Datasection Inc. — Interim / Quarterly Report 2023

Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230213151652

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	データセクション株式会社
【英訳名】	Datasection Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　林　健人
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田１丁目３番８号
【電話番号】	050-3649-4858
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　岩田　真一
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田１丁目３番８号
【電話番号】	050-3649-4858
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　岩田　真一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31131 39050 データセクション株式会社 Datasection Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E31131-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31131-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31131-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31131-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31131-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31131-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31131-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31131-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31131-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31131-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31131-000 2022-03-31 E31131-000 2021-04-01 2022-03-31 E31131-000 2021-04-01 2021-12-31 E31131-000 2023-02-13 E31131-000 2022-12-31 E31131-000 2022-10-01 2022-12-31 E31131-000 2022-04-01 2022-12-31 E31131-000 2021-12-31 E31131-000 2021-10-01 2021-12-31 E31131-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31131-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31131-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31131-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E31131-000:RetailMarketingReportableSegmentsMember E31131-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E31131-000:DataAnalysisSolutionReportableSegmentsMember E31131-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31131-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E31131-000:RetailMarketingReportableSegmentsMember E31131-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E31131-000:DataAnalysisSolutionReportableSegmentsMember E31131-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230213151652

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第３四半期

連結累計期間 | 第23期

第３四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,154,365 | 1,332,191 | 1,692,513 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 47,096 | △47,343 | 165,558 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △242 | 14,941 | 2,438 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △25,101 | 123,017 | △58,275 |
| 純資産額 | （千円） | 2,845,684 | 3,041,230 | 2,818,110 |
| 総資産額 | （千円） | 4,343,666 | 4,952,607 | 4,400,902 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △0.02 | 1.03 | 0.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | 1.01 | 0.16 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.1 | 60.7 | 63.5 |

回次		第22期 第３四半期 連結会計期間	第23期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.01	△4.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20230213151652

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策としての活動制限が緩和されることにより経済活動が徐々に再開されている一方、為替相場の変動やロシアのウクライナ侵攻に起因した資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状態が継続しています。

当社の主要セグメントの属するリテールテック市場（決済端末・セルフ操作端末、次世代ファシリティ、次世代オペレーション）の国内においては、コロナ禍でも事業を維持するために、フルセルフレジや遠隔接客システムなど、非接触対応や少人数のスタッフで業務を行うための投資が進み、従来、データ化できていなかった消費者の属性や店内行動などの可視化、およびデータ利活用に関する品目が伸びており、今後は、レジレス決済システムやスマートエントランスなど、次世代ソリューションが伸びるほか、ＲＦＩＤソリューションや需要予測システムなど、サプライチェーン全体の最適化に関連する品目が伸長することから、2030年の市場は2021年比2.2倍の5,553億円が予測されています（富士経済「2022年版 次世代ストア＆リテールテック市場の現状と将来展望」）。

デジタルトランスフォーメーションに係る流通／小売業界の国内市場（投資金額）については、スーパーなどの小売店舗における現場担当者の経験知がシステム化され、需要予測・発注業務が自動化されるほか、OMO（Online Merges with Offline）が進展し、実店舗とECの顧客購買データと行動データを活用したRaaS（Retail as a Service）ビジネスが普及するとみられること、販売業務の省人化と顧客行動データの取得・活用、購買体験の向上に向けてデジタル店舗技術が浸透し、市場が拡大するとみられることから、2030年度予測は2020年度比5.6倍の2,455億円と予測されています（富士キメラ総研「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」）。

また、AIビジネスの国内市場においては、2021年度以降は、企業がデジタルトランスフォーメーションを実現するための要素技術の一つとしてAIの利用がさらに増加していき、2027年度には2021年度比1.7倍の1兆9,787億円が予測されています（富士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総調査」）。

このような状況のもと、当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、グローバル展開加速のための事業投資、体制強化のための積極的な人材採用やリテンション強化施策等を実行しております。

また、第１四半期連結会計期間において重要性が増したことに伴い、ペルーの非連結子会社であったFollow UP Peru S.A.C.を、連結子会社化いたしました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。

（売上高）

当第３四半期連結累計期間の売上高は1,332百万円（前年同四半期比15.4％増）となりました。この主な要因は、連結子会社の株式会社ディーエスエス（以下「DSS」といいます。）においてシステム開発案件の受注が増加していること、前連結会計年度の第２四半期に連結子会社とし前連結会計年度の下期から損益を取り込んでいるInteligenxia S.A.の売上が当第３四半期連結累計期間の売上高に寄与したこと、当連結会計年度の第１四半期からFollow UP Peru S.A.C.を非連結子会社から連結子会社としたこと、海外連結子会社各社においてサービスの受注が増加していることによるものであります。

（売上原価）

当第３四半期連結累計期間の売上原価は831百万円（前年同四半期比17.1％増）となりました。この主な内訳は、人件費389百万円、業務委託費322百万円、減価償却費71百万円、サーバー使用料46百万円であります。

（販売費及び一般管理費）

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は623百万円（前年同四半期比41.7％増）となりました。この主な内訳は、人件費290百万円、のれん及び顧客関連資産償却費89百万円、業務委託費37百万円、役員退職慰労金18百万円、備品消耗品費22百万円、租税公課22百万円、支払報酬料18百万円、地代家賃16百万円であります。

（営業外収益）

外貨建債権等に係る為替差益として43百万円、また、匿名組合からの投資分配等により匿名組合投資利益20百万円等を計上いたしました。

（特別利益）

投資有価証券売却益として102百万円を計上いたしました。

上記より、売上高1,332百万円（前年同四半期比15.4％増）、グローバル展開加速のための事業投資、人材採用を中心とする体制強化による人件費の増加、DSSにおける受注案件の大型化に対する外注費（業務委託費）の増加により営業損失122百万円（前年同四半期は５百万円の営業利益）となりましたが、調整後EBITDAは115百万円（前年同四半期比31.1％減)となりました。また、営業外収益に、外貨建債権等に係る為替差益43百万円、及び匿名組合からの投資分配等により匿名組合投資利益20百万円等を計上した結果、経常損失47百万円（前年同四半期は47百万円の経常利益）となり、特別利益に投資有価証券売却益102百万円を計上したこと及び法人税等合計39百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円（前年同四半期は０百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

※ 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋株式報酬費用＋M&A関連費用

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

イ.　リテールマーケティング

リテールマーケティングにおきましては、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデータと掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」を主要サービスとして提供しております。

当第３四半期連結累計期間における「FollowUP」の国内展開は、2021年以降デジタルマーケティングによるリード件数や商談件数の増加が図れており、かつ顧客層の広がりにより、数十店舗単位での一括導入も進んでいるため、売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。第４四半期においても、引き続き複数店舗の一括導入に注力してまいります。

「FollowUP」の海外展開においては、複数国において大型案件が進行し、必要な事業投資を実行しながら着実にプロジェクトを進行しております。主要拠点であるチリにおいては、第２四半期で交渉した大型スーパーマーケットへの導入を開始しました。また、中央アメリカにおいて多店舗展開するシューズショップとスペインにおいて２つのショッピングモールと導入に向けた交渉を開始しております。連結子会社であるJach Technology SpA（チリ）及びAlianza FollowUP S.A.S.（コロンビア）において順調に売上を伸ばしているほか、前連結会計年度以降連結に取り込んだInteligenxia S.A.（チリ）とFollow UP Peru S.A.C.（ペルー）が業績に寄与し、売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は550百万円（前年同四半期比47.2％増）となり、セグメント利益は51百万円（前年同四半期は11百万円のセグメント損失）と利益が拡大しました。

ロ.　データ分析ソリューション

データ分析ソリューションでは、ソーシャルメディア分析事業、AI・システム開発事業、新規事業を行っております。

ソーシャルメディア分析事業では、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」などのストック型のサービスを提供するとともに、連結子会社のソリッドインテリジェンス株式会社（以下「SI」といいます。）で多言語ソーシャルメディア分析におけるコンサルティングサービスを提供しております。

AI・システム開発事業では、ビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術（テキスト／画像／音声）を活用したユーザ個別ソリューション開発を行うとともに、連結子会社のDSSでは、決済サービスの提供（法人向けプリペイドカードサービス「Biz プリカ」（ https://bizpreca.jp/ ））、SES事業（カード会社、決済会社、証券会社等）、カード会社を中心とした金融系受託開発、MSPサービス（AWSを中心としたクラウドシステム構築・運用・保守サービス）、セキュリティサービス（PCIDSSコンサル業務やセキィリティ診断サービス等）を提供しております。

新規事業では、AIによる医療系データ解析サービス（NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）モニタリングAI（心電図）、NEDO軽度認知症解析AI（音声）、NEDO脳波癲癇解析AI（脳波、心電図））の開発、音声解析AIによるサービスの開発、を行っております。

当第３四半期連結累計期間におけるソーシャルメディア分析事業は、当社においては、前年同四半期と比べ売上高は減少しました。第４四半期においては、引き続き効率的な業務が可能な体制構築をすすめてまいります。また、連結子会社であるSIは、当第３四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比べ受注案件数が減少しており売上高は減少しました。第４四半期においては、インバウンド需要の回復期待等もあり、パブリックセクター向けの案件を増やし、受注増加を図ってまいります。

当第３四半期連結累計期間におけるAI・システム開発事業は、当社においては、既存取引のストック収入の減少に対し、データ収集と分析に関する複数の開発案件を受託したことから、売上高は前年同四半期と比べ微増となりました。第４四半期においては、引き続き複数の協業案件や既存顧客の多面的なニーズへのアプローチを進めてまいります。また、DSSでは、近年取り組んできた難易度の高い大型案件を着実にリリースしたことにより、前年同四半期と比べ売上高は増加いたしました。一方で、難易度の高いプロジェクトへの対応や業務の工数が増加しているため、持続的な成長を維持すべく、積極的な人材採用や外注を利用したリソースの確保等を実行していく方針です。

当第３四半期連結累計期間における新規事業は、小売業向けの新規のプロダクト開発や医療関連ビジネスの進行に注力いたしました。

当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、ソーシャルメディア分析事業の売上高の減少をAI・システム開発事業の売上高増加が補った結果、781百万円（前年同四半期比0.2％増）となり、一方でセグメント損益については、DSSにおける受注案件の大型化に対する外注費（業務委託費）の増加等により、セグメント損失24百万円（前年同四半期は135百万円のセグメント利益）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して551百万円増加し（前年度末比12.5％増）、4,952百万円となりました。

これは、その他流動資産が125百万円、有形固定資産が157百万円、ソフトウエアが117百万円、投資その他の資産のその他が106百万円増加したことを主要因とするものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して328百万円増加し（前年度末比20.8％増）、1,911百万円となりました。

これは、短期借入金が113百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が84百万円、固定負債のその他が233百万円それぞれ増加したことを主要因とするものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して223百万円増加し（前年度末比7.9％増）、3,041百万円となりました。

これは、譲渡制限付株式等の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ58百万円増加したこと及び海外子会社の財務諸表の為替換算により生じた為替換算調整勘定が106百万円増加したことを主要因とするものであります。

(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20230213151652

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,400,000
計	30,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,737,851	14,737,851	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	14,737,851	14,737,851	－	－

(注)１．「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第18回新株予約権（2022年11月21日取締役会決議）

決議年月日	2022年11月21日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社子会社の従業員  12
新株予約権の数（個）※	1,328
新株予約権の目的となる株式の種類※	普通株式（注）１
新株予約権の目的となる株式の数（株）※	132,800（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	（注）２
新株予約権の行使期間 ※	（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      251 資本組入額    125.5（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	（注）５
新株予約権の行使の条件 ※	（注）６
新株予約権の取得に関する事項 ※	（注）７
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）８

※新株予約権の発行時（2022年12月21日）における内容を記載しております。

（注）１　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

（注）２　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（注）３　本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は以下のとおりとする。

2027年12月22日から2032年12月21日

（注）４　増加する資本金及び資本準備金に関しては以下のとおりとする。

（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（注）５　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（注）６　新株予約権の行使の条件に関しては以下のとおりとする。

（１）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（２）新株予約権者は、上記（１）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

（３）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができないものとする。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（注）７　新株予約権の取得に関する事項は以下のとおりとする。

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）６に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

（注）８　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりとする。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）８（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記（注）３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（注）３に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）４に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）６に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記（注）７に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

なお、2022年９月27日付取締役会において、2020年10月15日に発行した行使価額修正条項付第13回及び第14回新株予約権につき、残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちにその全部を消却することを決議し、2022年10月11日に本新株予約権の取得及び消却を完了いたしました。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	14,737,851	－	1,515,378	－	1,287,161

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,726,800	147,268	－
単元未満株式	普通株式	10,151	－	－
発行済株式総数		14,737,851	－	－
総株主の議決権		－	147,268	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
データセクション株式会社	東京都品川区西五反田一丁目３番８号	900	－	900	0.01
計	－	900	－	900	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230213151652

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,451,431	1,440,723
受取手形、売掛金及び契約資産	497,935	418,710
商品及び製品	57,986	101,004
その他	66,008	191,225
流動資産合計	2,073,361	2,151,664
固定資産
有形固定資産	205,407	362,611
無形固定資産
ソフトウエア	447,381	564,776
のれん	731,606	717,115
その他	92,212	83,909
無形固定資産合計	1,271,200	1,365,800
投資その他の資産	850,932	1,072,530
固定資産合計	2,327,540	2,800,942
資産合計	4,400,902	4,952,607
負債の部
流動負債
短期借入金	405,970	518,974
１年内返済予定の長期借入金	299,517	301,894
未払金	154,291	145,606
未払費用	69,887	△40,075
未払法人税等	70,139	58,808
未払消費税等	24,771	1,812
賞与引当金	19,928	15,069
その他	14,618	70,184
流動負債合計	1,059,125	1,072,274
固定負債
長期借入金	506,872	588,556
資産除去債務	10,510	10,510
その他	6,284	240,035
固定負債合計	523,666	839,102
負債合計	1,582,792	1,911,376
純資産の部
株主資本
資本金	1,457,102	1,515,378
資本剰余金	1,166,594	1,224,870
利益剰余金	238,690	226,809
自己株式	△3	△3
株主資本合計	2,862,383	2,967,054
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△65,636	40,496
その他の包括利益累計額合計	△65,636	40,496
新株予約権	3,966	9,904
非支配株主持分	17,396	23,775
純資産合計	2,818,110	3,041,230
負債純資産合計	4,400,902	4,952,607

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	1,154,365	1,332,191
売上原価	709,728	831,335
売上総利益	444,636	500,856
販売費及び一般管理費	439,614	623,035
営業利益又は営業損失（△）	5,022	△122,178
営業外収益
受取利息	412	3,602
匿名組合投資利益	47,753	20,392
為替差益	-	43,903
その他	10,599	25,933
営業外収益合計	58,765	93,832
営業外費用
支払利息	11,148	10,240
持分法による投資損失	2,016	4,790
為替差損	979	-
その他	2,547	3,966
営業外費用合計	16,691	18,996
経常利益又は経常損失（△）	47,096	△47,343
特別利益
投資有価証券売却益	-	102,839
特別利益合計	-	102,839
特別損失
固定資産除却損	3,533	849
特別損失合計	3,533	849
税金等調整前四半期純利益	43,562	54,647
法人税、住民税及び事業税	29,248	36,555
法人税等調整額	9,660	2,493
法人税等合計	38,909	39,048
四半期純利益	4,653	15,598
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,895	656
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△242	14,941

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	4,653	15,598
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△29,754	107,419
その他の包括利益合計	△29,754	107,419
四半期包括利益	△25,101	123,017
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△31,155	121,074
非支配株主に係る四半期包括利益	6,054	1,943

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度において非連結子会社であったFollow UP Peru S.A.C.は重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、有価証券の評価や繰延税金資産の回収可能性、のれんの評価等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響についても作成時に入手可能な情報を踏まえて、2023年３月期を通じて一定の影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを実施しております。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)にもとづき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	77,465千円	101,542千円
のれんの償却額	70,669千円	78,339千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	リテール マーケティング	データ分析 ソリューション	計
売上高
一時点で移転される財又は 　サービス	21,050	310,449	331,500	-	331,500
一定の期間にわたり移転さ 　れる財又はサービス	352,899	469,965	822,865	-	822,865
顧客との契約から生じる収益	373,950	780,414	1,154,365	-	1,154,365
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	373,950	780,414	1,154,365	-	1,154,365
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	81,010	81,010	△81,010	-
計	373,950	861,424	1,235,375	△81,010	1,154,365
セグメント利益又は 損失（△）	△11,869	135,081	123,211	△118,189	5,022

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△118,189千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	リテール マーケティング	データ分析 ソリューション	計
売上高
一時点で移転される財又は 　サービス	64,147	325,408	389,556	-	389,556
一定の期間にわたり移転さ 　れる財又はサービス	486,371	456,264	942,635	-	942,635
顧客との契約から生じる収益	550,518	781,672	1,332,191	-	1,332,191
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	550,518	781,672	1,332,191	-	1,332,191
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	550,518	781,672	1,332,191	-	1,332,191
セグメント利益又は 損失（△）	51,738	△24,925	26,812	△148,990	△122,178

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△148,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△0円02銭	1円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△242	14,941
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△242	14,941
普通株式の期中平均株式数（株）	14,144,587	14,492,722
(２)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	－	1円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	332,983
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230213151652

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。