Datasection Inc. — Interim / Quarterly Report 2023

Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221114140108

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	データセクション株式会社
【英訳名】	Datasection Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　林　健人
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田１丁目３番８号
【電話番号】	050-3649-4858
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　岩田　真一
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田１丁目３番８号
【電話番号】	050-3649-4858
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　岩田　真一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31131 39050 データセクション株式会社 Datasection Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E31131-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31131-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31131-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31131-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31131-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31131-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31131-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31131-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31131-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31131-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31131-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31131-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31131-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31131-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31131-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31131-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31131-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31131-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31131-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31131-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31131-000 2021-09-30 E31131-000 2021-04-01 2021-09-30 E31131-000 2022-03-31 E31131-000 2021-04-01 2022-03-31 E31131-000 2021-03-31 E31131-000 2022-07-01 2022-09-30 E31131-000 2021-07-01 2021-09-30 E31131-000 2022-11-14 E31131-000 2022-09-30 E31131-000 2022-04-01 2022-09-30 E31131-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31131-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31131-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31131-000:RetailMarketingReportableSegmentsMember E31131-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31131-000:DataAnalysisSolutionReportableSegmentsMember E31131-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31131-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31131-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E31131-000:RetailMarketingReportableSegmentsMember E31131-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E31131-000:DataAnalysisSolutionReportableSegmentsMember E31131-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221114140108

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第２四半期

連結累計期間 | 第23期

第２四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 721,575 | 859,995 | 1,692,513 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 22,508 | △8,887 | 165,558 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △426 | 75,138 | 2,438 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 12,385 | 154,049 | △58,275 |
| 純資産額 | （千円） | 2,879,671 | 3,100,309 | 2,818,110 |
| 総資産額 | （千円） | 4,560,441 | 4,338,099 | 4,400,902 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △0.03 | 5.23 | 0.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | 5.14 | 0.16 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.7 | 70.8 | 63.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 48,803 | 27,712 | 113,086 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △147,972 | △86,682 | △304,067 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 102,609 | △392,365 | 28,314 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,583,824 | 987,366 | 1,420,430 |

回次		第22期 第２四半期 連結会計期間	第23期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は純損失(△)	（円）	△0.09	5.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20221114140108

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策としての活動制限が緩和されることによる景気回復が期待される一方、急激な円安による為替相場の変動やロシアのウクライナ侵攻に起因した資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状態が継続しています。

当社の主要セグメントの属するリテールテック市場（決済端末・セルフ操作端末、次世代ファシリティ、次世代オペレーション）の国内においては、コロナ禍でも事業を維持するために、フルセルフレジや遠隔接客システムなど、非接触対応や少人数のスタッフで業務を行うための投資が進み、従来、データ化できていなかった消費者の属性や店内行動などの可視化、およびデータ利活用に関する品目が伸びており、今後は、レジレス決済システムやスマートエントランスなど、次世代ソリューションが伸びるほか、ＲＦＩＤソリューションや需要予測システムなど、サプライチェーン全体の最適化に関連する品目が伸長することから、2030年の市場は2021年比2.2倍の5,553億円が予測されています（富士経済「2022年版 次世代ストア＆リテールテック市場の現状と将来展望」）。

デジタルトランスフォーメーションに係る流通／小売業界の国内市場（投資金額）については、スーパーなどの小売店舗における現場担当者の経験知がシステム化され、需要予測・発注業務が自動化されるほか、OMO（Online Merges with Offline）が進展し、実店舗とECの顧客購買データと行動データを活用したRaaS（Retail as a Service）ビジネスが普及するとみられること、販売業務の省人化と顧客行動データの取得・活用、購買体験の向上に向けてデジタル店舗技術が浸透し、市場が拡大するとみられることから、2030年度予測は2020年度比5.6倍の2,455億円と予測されています（富士キメラ総研「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」）。

また、AIビジネスの国内市場においては、2021年度以降は、企業がデジタルトランスフォーメーションを実現するための要素技術の一つとしてAIの利用がさらに増加していき、2025年度には2019年度比2.0倍の1兆9,357億円が予測されています（富士キメラ総研「2020 人工知能ビジネス総調査」）。

このような状況のもと、当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、リテールマーケティング事業における競争力強化のため人員の強化を行い、積極的な事業投資を実行しております。

また、第１四半期連結会計期間において重要性が増したことに伴い、ペルーの非連結子会社であったFollow UP Peru S.A.C.を、連結子会社化いたしました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。

（売上高）

当第２四半期連結累計期間の売上高は859百万円（前年同四半期比19.2％増）となりました。この主な要因は、連結子会社の株式会社株式会社ディーエスエス（以下「DSS」といいます。）においてシステム開発案件の受注が増加していること、前連結会計年度の第２四半期に連結子会社とし前連結会計年度の下期から損益を取り込んでいるInteligenxia S.A.の売上が当第２四半期連結累計期間の売上高に寄与したこと、当連結会計年度の第１四半期からFollow UP Peru S.A.C.を非連結子会社から連結子会社としたこと、海外連結子会社各社においてサービスの受注が増加していることによるものであります。

（売上原価）

当第２四半期連結累計期間の売上原価は544百万円（前年同四半期比20.9％増）となりました。この主な内訳は、人件費257百万円、業務委託費223百万円、減価償却費32百万円、サーバー使用料29百万円であります。

（販売費及び一般管理費）

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は419百万円（前年同四半期比49.0％増）となりました。この主な内訳は、人件費187百万円、のれん及び顧客関連資産償却費58百万円、業務委託費23百万円、役員退職慰労金18百万円、備品消耗品費15百万円、租税公課14百万円、支払報酬料12百万円、地代家賃11百万円であります。

上記より、売上高859百万円（前年同四半期比19.2％増）、積極的な人材採用やリテンション強化施策等の実行による人件費の増加や、DSSにおける受注案件の大型化に対する対応としての外注費（業務委託費）の増加により営業損失104百万円（前年同四半期は10百万円の営業損失）となりましたが、調整後EBITDAは38百万円（前年同四半期比56.8％減)となりました。また、営業外収益に、外貨建債権等に係る為替差益79百万円、及び匿名組合からの投資分配等により匿名組合投資利益13百万円等を計上した結果、経常損失８百万円（前年同四半期は22百万円の経常利益）となり、特別利益に投資有価証券売却益102百万円を計上したこと及び法人税等合計17百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益75百万円（前年同四半期は０百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

※ 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋株式報酬費用＋M&A関連費用

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

イ.　リテールマーケティング

リテールマーケティングにおきましては、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデータと掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」を主要サービスとして提供しております。

当第２四半期連結累計期間における「FollowUP」の国内展開は、昨年以降デジタルマーケティングによる断続的なリード件数や商談件数の増加が図れており、かつ顧客層の広がりにより、数十店舗単位での一括導入も進んでいるため、売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。下期にかけては、複数のリード獲得施策を実施し、また、プロダクト開発を継続し多様な業種にアプローチすることで、予算の上限達成に向けて注力してまいります。

「FollowUP」の海外展開においては、複数国において大型案件が進行し、必要な事業投資を実行しながら着実にプロジェクトを進行しております。主要拠点であるチリにおいては、大型スーパーマーケットへの導入の交渉を完了しました。また、２つの新製品に関するPOCを開始しております。加えて、コロンビアにおいては、大手ショッピングセンターとの商談によるテナントへの全店導入を進めています。連結子会社であるJach Technology SpA（チリ）及びAlianza FollowUP S.A.S.（コロンビア）において順調に売上を伸ばしているほか、前連結会計年度以降連結に取り込んだInteligenxia S.A.（チリ）とFollow UP Peru S.A.C.（ペルー）が業績に寄与し、売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は350百万円（前年同四半期比52.9％増）となり、セグメント利益は６百万円（前年同四半期は６百万円のセグメント損失）と黒字転換しました。

ロ.　データ分析ソリューション

データ分析ソリューションでは、ソーシャルメディア分析事業、AI・システム開発事業、新規事業を行っております。

ソーシャルメディア分析事業では、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」などのストック型のサービスを提供するとともに、連結子会社のソリッドインテリジェンス株式会社（以下「SI」といいます。）で多言語ソーシャルメディア分析におけるコンサルティングサービスを提供しております。

AI・システム開発事業では、ビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術（テキスト／画像／音声）を活用したユーザ個別ソリューション開発を行うとともに、連結子会社のDSSでは、決済サービスの提供（法人向けプリペイドカードサービス「Biz プリカ」（ https://bizpreca.jp/ ））、SES事業（カード会社、決済会社、証券会社等）、カード会社を中心とした金融系受託開発、MSPサービス（AWSを中心としたクラウドシステム構築・運用・保守サービス）、セキュリティサービス（PCIDSSコンサル業務やセキィリティ診断サービス等）を提供しております。

新規事業では、AIによる医療系データ解析サービス（NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）モニタリングAI（心電図）、NEDO軽度認知症解析AI（音声）、NEDO脳波癲癇解析AI（脳波、心電図））の開発、音声解析AIによるサービスの開発、を行っております。

当第２四半期連結累計期間におけるソーシャルメディア分析事業は、当社においては、前年同四半期と比べ売上高は減少しました。下期にかけても、引き続き効率的な体制構築をすすめ、受注を獲得してまいります。また、連結子会社であるSIは、当第２四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比べ受注案件数が減少しており売上高は減少しました。例年、パブリックセクター向けの案件が第４四半期に増える傾向にあり、また、インバウンド需要の回復期待等もあることから、第４四半期に向けて受注増加を図ってまいります。

当第２四半期連結累計期間におけるAI・システム開発事業は、当社においては、既存取引のストック収入の減少に対し、データ収集と分析に関する複数の開発案件を受託したことから、売上高は前年同四半期と比べ微増となりました。下期にかけて、複数の協業案件や既存顧客の多面的なニーズへのアプローチを進めており、予算の上限の達成を目指してまいります。また、DSSでは、近年取り組んできた難易度の高い大型案件を着実にリリースしたことにより、前年同四半期と比べ売上高は増加いたしました。一方で、難易度の高いプロジェクトへの対応や業務の工数が増加しているため、既存のエンジニアへの負荷が大きくなっており、持続的な成長を維持すべく、積極的な人材採用や外注を利用したリソースの確保等を実行していく方針です。

当第２四半期連結累計期間における新規事業は、小売業向けの新規のプロダクト開発や医療関連ビジネスの進行に注力いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は509百万円（前年同四半期比3.5％増）となり、DSSにおける受注案件の大型化に対する対応としての外注費（業務委託費）の増加によりセグメント利益は30百万円（前年同四半期比58.1％減）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して62百万円減少し（前年度末比1.4％減）、4,338百万円となりました。

これは、借入金の返済等により現金及び預金が433百万円減少した一方、商品及び製品が83百万円、有形固定資産が46百万円、ソフトウエアが84百万円増加したことを主要因とするものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して345百万円減少し（前年度末比21.8％減）、1,237百万円となりました。

これは、短期借入金が143百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が199百万円それぞれ減少したことを主要因とするものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して282百万円増加し（前年度末比10.0％増）、3,100百万円となりました。

これは、親会社株主に帰属する四半期純利益75百万円の計上に加え、譲渡制限付株式等の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ58百万円増加したこと及び海外子会社の財務諸表の為替換算により生じた為替換算調整勘定が77百万円増加したことを主要因とするものであります。

(２) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて433百万円減少し、987百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は、27百万円となりました（前年同四半期連結累計期間は48百万円の獲得)。これは主に、税金等調整前四半期純利益93百万円、投資有価証券売却損益△102百万円、匿名組合投資損益△13百万円、減価償却費64百万円及びのれん償却費51百万円の計上、法人税等の支払額60百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、86百万円となりました（前年同四半期連結累計期間は147百万円の減少)。これは主に、投資有価証券の売却による収入102百万円の一方、有形固定資産の取得による支出48百万円、無形固定資産の取得による支出80百万円、保険積立金の積立による支出20百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、392百万円となりました（前年同四半期連結累計期間は102百万円の増加)。これは主に、長期借入金の返済による支出208百万円、短期借入金の返済による支出148百万円によるものであります。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は12百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20221114140108

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,400,000
計	30,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,737,851	14,737,851	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	14,737,851	14,737,851	－	－

(注)１．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第16回新株予約権（2022年７月21日取締役会決議）

決議年月日	2022年７月21日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役  ３
新株予約権の数（個）※	3,765
新株予約権の目的となる株式の種類※	普通株式（注）１
新株予約権の目的となる株式の数（株）※	376,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	（注）２
新株予約権の行使期間 ※	（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      280 資本組入額    140（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	（注）５
新株予約権の行使の条件 ※	（注）６
新株予約権の取得に関する事項 ※	（注）７
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）８

※新株予約権の発行時（2022年８月12日）における内容を記載しております。

第17回新株予約権（2022年７月21日取締役会決議）

決議年月日	2022年７月21日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社退任取締役  １
新株予約権の数（個）※	666
新株予約権の目的となる株式の種類※	普通株式（注）１
新株予約権の目的となる株式の数（株）※	66,600（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	（注）２
新株予約権の行使期間 ※	（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      280 資本組入額    140（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	（注）５
新株予約権の行使の条件 ※	（注）６
新株予約権の取得に関する事項 ※	（注）７
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）８

※新株予約権の発行時（2022年８月12日）における内容を記載しております。

（注）１　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

（注）２　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（注）３　本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は以下のとおりとする。

（１）第16回新株予約権

2027年８月13日から2032年８月12日

（２）第17回新株予約権

2022年８月13日から2022年８月22日

（注）４　増加する資本金及び資本準備金に関しては以下のとおりとする。

（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（注）５　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（注）６　新株予約権の行使の条件に関しては以下のとおりとする。

（１）第16回新株予約権

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができないものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（２）第17回新株予約権

①　新株予約権者は、上記（注）３（２）の期間内において、当社取締役の地位を喪失した日または新株予約権の割当てを受けた日のいずれか遅い日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができないものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（注）７　新株予約権の取得に関する事項は以下のとおりとする。

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）６に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

（注）８　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりとする。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）８（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記（注）３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（注）３に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）４に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）６に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記（注）７に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

なお、2022年９月27日付取締役会において、2020年10月15日に発行した行使価額修正条項付第13回及び第14回新株予約権につき、残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちにその全部を消却することを決議し、2022年10月11日に本新株予約権の取得及び消却を完了いたしました。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年８月17日 （注）１．	66,600	14,393,353	9,357	1,466,460	9,357	1,238,243
2022年８月19日 （注）２．	96,184	14,489,537	13,658	1,480,118	13,658	1,251,901
2022年９月26日 （注）２．	248,314	14,737,851	35,260	1,515,378	35,260	1,287,161

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　284円

資本組入額　142円 

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＫＤＤＩ株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目３番２号	2,100,000	14.25
林　健人	神奈川県藤沢市	941,809	6.39
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	675,000	4.58
ＴＨＥ　ＣＨＡＳＥ　ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ　ＢＡＮＫ，　Ｎ．Ａ．　ＬＯＮＤＯＮ　ＳＰＥＣＩＡＬ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＮＯ．１（株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＷＯＯＬＧＡＴＥ　ＨＯＵＳＥ，ＣＯＬＥＭＡＮ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ２Ｐ　２ＨＤ，　ＥＮＧＬＡＮＤ（東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）	622,580	4.22
橋本　大也	神奈川県藤沢市	552,600	3.75
株式会社アルム	東京都渋谷区道玄坂１丁目１２－１	540,925	3.67
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	426,400	2.89
ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥＹ ＳＭＩＴＨ ＢＡＲＮＥＹ ＬＬＣ ＣＬＩＥＮＴＳ ＦＵＬＬＹ ＰＡＩＤ ＳＥＧ ＡＣＣＯＵＮＴ（シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	１５８５ ＢＲＯＡＤＷＡＹ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １００３６ Ｕ．Ｓ．Ａ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	381,738	2.59
池上　俊介	東京都世田谷区	311,400	2.11
鈴木　智博	石川県金沢市	267,000	1.81
計	－	6,819,452	46.27

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,726,800	147,268	－
単元未満株式	普通株式	10,151	－	－
発行済株式総数		14,737,851	－	－
総株主の議決権		－	147,268	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
データセクション株式会社	東京都品川区西五反田一丁目３番８号	900	－	900	0.01
計	－	900	－	900	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221114140108

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,451,431	1,018,368
受取手形、売掛金及び契約資産	497,935	368,635
商品及び製品	57,986	141,455
その他	66,008	123,926
流動資産合計	2,073,361	1,652,385
固定資産
有形固定資産	205,407	252,130
無形固定資産
のれん	731,606	737,396
ソフトウエア	447,381	532,025
その他	92,212	87,220
無形固定資産合計	1,271,200	1,356,642
投資その他の資産	850,932	1,076,941
固定資産合計	2,327,540	2,685,713
資産合計	4,400,902	4,338,099
負債の部
流動負債
短期借入金	405,970	262,510
１年内返済予定の長期借入金	299,517	246,786
未払金	154,291	151,226
未払費用	69,887	75,665
未払法人税等	70,139	44,895
未払消費税等	24,771	6,575
賞与引当金	19,928	23,041
その他	14,618	21,707
流動負債合計	1,059,125	832,409
固定負債
長期借入金	506,872	360,322
資産除去債務	10,510	10,510
その他	6,284	34,547
固定負債合計	523,666	405,380
負債合計	1,582,792	1,237,789
純資産の部
株主資本
資本金	1,457,102	1,515,378
資本剰余金	1,166,594	1,224,870
利益剰余金	238,690	317,477
自己株式	△3	△3
株主資本合計	2,862,383	3,057,722
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△65,636	11,704
その他の包括利益累計額合計	△65,636	11,704
新株予約権	3,966	7,480
非支配株主持分	17,396	23,402
純資産合計	2,818,110	3,100,309
負債純資産合計	4,400,902	4,338,099

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	721,575	859,995
売上原価	450,662	544,940
売上総利益	270,913	315,054
販売費及び一般管理費	※ 281,771	※ 419,824
営業損失（△）	△10,858	△104,769
営業外収益
受取利息及び配当金	268	4,719
匿名組合投資利益	45,221	13,444
為替差益	-	79,483
その他	2,891	13,542
営業外収益合計	48,381	111,190
営業外費用
支払利息	2,313	10,200
持分法による投資損失	2,016	4,790
為替差損	8,801	-
その他	1,882	317
営業外費用合計	15,014	15,308
経常利益又は経常損失（△）	22,508	△8,887
特別利益
投資有価証券売却益	-	102,839
特別利益合計	-	102,839
特別損失
固定資産除却損	-	853
特別損失合計	-	853
税金等調整前四半期純利益	22,508	93,099
法人税、住民税及び事業税	18,944	20,943
法人税等調整額	425	△3,446
法人税等合計	19,369	17,496
四半期純利益	3,139	75,602
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,565	463
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△426	75,138

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	3,139	75,602
その他の包括利益
為替換算調整勘定	9,246	78,447
その他の包括利益合計	9,246	78,447
四半期包括利益	12,385	154,049
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,661	152,479
非支配株主に係る四半期包括利益	4,724	1,569

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	22,508	93,099
減価償却費	49,165	64,434
のれん償却額	48,494	51,740
受取利息及び受取配当金	△268	△4,719
支払利息	2,313	10,200
持分法による投資損益（△は益）	2,016	4,790
為替差損益（△は益）	△10,289	△68,389
匿名組合投資損益（△は益）	△432	△13,444
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△102,839
売上債権の増減額（△は増加）	△30,526	145,484
棚卸資産の増減額（△は増加）	629	△79,005
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△20,290	△3,094
その他	31,780	△4,709
小計	95,100	93,544
利息及び配当金の受取額	268	4,719
利息の支払額	△2,313	△10,200
法人税等の支払額	△54,719	△60,351
法人税等の還付額	10,467	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	48,803	27,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△29,065	△48,071
無形固定資産の取得による支出	△64,414	△80,146
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	5,892	-
投資有価証券の取得による支出	△40,270	-
投資有価証券の売却による収入	-	102,840
貸付けによる支出	△2,322	△8,106
貸付金の回収による収入	1,500	-
保険積立金の積立による支出	△19,292	△20,283
匿名組合出資金の払戻による収入	-	5,129
その他	-	△38,045
投資活動によるキャッシュ・フロー	△147,972	△86,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	353,055	-
長期借入金の返済による支出	△112,841	△208,425
短期借入金の増減額（△は減少）	△129,639	△148,268
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△8,074	△35,738
その他	110	66
財務活動によるキャッシュ・フロー	102,609	△392,365
現金及び現金同等物に係る換算差額	△248	6,574
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,191	△444,761
現金及び現金同等物の期首残高	1,580,633	1,420,430
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	11,697
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,583,824	※ 987,366

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度において非連結子会社であったFollow UP Peru S.A.C.は重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、有価証券の評価や繰延税金資産の回収可能性、のれんの評価等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響についても作成時に入手可能な情報を踏まえて、2023年３月期を通じて一定の影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを実施しております。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)にもとづき、実務対応報告42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
役員報酬	37,548千円	49,179千円
給与手当	79,532	125,307

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	1,614,825千円	1,018,368千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△31,000	△31,001
現金及び現金同等物	1,583,824	987,366

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	リテール マーケティング	データ分析 ソリューション	計
売上高
一時点で移転される財又は 　サービス	13,224	211,880	225,105	－	225,105
一定の期間にわたり移転さ 　れる財又はサービス	216,090	280,380	496,470	－	496,470
顧客との契約から生じる収益	229,315	492,260	721,575	－	721,575
その他の収益	－	－	－	－	-
外部顧客への売上高	229,315	492,260	721,575	－	721,575
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	－	33,304	33,304	△33,304	－
計	229,315	525,564	754,879	△33,304	721,575
セグメント利益又は 損失（△）	△6,150	71,722	65,572	△76,430	△10,858

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△76,430千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	リテール マーケティング	データ分析 ソリューション	計
売上高
一時点で移転される財又は 　サービス	25,175	207,573	232,749	－	232,749
一定の期間にわたり移転さ 　れる財又はサービス	325,459	301,786	627,245	－	627,245
顧客との契約から生じる収益	350,635	509,359	859,995	－	859,995
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	350,635	509,359	859,995	－	859,995
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	－	－	－	－	－
計	350,635	509,359	859,995	－	859,995
セグメント利益又は 損失（△)	6,734	30,032	36,767	△141,536	△104,769

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△141,536千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△0円03銭	5円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△426	75,138
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△426	75,138
普通株式の期中平均株式数（株）	14,109,290	14,371,555
(２)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	－	5円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	239,179
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221114140108

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。