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Dawn Corporation Interim / Quarterly Report 2021

Jan 8, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年1月8日
【四半期会計期間】 第30期第2四半期

(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社ドーン
【英訳名】 Dawn Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 崎 正 伸
【本店の所在の場所】 神戸市中央区磯上通二丁目2番21号
【電話番号】 078(222)9700(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼管理部長 近 藤 浩 代
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区磯上通二丁目2番21号
【電話番号】 078(222)9700(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼管理部長 近 藤 浩 代
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05289 23030 株式会社ドーン Dawn Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-06-01 2020-11-30 Q2 2021-05-31 2019-06-01 2019-11-30 2020-05-31 1 false false false E05289-000 2021-01-08 E05289-000 2019-06-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05289-000 2019-06-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05289-000 2020-06-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05289-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05289-000 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05289-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05289-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05289-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05289-000 2021-01-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05289-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05289-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05289-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05289-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05289-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05289-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05289-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05289-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05289-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05289-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05289-000 2020-11-30 E05289-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05289-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05289-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05289-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05289-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05289-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05289-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E05289-000 2020-06-01 2020-11-30 E05289-000 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_7057347003212.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第2四半期

累計期間 | 第30期

第2四半期

累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 2019年6月1日

至 2019年11月30日 | 自 2020年6月1日

至 2020年11月30日 | 自 2019年6月1日

至 2020年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 436,973 | 449,688 | 1,050,916 |
| 経常利益 | (千円) | 110,354 | 122,282 | 294,760 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 78,432 | 84,413 | 200,837 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 363,950 | 363,950 | 363,950 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,300,000 | 3,300,000 | 3,300,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,537,700 | 1,728,134 | 1,660,125 |
| 総資産額 | (千円) | 1,699,974 | 1,895,995 | 1,883,519 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.62 | 26.43 | 62.98 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 90.5 | 91.1 | 88.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △22,408 | △39,968 | 293,213 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 41,589 | 9,762 | △119,358 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △23,786 | △31,800 | △23,872 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 374,119 | 466,701 | 528,708 |

回次 第29期

第2四半期

会計期間
第30期

第2四半期

会計期間
会計期間 自 2019年9月1日

至 2019年11月30日
自 2020年9月1日

至 2020年11月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 12.67 14.48

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期累計期間(2020年6月1日から2020年11月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により停滞していた経済活動が各種施策の効果もあり再開されつつあるものの、感染収束時期の目途が立たないことから影響の長期化が懸念され、先行き不透明な状況で推移しております。

このような環境において、当社は、引き続き防災・防犯・救急といった安心・安全に係わる分野を中心に地方自治体等に対してクラウドサービスやGIS関連の受託開発の受注獲得に努め、なかでも全国の消防本部等に向けて「NET119緊急通報システム」や当事業年度より提供を開始した映像通報システム「Live119」を積極的に提案いたしました。

また、感染症対策として非接触やリモートによる住民サービスの導入を進める地方自治体において「Live119」の機能を応用した映像通話システム「LiveX」の実証実験を開始する等、新たな需要への対応にも取り組みました。

以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高につきましては、前年同四半期と比較してライセンス売上の減少に加え、受託開発の納期が第3四半期以降に集中し、当会計期間に納期が到来した案件が少なかったことから受託開発売上が減少しましたが、クラウドサービスの利用料収入の増加により、449,688千円(前年同四半期比2.9%増)となりました。

利益につきましては、売上高の増加及び売上高総利益率が4.4ポイントアップしたことにより、営業利益は119,722千円(前年同四半期比11.8%増)、経常利益は122,282千円(前年同四半期比10.8%増)、四半期純利益は84,413千円(前年同四半期比7.6%増)となりました。

なお、当社事業は顧客の決算期が集中する3月に売上計上される受注が多いため、第4四半期会計期間に売上高が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節変動があります。

また、当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の状況

当第2四半期会計期間末における総資産は、1,895,995千円となり、前事業年度末と比較して12,475千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が242,006千円、投資有価証券が29,989千円それぞれ減少した一方で、金銭の信託が200,000千円、仕掛品が45,996千円、売掛金が28,370千円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、167,861千円となり、前事業年度末と比較して55,533千円の減少となりました。これは主に、未払消費税等が25,608千円、未払法人税等が20,025千円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、1,728,134千円となり、前事業年度末と比較して68,009千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が52,495千円、資本剰余金が14,791千円それぞれ増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて62,006千円減少し、466,701千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において営業活動の結果支出した資金は、39,968千円(前年同四半期比17,560千円増)となりました。これは主に、税引前四半期純利益が122,282千円あった一方で、法人税等の支払額が57,213千円、たな卸資産の増加額が45,949千円、売上債権の増加額が28,370千円、未払消費税の減少額が25,608千円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において投資活動の結果獲得した資金は、9,762千円(前年同四半期比31,826千円減)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が20,000千円あった一方で、有価証券の償還による収入が30,000千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において財務活動の結果支出した資金は、31,800千円(前年同四半期比8,013千円増)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1,294千円であります。

なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
9,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年1月8日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,300,000 3,300,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
3,300,000 3,300,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年9月1日~

2020年11月30日
3,300,000 363,950 353,450

2020年11月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 254,500 7.95
㈱ディキャピタル 大阪府大阪市北区堂島2丁目2-2 244,800 7.65
近 藤 浩 代 兵庫県西宮市 231,000 7.22
宮 崎 正 伸 大阪府泉大津市 210,800 6.59
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)

(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
135,722 4.24
西 岡 淳 兵庫県宝塚市 112,000 3.50
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)

(常任代理人 野村證券㈱)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

 (東京都中央区日本橋1丁目13-1)
92,300 2.88
MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON

E14 4QA, U.K.

 (東京都千代田区大手町1丁目9-7)
84,400 2.64
BNY GCM ACCOUNTS M NOM

(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

 (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
58,400 1.83
徳 永 道 太 兵庫県西宮市 45,700 1.43
1,469,622 45.93

(注)  上記のほか当社所有の自己株式 100,407株があります。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 100,400

完全議決権株式(その他)

普通株式 3,196,300

31,963

単元未満株式

普通株式 3,300

発行済株式総数

3,300,000

総株主の議決権

31,963

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式7株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2020年11月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ドーン 神戸市中央区磯上通2丁目2番21号 100,400 100,400 3.04
100,400 100,400 3.04

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年6月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2020年5月31日)
当第2四半期会計期間

(2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,548,708 1,306,701
売掛金 84,839 113,209
金銭の信託 - 200,000
商品 - 165
仕掛品 10,144 56,141
貯蔵品 2,366 2,153
その他 17,009 21,621
貸倒引当金 △84 △113
流動資産合計 1,662,983 1,699,880
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 3,906 3,724
工具、器具及び備品(純額) 4,964 4,189
有形固定資産合計 8,871 7,913
無形固定資産
ソフトウエア 1,569 873
無形固定資産合計 1,569 873
投資その他の資産
投資有価証券 163,883 133,894
その他 46,212 53,434
投資その他の資産合計 210,095 187,328
固定資産合計 220,536 196,115
資産合計 1,883,519 1,895,995
(単位:千円)
前事業年度

(2020年5月31日)
当第2四半期会計期間

(2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,144 14,138
未払法人税等 63,329 43,303
未払消費税等 33,652 8,043
賞与引当金 - 8,807
その他 53,844 45,893
流動負債合計 169,970 120,186
固定負債
長期未払金 19,965 19,965
その他 33,459 27,709
固定負債合計 53,424 47,674
負債合計 223,394 167,861
純資産の部
株主資本
資本金 363,950 363,950
資本剰余金 366,314 381,105
利益剰余金 939,806 992,302
自己株式 △10,518 △9,809
株主資本合計 1,659,552 1,727,548
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 572 585
評価・換算差額等合計 572 585
純資産合計 1,660,125 1,728,134
負債純資産合計 1,883,519 1,895,995

 0104320_honbun_7057347003212.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2019年6月1日

 至 2019年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2020年11月30日)
売上高 ※2 436,973 ※2 449,688
売上原価 150,095 134,577
売上総利益 286,877 315,111
販売費及び一般管理費 ※1 179,797 ※1 195,388
営業利益 107,079 119,722
営業外収益
受取利息 50 30
受取配当金 8 8
有価証券利息 1,520 630
助成金収入 1,387 1,639
その他 306 250
営業外収益合計 3,274 2,560
経常利益 110,354 122,282
特別利益
投資有価証券売却益 3,399 -
特別利益合計 3,399 -
税引前四半期純利益 113,754 122,282
法人税等 35,321 37,869
四半期純利益 78,432 84,413

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2019年6月1日

 至 2019年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 113,754 122,282
減価償却費 2,247 1,984
貸倒引当金の増減額(△は減少) 40 28
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,987 8,807
受取利息及び受取配当金 △58 △39
有価証券利息 △1,520 △630
投資有価証券売却損益(△は益) △3,399 -
売上債権の増減額(△は増加) △40,366 △28,370
たな卸資産の増減額(△は増加) △57,550 △45,949
仕入債務の増減額(△は減少) 5,041 △5,006
未払金の増減額(△は減少) 519 △452
預り金の増減額(△は減少) △1,231 △571
未払消費税等の増減額(△は減少) △3,777 △25,608
前受収益の増減額(△は減少) △5,509 △8,186
長期未払金の増減額(△は減少) △7,465 -
その他 2,559 △1,742
小計 11,270 16,544
利息及び配当金の受取額 2,187 700
法人税等の支払額 △35,865 △57,213
営業活動によるキャッシュ・フロー △22,408 △39,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △20,000
有価証券の償還による収入 58,000 30,000
有形固定資産の取得による支出 △1,578 △237
投資有価証券の取得による支出 △20,563 -
投資有価証券の売却による収入 3,400 -
貸付金の回収による収入 2,332 -
投資活動によるキャッシュ・フロー 41,589 9,762
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △52
配当金の支払額 △23,786 △31,747
財務活動によるキャッシュ・フロー △23,786 △31,800
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △4,605 △62,006
現金及び現金同等物の期首残高 378,724 528,708
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 374,119 ※ 466,701

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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期累計期間

(自 2020年6月1日

至 2020年11月30日)
(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載した内容から、重要な変更はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2019年6月1日

至 2019年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2020年6月1日

至 2020年11月30日)
給料手当 91,596 千円 102,429 千円
賞与引当金繰入額 3,527 千円 4,041 千円

前第2四半期累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)及び当第2四半期累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)

当社事業は、顧客の決算期が集中する3月に売上計上される受注が多いため、第4四半期会計期間に売上高が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節的変動があります。  

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 

前第2四半期累計期間

(自 2019年6月1日

至 2019年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2020年6月1日

至 2020年11月30日)
現金及び預金勘定 894,119 千円 1,306,701 千円
有価証券勘定 20,000 千円 千円
金銭の信託勘定 200,000 千円 200,000 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △720,000 千円 △1,040,000 千円
償還期間が3ヶ月を超える債券等 △20,000 千円 千円
現金及び現金同等物 374,119 千円 466,701 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年8月27日

定時株主総会
普通株式 23,880 7.50 2019年5月31日 2019年8月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年8月26日

定時株主総会
普通株式 31,918 10.00 2020年5月31日 2020年8月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

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(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2019年6月1日

至 2019年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2020年6月1日

至 2020年11月30日)
1株当たり四半期純利益 24円62銭 26円43銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 78,432 84,413
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 78,432 84,413
普通株式の期中平均株式数(株) 3,186,233 3,194,105

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。