Datasection Inc. — Interim / Quarterly Report 2023

Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220812161625

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	データセクション株式会社
【英訳名】	Datasection Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　林　健人
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田１丁目３番８号
【電話番号】	03-6427-2565（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　岩田　真一
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田１丁目３番８号
【電話番号】	03-6427-2565（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　岩田　真一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31131 39050 データセクション株式会社 Datasection Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E31131-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31131-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31131-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31131-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31131-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31131-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31131-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31131-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31131-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31131-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31131-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31131-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31131-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E31131-000:DataAnalysisSolutionReportableSegmentsMember E31131-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E31131-000:RetailMarketingReportableSegmentsMember E31131-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31131-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31131-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E31131-000:DataAnalysisSolutionReportableSegmentsMember E31131-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E31131-000:RetailMarketingReportableSegmentsMember E31131-000 2022-08-12 E31131-000 2022-06-30 E31131-000 2021-06-30 E31131-000 2021-04-01 2021-06-30 E31131-000 2022-03-31 E31131-000 2021-04-01 2022-03-31 E31131-000 2022-04-01 2022-06-30 E31131-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220812161625

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第１四半期

連結累計期間 | 第23期

第１四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 342,469 | 405,371 | 1,692,513 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 24,900 | △4,613 | 165,558 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 845 | △5,610 | 2,438 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 17,493 | 116,000 | △58,275 |
| 純資産額 | （千円） | 2,878,311 | 2,942,194 | 2,818,110 |
| 総資産額 | （千円） | 4,124,836 | 4,338,444 | 4,400,902 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 0.06 | △0.39 | 0.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.06 | - | 0.16 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.3 | 67.2 | 63.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。   

 第１四半期報告書_20220812161625

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）業績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策としての活動制限が緩和されることによる景気回復が期待される一方、急激な円安による為替相場の変動やロシアのウクライナ侵攻に起因した資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状態が継続しています。

当社の主要セグメントの属するリテールテック市場（小売・外食・宿泊業向け機器・システム＆サービス市場）においては、小売などが人手不足などに直面する中、顧客満足度の向上を目的とした業務効率化を目指し、店舗業務やスタッフの省力化だけでなく無人化まで視野に入れて機器・システム＆サービスを導入する動きは加速していくとみられ、2030年には67.7％増の8,737億円が予測されています（富士経済「リテールテック関連機器・システム市場の将来展望 2019」）。

デジタルトランスフォーメーションに係る流通／小売業界の国内市場（投資金額）については、スーパーなどの小売店舗における現場担当者の経験知がシステム化され、需要予測・発注業務が自動化されるほか、OMO（Online Merges with Offline）が進展し、実店舗とECの顧客購買データと行動データを活用したRaaS（Retail as a Service）ビジネスが普及するとみられること、販売業務の省人化と顧客行動データの取得・活用、購買体験の向上に向けてデジタル店舗技術が浸透し、市場が拡大するとみられることから、2030年度予測は2020年度比5.6倍の2,455億円と予測されています（富士キメラ総研「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」）。

また、AIビジネスの国内市場においては、2021年度以降は、企業がデジタルトランスフォーメーションを実現するための要素技術の一つとしてAIの利用がさらに増加していき、2025年度には2019年度比2.0倍の1兆9,357億円が予測されています（富士キメラ総研「2020 人工知能ビジネス総調査」）。

このような状況のもと、当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、リテールマーケティング事業における競争力強化のため人員の強化を行い、積極的な事業投資を実行しております。

また、重要性が増したことに伴い、ペルーの非連結子会社であったFollow UP Peru S.A.C.を、連結子会社化いたしました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。

（売上高）

当第１四半期連結累計期間の売上高は405百万円（前年同四半期比18.4％増）となりました。これは、前連結会計年度の第２四半期に連結子会社とし前連結会計年度の下期から損益を取り込んでいるInteligenxia S.A.の売上が当第１四半期連結累計期間の売上高に寄与したこと、当第１四半期からFollow UP Peru S.A.C.を非連結子会社から連結子会社としたこと、システム開発案件の受注が増加していることを主要因とするものであります。

（売上原価）

当第１四半期連結累計期間の売上原価は269百万円（前年同四半期比22.4％増）となりました。売上原価の主な内訳は、人件費125百万円、業務委託費111百万円、減価償却費15百万円、サーバー使用料14百万円であります。

（販売費及び一般管理費）

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は194百万円（前年同四半期比43.4％増）となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、人件費75百万円、のれん及び顧客関連資産償却費28百万円、租税公課6百万円、業務委託費12百万円であります。

上記より、売上高405百万円（前年同四半期比18.4%増）、人材投資等の実行による人件費の増加やプロジェクト対応に伴う外注費（業務委託費）の増加により営業損失59百万円（前年同四半期は13百万円の営業損失）、調整後EBITDAは△１百万円（前年同四半期は36百万円)となりました。また、営業外収益に外貨建債権債務に係る為替差益53百万円等を計上した結果、経常損失４百万円（前年同四半期は24百万円の経常利益）となり、また、現時点での将来の課税所得を合理的に見積り繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額（益）８百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純損失５百万円（前年同四半期は０百万円）となりました。

※ 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋株式報酬費用＋M&A関連費用

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

イ.　リテールマーケティング

リテールマーケティングにおきましては、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデータと掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」を主要サービスとして提供しております。

当第１四半期連結累計期間における「FollowUP」の国内展開は、昨年以降デジタルマーケティングによる断続的なリード件数や商談件数の増加が図れており、かつ顧客層の広がりにより、１店舗単位での契約のみならず複数店舗での一括導入も進んでいるため、売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。引き続き、プロダクト開発を継続し多様な業種にアプローチすることで、予算の上限達成に向けて注力してまいります。

「FollowUP」の海外展開においては、複数国においてプロジェクトの大型化が進み、必要な事業投資を実行しながら着実にプロジェクトを進行しております。主要拠点であるチリにおいては、さらに複数のショッピングモールへの導入が進み、本格稼働を開始しました。加えて、周辺国であるペルー、ウルグアイにおいては、大手ショッピングモールとの商談によるテナントへの全店導入やPOCを進めています。また、小売店以外の業種へのアプローチを更に進めるべく、ショッピングモールそのものをターゲットにした自社プロダクトの販売や、バスプロジェクト（公共交通機関の無賃乗車実態把握のための乗車人数測定）等の小売業態以外の領域のプロジェクトへも参画しました。グループの機能強化としては、海外拠点においてCRMを導入し業務の効率化を進めているほか、前連結会計年度以降連結に取り込んだInteligenxia S.A.とFollow UP Peru S.A.C.が業績に寄与し、売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は168百万円（前年同四半期比43.9％増）となった一方、人材投資等の実行によりセグメント損失６百万円（前年同四半期は13百万円のセグメント利益）となりました。

ロ.　データ分析ソリューション

データ分析ソリューションでは、ソーシャルメディア分析事業、AI・システム開発事業、新規事業を行っております。

ソーシャルメディア分析事業では、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」などのストック型のサービスを提供するとともに、連結子会社のソリッドインテリジェンス株式会社（以下「SI」といいます。）で多言語ソーシャルメディア分析におけるコンサルティングサービスを提供しております。

AI・システム開発事業では、ビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術（テキスト／画像／音声）を活用したユーザ個別ソリューション開発を行うとともに、連結子会社の株式会社ディーエスエス（以下「DSS」といいます。）では、決済サービスの提供（法人向けプリペイドカードサービス「Biz プリカ」（ https://bizpreca.jp/ ））、SES事業（カード会社、決済会社、証券会社等）、カード会社を中心とした金融系受託開発、MSPサービス（AWSを中心としたクラウドシステム構築・運用・保守サービス）、セキュリティサービス（PCIDSSコンサル業務やセキィリティ診断サービス等）を提供しております。

新規事業では、小売業向けの新規のプロダクト開発に加え、民間企業やパブリックセクターとのAIによる医療系データ解析サービスの開発等を行っております。

当第１四半期連結累計期間におけるソーシャルメディア分析事業は、当社においては、効率的な体制構築により、短期間で顧客のデータ分析ニーズに応えるスポット案件を効率よく積み上げ、売上高は前年同四半期と比べ増加しました。また、連結子会社であるSIにおいては、パブリックセクターやインバウンドニーズを的確にとらえ売り上げは横ばいで推移しましたが、既存取引のストック収入の減少をカバーすることができず、合計の売上高は減少しました。

当第１四半期連結累計期間におけるAI・システム開発事業は、当社においては、既存取引のストック収入の減少に対し、データ収集と分析に関する複数の開発案件を受託したことから、売上高は前年同四半期と比べ横ばいとなりました。下期にかけて、複数の協業案件や既存顧客の多面的なニーズへのアプローチを進めており、予算の上限の達成を目指してまいります。また、DSSにおいては、近年取り組んできた難易度の高い大型案件を着実にリリースしたことにより、前年同四半期と比べ売上高は増加いたしました。一方で、難易度の高いプロジェクトへの対応や業務の工数が増加しているため、既存のエンジニアへの負荷が大きくなっており、持続的な成長を維持すべく、積極的な採用や外注を利用したリソースの確保等を実行していく方針です。

当第１四半期連結累計期間における新規事業は、小売業向けの新規のプロダクト開発や医療関連ビジネスの進行に注力いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は237百万円（前年同四半期比5.1%増）となり、プロジェクト対応に伴う外注費（業務委託費）の増加によりセグメント利益は３百万円（前年同四半期比65.2％減）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して62百万円（前年度末比1.4％減）減少し、4,338百万円となりました。

これは、借入金の返済等により現金及び預金が268百万円減少し、商品及び製品が69百万円、ソフトウエアが72百万円増加した他、為替影響等によりのれんが59百万円増加したことを主要因とするものであります。

（負債）

当第１四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して186百万円（前年度末比11.8％減）減少し、1,396百万円となりました。

これは、短期借入金が113百万円、長期借入金（1年以内返済予定を含む)が71百万円それぞれ減少したことを主要因とするものであります。

（純資産）

当第１四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して124百万円（前年度末比4.4％増）増加し、2,942百万円となりました。

これは、海外子会社の財務諸表の為替換算により生じた為替換算調整勘定が120百万円増加したことを主要因とするものであります。

(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は６百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220812161625

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,400,000
計	30,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,326,753	14,326,753	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	14,326,753	14,326,753	－	－

(注)１．「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	14,326,753	－	1,457,102	－	1,228,885

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,317,800	143,178	－
単元未満株式	普通株式	8,053	－	－
発行済株式総数		14,326,753	－	－
総株主の議決権		－	143,178	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
データセクション株式会社	東京都品川区西五反田一丁目３番８号	900	－	900	0.01
計	－	900	－	900	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,451,431	1,182,492
受取手形、売掛金及び契約資産	497,935	358,379
商品及び製品	57,986	127,235
その他	66,008	115,812
流動資産合計	2,073,361	1,783,919
固定資産
有形固定資産	205,407	245,347
無形固定資産
のれん	731,606	791,181
ソフトウエア	447,381	519,999
その他	92,212	92,012
無形固定資産合計	1,271,200	1,403,193
投資その他の資産	850,932	905,984
固定資産合計	2,327,540	2,554,524
資産合計	4,400,902	4,338,444
負債の部
流動負債
短期借入金	405,970	292,599
１年内返済予定の長期借入金	299,517	285,029
未払金	154,291	147,634
未払費用	69,887	81,601
未払法人税等	70,139	50,664
未払消費税等	24,771	11,191
賞与引当金	19,928	13,441
その他	14,618	28,053
流動負債合計	1,059,125	910,216
固定負債
長期借入金	506,872	449,496
資産除去債務	10,510	10,510
その他	6,284	26,026
固定負債合計	523,666	486,033
負債合計	1,582,792	1,396,249
純資産の部
株主資本
資本金	1,457,102	1,457,102
資本剰余金	1,166,594	1,166,594
利益剰余金	238,690	236,728
自己株式	△3	△3
株主資本合計	2,862,383	2,860,421
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△65,636	54,950
その他の包括利益累計額合計	△65,636	54,950
新株予約権	3,966	3,966
非支配株主持分	17,396	22,855
純資産合計	2,818,110	2,942,194
負債純資産合計	4,400,902	4,338,444

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	342,469	405,371
売上原価	220,451	269,753
売上総利益	122,018	135,617
販売費及び一般管理費	135,847	194,750
営業利益又は営業損失（△）	△13,829	△59,133
営業外収益
受取利息	3,292	173
匿名組合投資利益	45,103	-
為替差益	-	53,107
その他	43	6,940
営業外収益合計	48,439	60,221
営業外費用
支払利息	2,983	5,553
持分法による投資損失	2,635	-
為替差損	3,687	-
その他	403	148
営業外費用合計	9,709	5,701
経常利益又は経常損失（△）	24,900	△4,613
特別損失
固定資産除却損	-	817
特別損失合計	-	817
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	24,900	△5,430
法人税、住民税及び事業税	17,853	8,089
法人税等調整額	3,285	△8,257
法人税等合計	21,138	△167
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,762	△5,263
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,916	346
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	845	△5,610

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	3,762	△5,263
その他の包括利益
為替換算調整勘定	13,731	121,263
その他の包括利益合計	13,731	121,263
四半期包括利益	17,493	116,000
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,417	114,977
非支配株主に係る四半期包括利益	4,075	1,023

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度において非連結子会社であったFollow UP Peru S.A.C.は重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。  

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、有価証券の評価や繰延税金資産の回収可能性、のれんの評価等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響についても作成時に入手可能な情報を踏まえて、2023年３月期を通じて一定の影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを実施しております。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱い」（実務対応報告第42　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)にもとづき、実務対応報告42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	24,180千円	31,243千円
のれんの償却額	24,247千円	24,868千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注2）
	リテール マーケティング	データ分析 ソリューション	計
売上高
一時点で移転される財	6,833	91,237	98,070	-	98,070
一定の期間にわたり移転される財	110,105	134,293	244,398	-	244,398
顧客との契約から生じる収益	116,938	225,531	342,469	-	342,469
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	116,938	225,531	342,469	-	342,469
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	15,259	15,259	△15,259	-
計	116,938	240,790	357,729	△15,259	342,469
セグメント利益	13,061	11,379	24,441	△38,271	△13,829

（注）１．セグメント利益の調整額△38,271千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注2）
	リテール マーケティング	データ分析 ソリューション	計
売上高
一時点で移転される財	13,551	107,877	121,428	-	121,428
一定の期間にわたり移転される財	154,754	129,188	283,943	-	283,943
顧客との契約から生じる収益	168,305	237,065	405,371	-	405,371
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	168,305	237,065	405,371	-	405,371
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	168,305	237,065	405,371	-	405,371
セグメント利益又は損失（△）	△6,953	3,963	△2,990	△56,142	△59,133

（注）１．セグメント利益の調整額△56,142千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失	0円06銭	△0円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	845	△5,610
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	845	△5,610
普通株式の期中平均株式数（株）	14,028,871	14,326,793
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円06銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)	－	－
普通株式増加数(株)	303,599	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2020年９月29日取締役会決議 第13回新株予約権 普通株式 1,041,400株	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

投資有価証券の売却

当社は、2022年7月11日に当社が保有する投資有価証券を売却いたしました。その概要は下記のとおりであります。

１.投資有価証券の売却理由

投資先企業の譲渡要請に応じるため。

２.投資有価証券売却の内容

(１)売却株式	当社が保有する非上場有価証券1銘柄
(２)売却日	2022年７月11日
(３)投資有価証券売却益	102,839千円

株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行

当社は、2022年７月21日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を含みません。）に対し、株式報酬型ストック・オプションとして第16回新株予約権を発行することを決議いたしました。その主な内容は以下の通りです。

１．株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め、当社の取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、当社取締役の企業価値向上へのインセンティブを高めることにより、当社グループの健全な経営を推進していくことを目的として、当社の取締役に対して株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）を発行するものであります。

1. 新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

対象者	人数	新株予約権
当社取締役（社外取締役を除く)	３名	3,765個

1. 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　376,500株

４．新株予約権と引換えに払い込む金銭

金銭の払込みを要しないものとする。なお、インセンティブ報酬として付与させる新株予約権であり、金銭の払込を要しないこととしても有利発行に該当するものではありません。

５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式1株あたりの払込金額を1円とする。

６．割当日

2022年８月12日

７．新株予約権の権利行使期間

2027年8月13日から2032年8月12日

退任取締役に対する退職慰労金としての新株予約権の発行

当社は、2022年７月21日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、2022年6月28日の定時株主総会の日をもって当社を退任した前取締役に対し、退職慰労金として下記のとおり第17回新株予約権を発行することを決議いたしました。その主な内容は以下の通りです。

１．退職慰労金としての新株予約権を発行する理由

退任取締役は、2013年３月に当社に経営管理部長として入社し、2014年６月に取締役CFOに就任して以降、当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への株式上場、その後の買収や資本業務提携等のM&Aの実行にCFOの立場から尽力してまいりました。特に直近では当社グループの今後の成長の柱の一つとなる海外子会社の買収実現に尽力するなど、当社グループの着実な成長に多大な貢献をしております。このような取締役としての８年間にわたる在任中の功労に報いることを目的として、退職慰労金としての新株予約権を発行するものであります。

1. 新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

対象者	人数	新株予約権
退任取締役	１名	666個

1. 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　66,600株

４．新株予約権と引換えに払い込む金銭

新株予約権1個あたり　28,000円（1株あたり280円)

上記金額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定しております。なお、当社は、本新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺するものとします。

５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式1株あたりの払込金額を1円とする。

６．割当日

2022年８月12日

７．新株予約権の権利行使期間

2022年８月13日から2022年８月22日

取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行

当社は、2022年７月21日開催の取締役会において、下記のとおり、当社及び当社子会社の取締役に対して、譲渡制限付株式報酬として新株発行（以下「本新株発行①」といいます。）を行うこと、並びに当社及び当社子会社の従業員に対して、譲渡制限付株式として新株発行（以下「本新株発行②」といいます。）を行うことについて決議いたしました。その主な内容は以下の通りです。

（本新株発行①）

１．本新株発行①の概要

（1）払込期日	2022年８月19日
（2）発行する株式の種類及び数	当社普通株式　96,184株
（3）発行価額	1株につき  　　284円
（4）発行価額の総額	27,316千円
（5）割当予定先	当社の取締役　３名（※）　85,621株 当社子会社の取締役　１名　10,563株 (※) 社外取締役を除きます。
（6）その他	本新株発行については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出しております。

２．発行の目的及び理由

当社は、2019年５月24日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2019年６月27日開催の第19回定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額80百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

なお、本制度の概要については、以下のとおりです。

＜本制度の概要＞

当社の取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年120千株以内とし、その１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、割当てを受ける対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と割当てを受ける取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

あらかじめ定められた期間、割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

その上で、今般、当社は、当社及び当社子会社の取締役が当社株式を保有することにより、経営参画意識を高め、企業価値の継続的な向上を図るとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とし、本日開催の取締役会の決議により、当社の取締役３名（以下「対象取締役」といいます。）に対し金銭報酬債権合計24,316千円を、当社子会社の取締役会の決定に基づき同子会社から同子会社取締役１名（以下「対象子会社取締役」といいます。）に対して金銭報酬債権合計2,999千円を付与し（以下「本金銭報酬債権」といいます。）、ひいては当社の普通株式96,184株（以下「本割当株式」といいます。）を発行することを決定いたしました。

＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞

本新株発行①に伴い、当社と対象取締役は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。なお、当社は、対象子会社取締役との間においても、概ね同様の譲渡制限付株式割当契約を締結する予定です。

（１）譲渡制限期間

対象取締役は、払込期日から当社の取締役を退任する日（ただし、当該退任の日が2023年６月30日以前の日である場合には、2023年６月30日）までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

（２）譲渡制限の解除条件

対象取締役が、払込期日から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの間（なお、対象役員のうちの１名に対する役員割当株式の一部は、払込期日から2027年３月期に係る当社の定時株主総会の終結までの期間とする。以下、合わせて「本役務提供期間」という。）、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間が満了した時点をもって、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。

（３）当社による無償取得

当社は、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

（４）株式の管理

本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。

（５）組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、本割当株式の全部につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。ただし、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時が2023年６月30日以前の日である場合にはこの限りではない。

（本新株発行②）

１．本新株発行②の概要

（1）払込期日	2022年９月26日
（2）発行する株式の種類及び数	当社普通株式　383,313株
（3）発行価額	1株につき  　　284円
（4）発行価額の総額	108,860千円
（5）割当予定先	当社の従業員　35名　  249,980株 当社子会社の従業員　12名　133,333株
（6）その他	本新株発行については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出しております。

２．発行の目的及び理由

当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社及び当社子会社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）に対して、金銭債権合計108,860千円を付与し、それを現物出資させて、本新株発行②により、当社の普通株式383,313株を付与することを決議いたしました。

本新株発行②においては、対象従業員は、当社又は子会社より支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞

本新株発行②に伴い、当社と対象従業員は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。なお、当社は、対象子会社従業員との間においても、概ね同様の譲渡制限付株式割当契約を締結する予定です。

（１）譲渡制限期間

対象従業員は、払込期日から５年間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

（２）譲渡制限の解除条件

対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の従業員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員が譲渡制限期間中に、雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、甲の取締役又は監査役への就任、死亡その他甲の取締役会が正当と認める事由により当社又は当社子会社の従業員の地位を喪失した場合、当該喪失の直後の時点（ただし、2023年６月30日以前の日に喪失した場合には、2023年７月１日）をもって、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。

（３）当社による無償取得

当社は、譲渡制限期間が満了した時点又は対象従業員が当社又は当社子会社の従業員の地位を喪失した時点（ただし、上記(2)ただし書に基づき譲渡制限が解除される場合を除く。）において本譲渡制限が解除されていない本株式の全部について、当該時点の直後の時点をもって、当然にこれを無償で取得する。

（４）株式の管理

本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象従業員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。

（５）組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、本割当株式の全部につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。ただし、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時が2023年６月30日以前の日である場合にはこの限りではない。

（本新株発行①及び②の払込金額の算定根拠及びその具体的内容）

本新株発行①及び②は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産として行われるものであり、その払込価額は、恣意性を排除した価格とするため、2022年７月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である284円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象取締役にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220812161625

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。