Datasection Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 14, 2020

 第１四半期報告書_20200814140450

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	データセクション株式会社
【英訳名】	Datasection Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　林　健人
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田１丁目３番８号
【電話番号】	03-6427-2565（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　望月　俊男
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田１丁目３番８号
【電話番号】	03-6427-2565（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　望月　俊男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31131 39050 データセクション株式会社 Datasection Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E31131-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31131-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31131-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31131-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31131-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31131-000 2020-08-14 E31131-000 2020-06-30 E31131-000 2019-06-30 E31131-000 2019-04-01 2019-06-30 E31131-000 2020-03-31 E31131-000 2019-04-01 2020-03-31 E31131-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31131-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31131-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31131-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31131-000 2020-04-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200814140450

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第１四半期 連結累計期間	第21期 第１四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	253,198	375,638	1,168,871
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△36,499	24,571	5,945
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△26,959	2,810	△17,448
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△27,848	△26,452	△15,370
純資産額	（千円）	1,848,937	2,778,117	2,800,179
総資産額	（千円）	2,651,725	3,945,792	4,072,311
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△2.26	0.21	△1.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	0.20	-
自己資本比率	（％）	69.4	69.6	68.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

４．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

前連結会計年度に連結範囲に含めたJach Tecknology SpAとその子会社であるAlianza FollowUP S.A.Sの損益を当第一四半期より当社グループの損益に含めております。

 第１四半期報告書_20200814140450

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）業績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に経済活動は停滞し、景気が急速に悪化したことから、先行きの不透明感が一層強まりました。

国内AI（人工知能）システム市場においては、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響でAIプロジェクトが停滞し、サービス市場とソフトウェア市場の成長は一度鈍化するため前年比43.2％増の1,172億1,200万円と予測されていますが、2021年はその反動と経済の回復で、前年比45.7％増になると見込まれています（IDC Japan。なお、この市場予測は、2020年３月末時点での新型コロナウイルス感染症の影響と見通しを考慮したものです。）。

このような経済状況のもと、当社グループは、SaaS、リサーチコンサルティング、ソリューションサービス、その他（AI新規事業開発）のサービスを展開しております。

当社のサービスごとの概況は以下のとおりであります。

イ.　SaaS

SaaSにおきましては、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」を主力サービスとし、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」、並びに不適切投稿監視サービス「Social Monitor」などのサービスを提供しております。また、2020年６月より小売業者の新型コロナウイルス感染症対策を支援するため、「FollowUP」の新サービスとして、店舗内（スーパーマーケット、ドラッグストア、アパレル、銀行などの店舗及びショッピングモール）の人数を可視化し、入り口にて入店の密集度を表示することで入店制限の自動化を支援する「Store Capacity Control」、店舗入場者の発熱やマスク着用の有無を検知する「HealthyUP」、店舗内で実施する消毒などの感染対策オペレーションのスタッフ教育が行えるeラーニングと、日々の感染対策オペレーションの確実な実行を支援するタスキング機能を提供する「COVID-19 Tasking」などのサービスも提供しております。

当第１四半期連結累計期間における「FollowUP」の国内での展開は、新型コロナウイルス感染症の影響により店舗営業を行うことができなかった顧客に対してサービス料のディスカウントを行いました。また、当第１四半期連結累計期間から損益を取り込んでいる当社連結子会社Jach Technology SpA（チリ法人。以下「Jach」といいます。）及びその子会社の連結対象期間は2020年１月から３月であり、チリなどの南米における新型コロナウイルス感染症の本格的な影響を受ける前の数字を取り込んでおります。

引き続き新型コロナウイルス感染症の影響があるなか、上述の「Store Capacity Control」などの新サービスを開発することにより、チリにおいては、ロックダウン(都市封鎖)措置が実施されるもののショッピングモールなどに導入されております。日本国内においても多数の問い合わせを受けており、既存のターゲット業態以外の店舗・公共交通機関・宿泊施設・イベント会場などでの導入の検討をしていただいている状況です。

「Insight Intelligence」、「Insight Intelligence Q」、「Social Monitor」については、小売/飲食/エンターテインメントの店舗経営企業に向けて、コロナとの共存時代の消費者行動を把握するSNS分析ツールとして３ヵ月間の無償提供を行ったこともあり、堅調に推移いたしました。

ロ.　リサーチコンサルティング

リサーチコンサルティングでは、上記SaaSのツール提供にとどまらず、アナリストが分析、コンサルティングするサービスを提供しております。

ソーシャルメディア分析にかかるコンサルティングサービスに関しては、当第１四半期連結累計期間においては大型案件の受注などにより前年同四半期を上回りました。海外ソーシャルメディアの分析サービスにおいては今後新型コロナウイルス感染症の影響による訪日観光客の減少から新規案件の獲得に影響が及ぶ可能性があります。ただし、海外で事業展開を行っている企業にとっては外国人が投稿する多言語のソーシャルメディア分析への関心は依然として高いことから、引き続き案件獲得に注力してまいります。

また、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」についても、引き続きお客様によるSaaSのツール活用に加えて、当社のデータ解析の技術を用いたアナリストによる小売店運営を最適化するコンサルティングサービスを提供してまいります。

ハ.　ソリューションサービス

ソリューションサービスにおきましては、データ分析を業務改善に活用したシステム開発を顧客ごとにカスタマイズして行っております。データセクションの強みであるデータの解析の技術力と活用のためのコンサルティング力を生かして、顧客ごとの業務を理解して課題解決の提案からシステム開発及び運用までをワンストップで提供することで大型の開発案件を中心に売上を計上しております。当第１四半期累計期間においては堅調に推移しましたが、今後の案件の進捗に新型コロナウイルス感染症の間接的な影響を受ける可能性があります。

ニ.　その他（AI新規事業開発）

その他（AI新規事業開発）においては、今後当社の収益拡大の柱となることを目標としたサービスを新規に開発しております。

当第１四半期累計期間においては、2020年６月に、音声解析AIに関する事業を展開する株式会社iVOICE（当社 50％、Fabeee株式会社 50％の出資で設立した合弁会社。以下「iVOICE」といいます。）において、音声解析AIを活用した議事録作成サービス「GIJIREC」トライアル版の提供を開始しました。

その他、医療・介護分野においても引き続きプロジェクトをすすめてまいります。

（開発中のサービス）

a.音声解析AI

iVOICEは、2020年３月に人工知能分野では世界的に先進的な企業の一つである科大讯飞股份有限公司（iFLYTEK Co.Ltd.、以下「iFLYTEK」といいます。）の日本子会社 iFLYTEK JAPAN AI SOLUTIONS株式会社と iFLYTEK が提供する製品及びサービスの日本語化並びに日本市場への展開に関する業務提携に向けた基本合意を締結し、業務提携の具体的な内容についての検討を継続しております。引き続き、iFLYTEK が提供する製品及びサービスのローカライズに注力するとともに、国内の課題に対して、積極的に国の垣根を越えたグローバルなスキームを組み、よりスピーディーに課題を解決することにより、日本の持続的な発展に貢献してまいります。

b.医療・介護分野での継続開発中のプロジェクト

日本テクトシステムズ株式会社との『医療、特に認知症領域』を中心とした IT 事業に関する業務提携の一環として、MRI脳画像（白質病変）やタンパク質のAI解析などの共同事業を推進しております。

さらに、遠隔医療や介護という社会課題解決への貢献を目指し、「介護支援技術に関するプロジェクト」を、株式会社アルム、東京慈恵会医科大学、日本テクトシステムズ株式会社及び当社の4者で進めております。この取り組みはNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のプロジェクトとして採択されております。

また、IQVIAジャパングループ及び株式会社アルムと、それぞれの強みを活かし、PHR(※)の社会実装と価値最大化を支援するための共同プロジェクトを進めております。引き続き３社の強みを活かし、「個々の健康診断結果の自動入力→脳卒中及び心卒中のリスク判定→フォロー」を包括的に支援する取り組みを進めてまいります。

※PHRとは、Personal Health Record（パーソナル・ヘルス・レコード）の略語で、個人の健康・医療・介護に関する情報のことをさしています。

c.SOLAR CHECK(ソーラーチェック)

ドローン空撮動画像を解析することにより、太陽光発電施設の点検を行うサービスになります。

以上の取り組みを実施した結果、当第１四半期累計期間の経営成績は次のとおりであります。

（売上高）

当第１四半期連結累計期間の売上高は375百万円（前年同四半期比48.4％増）となりました。この主な要因は、Jach及びその子会社の連結による損益の取り込みによるものであります。

（売上原価）

当第１四半期連結累計期間の売上原価は211百万円（前年同四半期比18.0％増）となりました。この主な内訳は、主に業務委託費75百万円、人件費100百万円、減価償却費25百万円であります。この売上原価の増加の主な要因は、Jach及びその子会社の連結による損益の取り込みによるものであります。

（販売費及び一般管理費）

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は130百万円（前年同四半期比22.8％増）となりました。この主な内訳は、主に業務委託費16百万円、人件費55百万円、のれん及び顧客関連資産償却費27百万円であります。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、Jach及びその子会社の連結による損益の取り込みによるものであります。

上記より、売上高375百万円（前年同四半期比48.4％増）、営業利益33百万円（前年同四半期は32百万円の営業損失）、経常利益24百万円（前年同四半期は36百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円（前年同四半期は26百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して126百万円（前年同期比3.1％減）減少し、3,945百万円となりました。

これは、固定資産の投資その他の資産が327百万円増加したものの、現金及び預金が336百万円、受取手形及び売掛金が93百万円それぞれ減少したことを主要因とするものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して104百万円（前年同期比8.2％減）減少し、1,167百万円となりました。

これは、未払金が27百万円、未払消費税が28百万円、長期借入金が56百万円それぞれ減少したことを主要因とするものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して22百万円（前年同期比0.8％減）減少し、2,778百万円となりました。

これは、Jach及びその子会社の財務諸表の為替換算により△30百万円の為替換算調整勘定が生じたことを主要因とするものであります。

(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は１百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,400,000
計	30,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,647,791	13,657,953	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	13,647,791	13,657,953	－	－

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日 （注）１	40,000	13,647,791	2,200	1,355,220	2,200	1,127,003

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年７月１日から2020年８月14日までの間に、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行及び新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,162株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,450千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,596,800	135,968	－
単元未満株式	普通株式	10,991	－	－
発行済株式総数		13,607,791	－	－
総株主の議決権		－	135,968	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,699,094	1,362,756
受取手形及び売掛金	353,149	259,435
その他	72,187	112,324
貸倒引当金	△233	△233
流動資産合計	2,124,198	1,734,283
固定資産
有形固定資産	153,139	135,732
無形固定資産
のれん	926,425	901,653
ソフトウエア	275,655	242,167
ソフトウエア仮勘定	30,003	44,440
その他	91,850	89,067
無形固定資産合計	1,323,934	1,277,328
投資その他の資産	471,038	798,448
固定資産合計	1,948,112	2,211,509
資産合計	4,072,311	3,945,792
負債の部
流動負債
短期借入金	327,704	319,241
1年内返済予定の長期借入金	223,294	214,243
未払金	129,622	101,890
未払費用	32,194	34,454
未払法人税等	36,769	40,162
未払消費税等	48,414	19,482
賞与引当金	9,100	5,337
その他	12,760	25,596
流動負債合計	819,860	760,410
固定負債
長期借入金	397,806	341,139
繰延税金負債	4,007	3,490
資産除去債務	10,510	10,510
その他	39,946	52,123
固定負債合計	452,271	407,264
負債合計	1,272,131	1,167,674
純資産の部
株主資本
資本金	1,353,020	1,355,220
資本剰余金	1,138,782	1,140,982
利益剰余金	278,023	280,833
自己株式	△1	△3
株主資本合計	2,769,824	2,777,033
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	-	△30,614
その他の包括利益累計額合計	-	△30,614
新株予約権	6	-
非支配株主持分	30,347	31,699
純資産合計	2,800,179	2,778,117
負債純資産合計	4,072,311	3,945,792

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	253,198	375,638
売上原価	179,249	211,510
売上総利益	73,948	164,128
販売費及び一般管理費	106,287	130,475
営業利益又は営業損失（△）	△32,339	33,652
営業外収益
受取利息	100	17
助成金収入	-	2,000
その他	177	687
営業外収益合計	278	2,704
営業外費用
支払利息	910	4,100
持分法による投資損失	3,266	2,015
為替差損	217	5,388
その他	45	281
営業外費用合計	4,439	11,785
経常利益又は経常損失（△）	△36,499	24,571
特別損失
持分変動損失	162	-
特別損失合計	162	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△36,662	24,571
法人税、住民税及び事業税	△966	21,685
法人税等調整額	△7,901	△5,055
法人税等合計	△8,867	16,630
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△27,794	7,940
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△834	5,130
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△26,959	2,810

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△27,794	7,940
その他の包括利益
為替換算調整勘定	-	△34,393
持分法適用会社に対する持分相当額	△54	-
その他の包括利益合計	△54	△34,393
四半期包括利益	△27,848	△26,452
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△27,014	△27,804
非支配株主に係る四半期包括利益	△834	1,352

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に関する会計上の見積り

当社グループでは、有価証券の評価や繰延税金資産の回収可能性、のれんの評価等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響についても作成時に入手可能な情報を踏まえて、2021年３月期を通じて一定の影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを実施しております。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
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減価償却費	20,197千円	28,073千円
のれんの償却額	7,586千円	24,771千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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(１)１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	△2円26銭	0円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（千円）	△26,959	2,810
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△26,959	2,810
普通株式の期中平均株式数（株）	11,904,800	13,620,974
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	0円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	481,156
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、

１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200814140450

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。