間(自　2025年６月１日　至　2025年11月30日)

当社事業は、顧客の決算期が集中する３月近くに売上計上される案件が多いため、第３又は第４四半期会計期間に売上高が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節的変動があります。 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係　

	前中間会計期間 (自　2024年６月１日 至　2024年11月30日)		当中間会計期間 (自　2025年６月１日 至　2025年11月30日)
現金及び預金勘定	1,614,979	千円	1,532,755	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△995,000	千円	△745,000	千円
現金及び現金同等物	619,979	千円	787,755	千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自　2024年６月１日　至　2024年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月28日 定時株主総会	普通株式	61,418	20.00	2024年５月31日	2024年８月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間会計期間(自　2025年６月１日　至　2025年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月28日 定時株主総会	普通株式	72,859	24.00	2025年５月31日	2025年８月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (持分法損益等)

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、情報サービス事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

（単位：千円）

	情報サービス事業
一定の期間にわたり移転される財またはサービス	469,602
一時点で移転される財またはサービス	166,012
顧客との契約から生じる収益	635,615
外部顧客への売上高	635,615

当中間会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

（単位：千円）

	情報サービス事業
一定の期間にわたり移転される財またはサービス	498,058
一時点で移転される財またはサービス	148,437
顧客との契約から生じる収益	646,495
外部顧客への売上高	646,495

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(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 (自　2024年６月１日 至　2024年11月30日)	当中間会計期間 (自　2025年６月１日 至　2025年11月30日)
１株当たり中間純利益	44円92銭	48円96銭
（算定上の基礎）
中間純利益(千円)	138,088	148,786
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る中間純利益(千円)	138,088	148,786
普通株式の期中平均株式数(株)	3,073,770	3,038,806

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2026年１月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主の皆様への利益還元と資本効率の向上を図るとともに、第２次中期経営計画の重点施策であるM&A及び資本提携を遂行するための対価としての活用や、企業価値の持続的向上へのインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬への将来的な活用を目的として、取得を行うものであります。

２．自己株式の取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　100,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.3％）

(3) 株式の取得価額の総額　　200,000,000円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　2026年１月９日～2026年３月31日

(5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。