Datasection Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 13, 2020

 第２四半期報告書_20201113134846

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	データセクション株式会社
【英訳名】	Datasection Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　林　健人
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田１丁目３番８号
【電話番号】	03-6427-2565（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　望月　俊男
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田１丁目３番８号
【電話番号】	03-6427-2565（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　望月　俊男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31131 39050 データセクション株式会社 Datasection Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E31131-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31131-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31131-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31131-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31131-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31131-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31131-000 2019-09-30 E31131-000 2019-04-01 2019-09-30 E31131-000 2020-03-31 E31131-000 2019-04-01 2020-03-31 E31131-000 2019-03-31 E31131-000 2020-07-01 2020-09-30 E31131-000 2019-07-01 2019-09-30 E31131-000 2020-11-13 E31131-000 2020-09-30 E31131-000 2020-04-01 2020-09-30 E31131-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31131-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31131-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31131-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31131-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31131-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31131-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31131-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31131-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31131-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31131-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31131-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31131-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201113134846

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第２四半期 連結累計期間	第21期 第２四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	548,656	666,630	1,168,871
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△42,427	△10,942	5,945
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△34,394	△18,554	△17,448
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△35,807	△37,052	△15,370
純資産額	（千円）	1,858,322	2,781,618	2,800,179
総資産額	（千円）	2,718,698	4,085,484	4,072,311
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△2.89	△1.36	△1.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	67.9	67.3	68.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△41,263	123,373	44,033
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△38,722	△460,783	△87,806
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	95,857	109,902	228,839
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,518,544	1,443,057	1,688,094

回次		第20期 第２四半期 連結会計期間	第21期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△0.62	△1.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

前連結会計年度に連結範囲に含めたJach Technology SpAとその子会社であるAlianza FollowUP S.A.Sの損益を第１四半期より当社グループの損益に含めております。

 第２四半期報告書_20201113134846

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に経済活動は停滞し、景気が急速に悪化したことから、我が国経済は先行きの不透明感が一層強まりました。

デジタルトランスフォーメーションに係る流通業界の国内市場（投資金額）については、デジタルオペレーションへの投資が中心となり、最適化による逸失利益の削減に向けたサービスなどへの投資も増加しています。今後は人手不足への対策として、業務効率化を目的とした投資が積極的に行われるとみられ、2030年度予測は2019年度比6.5倍の2,375億円と予測されています（富士キメラ総研）。

また、AIビジネスの国内市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、プロジェクト遅延や新規案件の延期などが一時的にみられましたが、リモートワークの急速な普及もあり、デジタル技術を活用した構造改革を積極的に進めている企業も多くみられます。経済状況が悪化している中でも企業競争力向上の取組みの一環として、AIへの投資は優先的に行われるとの予測から、2020年度は2019年度比15.4％増の1兆1,084億円が見込まれています。2021年度以降は、企業がデジタルトランスフォーメーションを実現するための要素技術の一つとしてAIの利用がさらに増加していき、2025年度には2019年度比2.0倍の1兆9,357億円が予測されています（富士キメラ総研）。

このような経済状況のもと、当社グループは、SaaS、リサーチコンサルティング、ソリューションサービス、その他（AI新規事業開発）のサービスを展開しております。

当社のサービスごとの概況は以下のとおりであります。

イ.　SaaS

SaaSにおきましては、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」を主力サービスとし、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」、並びに不適切投稿監視サービス「Social Monitor」などのストック型のサービスを提供しております。また、2020年６月より小売業者の新型コロナウイルス感染症対策を支援するため、「FollowUP」の新サービスとして、店舗内の人数を可視化し、入り口にて入店の密集度を表示することで入店制限の自動化を支援する「Store Capacity Control」、店舗入場者の発熱やマスク着用の有無を検知する「HealthyUP」、店舗内で実施する消毒などの感染対策オペレーションのスタッフ教育が行えるeラーニングと日々の感染対策オペレーションの確実な実行を支援する機能を提供する「COVID-19 Tasking」などのサービスも提供しております。

当第２四半期連結累計期間においては、当社連結子会社Jach Technology SpA（チリ法人。以下「Jach」といいます。）及びその子会社の１月から６月の業績を取り込んだことにより、前年同期比で売上高が増加しました。４月から６月の第２四半期会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響が最も大きい時期であったため第１四半期会計期間と比較して売上高が減少していますが、足元においては、ロックダウンの解除など各国で経済活動が再開されるにつれて売上高は回復してきております。

国内においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも堅調に推移いたしました。第３四半期以降については引き合いのある「Store Capacity Control」や「HealthyUP」などの案件を確実に受注することを目指してまいります。

「FollowUP」については引き続き当社のデータ解析の技術を用いたアナリストにより、小売店運営を最適化するコンサルティングサービスを提供し、既存案件の横展開に繋げてまいります。

また、グループ全体としては、当社グループの持つ優位性を活かし、①プロダクトの強化②ターゲット市場の拡大③進出国の拡大の３要素を掛け合わせることで非連続な成長を実現することを目指します。

参考（https://ssl4.eir-parts.net/doc/3905/tdnet/1885876/00.pdf）

ロ.　リサーチコンサルティング

リサーチコンサルティングでは、上記SaaSのツール提供にとどまらず、アナリストが分析、コンサルティングするサービスを提供しております。

ソーシャルメディア分析にかかるコンサルティングサービスに関しては、第１四半期連結会計期間に大型案件を受注したことなどにより当第２四半期連結累計期間において売上高は前年同期を上回りました。新型コロナウイルス感染症の影響による訪日観光客の減少などから新規案件の獲得数が減少する可能性はあるものの、もともと第４四半期に収益が偏重していること、海外で事業展開を行っている企業にとっては外国人が投稿する多言語のソーシャルメディア分析への関心は依然として高いことから、引き続き案件獲得に注力し着実に売上を計上してまいります。

ハ.　ソリューションサービス

ソリューションサービスにおきましては、データ分析を業務改善に活用したシステム開発を顧客ごとにカスタマイズして行っております。データセクションの強みであるデータの解析の技術力と活用のためのコンサルティング力を生かして、顧客ごとの業務を理解して課題解決の提案からシステム開発及び運用までをワンストップで提供することで大型の開発案件を中心に売上を計上しております。当第２四半期連結累計期間においては、堅調に推移いたしました。通期に向けては新型コロナウイルス感染症の影響によりプロジェクト遅延や新規案件の延期などが生じておりますが対策を講じ予算の達成に向けて尽力してまいります。

ニ.　その他（AI新規事業開発）

その他（AI新規事業開発）においては、今後当社の収益拡大の柱となることを目標としたサービスを新規に開発しております。

開発中のサービスは以下のとおりです。

a.音声解析AI

関連会社の株式会社iVOICEにおいて、音声解析AIを活用した議事録作成サービス「GIJIREC」トライアル版を提供しております。製品版「GIJIREC」では人工知能分野では世界的に先進的な企業の一つである科大讯飞股份有限公司（iFLYTEK Co.Ltd.、以下「iFLYTEK」といいます。）のエンジンを採用し高精度の議事録サービスを提供することを目指してまいります。また、引き続き、iFLYTEK が提供する製品及びサービスのローカライズに注力するとともに、国内の課題に対して、積極的に国の垣根を越えたグローバルなスキームを組み、よりスピーディーに課題を解決することにより、日本の持続的な発展に貢献してまいります。

b.医療・介護分野での継続開発中のプロジェクト

日本テクトシステムズ株式会社との『医療、特に認知症領域』を中心とした IT 事業に関する業務提携の一環として、MRI脳画像（白質病変）やタンパク質のAI解析などの共同事業を推進しております。

さらに、遠隔医療や介護という社会課題解決への貢献を目指し、「介護支援技術に関するプロジェクト」を、株式会社アルム、東京慈恵会医科大学、日本テクトシステムズ株式会社及び当社の4者で進めております。この取り組みはNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のプロジェクトとして採択されております。このプロジェクトにおいて当第２四半期より心電図解析エンジン開発のための実証実験を開始しました。

また、IQVIAジャパングループ及び株式会社アルムと、それぞれの強みを活かし、PHR(※)の社会実装と価値最大化を支援するための共同プロジェクトを進めております。引き続き３社の強みを活かし、「個々の健康診断結果の自動入力→脳卒中及び心卒中のリスク判定→フォロー」を包括的に支援する取り組みを進めてまいります。

※PHRとは、Personal Health Record（パーソナル・ヘルス・レコード）の略語で、個人の健康・医療・介護に関する情報のことをさしています。

以上の取り組みを実施した結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。

（売上高）

当第２四半期連結累計期間の売上高は666百万円（前年同四半期比21.5％増）となりました。この主な要因は、Jach及びその子会社の連結による損益の取り込みによるものであります。

（売上原価）

当第２四半期連結累計期間の売上原価は411百万円（前年同四半期比12.5％増）となりました。この主な内訳は、業務委託費146百万円、人件費202百万円、減価償却費49百万円によるものであります。この売上原価の増加の主な要因は、Jach及びその子会社の連結による損益の取り込みによるものであります。

（販売費及び一般管理費）

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は248百万円（前年同四半期比14.0％増）となりました。この主な内訳は、人件費101百万円、のれん及び顧客関連資産償却費55百万円、募集費15百万円等によるものであります。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、Jach及びその子会社の連結による損益の取り込みによるものであります。

上記より、売上高666百万円（前年同四半期比21.5％増）、営業利益６百万円（前年同四半期は35百万円の営業損失）、経常損失10百万円（前年同四半期は42百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円（前年同四半期は34百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して13百万円（前年同期比0.3％増）増加し、4,085百万円となりました。

これは、現金及び預金が225百万円、受取手形及び売掛金が80百万円それぞれ減少したものの、固定資産の投資その他の資産が344百万円増加したことを主要因とするものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して31百万円（前年同期比2.5％増）増加し、1,303百万円となりました。

これは、未払金が75百万円減少したものの、長期借入金が82百万円、固定負債のその他が27百万円それぞれ増加したことを主要因とするものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して18百万円（前年同期比0.7％減）減少し、2,781百万円となりました。

これは、Jach及びその子会社の財務諸表の為替換算により△20百万円の為替換算調整勘定が生じたことを主要因とするものであります。

(２) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて245百万円減少し、1,443百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は、123百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失10百万円の計上、減価償却費の計上57百万円、のれん償却費の計上49百万円、売上債権の減少額71百万円、法人税等の支払額23百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、460百万円となりました。これは主に、貸付けによる支出320百万円、無形固定資産の取得による支出62百万円、関係会社株式の取得による支出24百万円、有形固定資産の取得による支出22百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果増加した資金は、109百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入235百万円、長期借入金の返済による支出134百万円によるものであります。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は３百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,400,000
計	30,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,837,953	13,907,753	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	13,837,953	13,907,753	－	－

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年７月21日 （注）１	1,100	13,648,891	38	1,355,259	38	1,127,042
2020年７月22日 （注）２	9,062	13,657,953	3,411	1,358,671	3,411	1,130,454
2020年７月23日～ 2019年９月30日 （注）１	180,000	13,837,953	3,600	1,362,271	3,600	1,134,054

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

（注）２　譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　753円

資本組入額　377円

（注）３　2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が69,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,135千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＫＤＤＩ株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目３番２号	2,100,000	15.18
ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥＹ ＳＭＩＴＨ ＢＡＲＮＥＹ ＬＬＣ ＣＬＩＥＮＴＳ ＦＵＬＬＹ ＰＡＩＤ ＳＥＧ ＡＣＣＯＵＮＴ（シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	１５８５ ＢＲＯＡＤＷＡＹ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １００３６ Ｕ．Ｓ．Ａ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	972,118	7.03
林　健人	神奈川県藤沢市	897,261	6.48
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	675,000	4.88
株式会社アルム	東京都渋谷区渋谷３丁目２７－１１	540,925	3.91
橋本　大也	神奈川県藤沢市	512,600	3.70
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	449,100	3.25
池上　俊介	東京都世田谷区	276,800	2.00
澤　博史	神奈川県横浜市港北区	244,680	1.77
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	231,000	1.67
計	－	6,899,484	49.87

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,827,500	138,275	－
単元未満株式	普通株式	10,453	－	－
発行済株式総数		13,837,953	－	－
総株主の議決権		－	138,275	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20201113134846

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,699,094	1,474,057
受取手形及び売掛金	353,149	273,136
その他	72,187	97,507
貸倒引当金	△233	△345
流動資産合計	2,124,198	1,844,355
固定資産
有形固定資産	153,139	153,049
無形固定資産
のれん	926,425	876,882
ソフトウエア	275,655	248,772
ソフトウエア仮勘定	30,003	60,263
その他	91,850	86,283
無形固定資産合計	1,323,934	1,272,202
投資その他の資産	471,038	815,875
固定資産合計	1,948,112	2,241,128
資産合計	4,072,311	4,085,484
負債の部
流動負債
短期借入金	327,704	318,604
1年内返済予定の長期借入金	223,294	235,700
未払金	129,622	54,435
未払費用	32,194	34,296
未払法人税等	36,769	41,045
未払消費税等	48,414	24,934
賞与引当金	9,100	10,437
その他	12,760	26,257
流動負債合計	819,860	745,713
固定負債
長期借入金	397,806	480,123
繰延税金負債	4,007	-
資産除去債務	10,510	10,510
その他	39,946	67,517
固定負債合計	452,271	558,152
負債合計	1,272,131	1,303,865
純資産の部
株主資本
資本金	1,353,020	1,362,271
資本剰余金	1,138,782	1,148,032
利益剰余金	278,023	259,468
自己株式	△1	△3
株主資本合計	2,769,824	2,769,768
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	-	△20,871
その他の包括利益累計額合計	-	△20,871
新株予約権	6	-
非支配株主持分	30,347	32,721
純資産合計	2,800,179	2,781,618
負債純資産合計	4,072,311	4,085,484

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	548,656	666,630
売上原価	365,792	411,517
売上総利益	182,863	255,112
販売費及び一般管理費	※ 217,887	※ 248,327
営業利益又は営業損失（△）	△35,023	6,785
営業外収益
受取利息	147	200
助成金収入	-	2,000
その他	268	377
営業外収益合計	415	2,578
営業外費用
支払利息	1,917	3,996
持分法による投資損失	4,599	3,184
匿名組合投資損失	1,007	877
為替差損	208	11,916
その他	87	332
営業外費用合計	7,819	20,306
経常損失（△）	△42,427	△10,942
特別利益
持分変動利益	115	-
特別利益合計	115	-
税金等調整前四半期純損失（△）	△42,312	△10,942
法人税、住民税及び事業税	8,414	22,376
法人税等調整額	△14,960	△19,463
法人税等合計	△6,545	2,912
四半期純損失（△）	△35,766	△13,854
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,372	4,700
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△34,394	△18,554

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純損失（△）	△35,766	△13,854
その他の包括利益
為替換算調整勘定	-	△23,198
持分法適用会社に対する持分相当額	△40	-
その他の包括利益合計	△40	△23,198
四半期包括利益	△35,807	△37,052
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△34,435	△39,426
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,372	2,373

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△42,312	△10,942
減価償却費	46,068	57,762
のれん償却額	15,172	49,543
貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	113
受取利息及び受取配当金	△147	△200
支払利息	1,917	3,996
持分法による投資損益（△は益）	4,599	3,184
持分変動損益（△は益）	△115	-
助成金収入	-	△2,000
為替差損益（△は益）	208	11,844
匿名組合投資損益（△は益）	1,007	877
売上債権の増減額（△は増加）	15,008	71,245
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,277	△8,302
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△45,898	△14,945
その他の資産の増減額（△は増加）	2,923	△14,705
その他の負債の増減額（△は減少）	△9,096	△16,358
その他	△1,059	1,555
小計	△10,447	132,665
利息及び配当金の受取額	146	200
利息の支払額	△1,917	△3,996
法人税等の支払額	△33,678	△23,563
法人税等の還付額	4,631	16,067
助成金の受取額	-	2,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	△41,263	123,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△20,000
有形固定資産の取得による支出	△828	△22,338
無形固定資産の取得による支出	△22,000	△62,248
関係会社株式の取得による支出	-	△24,640
貸付けによる支出	-	△320,170
貸付金の回収による収入	1,250	1,500
保険積立金の積立による支出	△19,241	△12,886
その他	2,098	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△38,722	△460,783
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000	235,999
長期借入金の返済による支出	△56,358	△134,492
短期借入金の増減額（△は減少）	40,000	△6,188
株式の発行による収入	110	14,585
非支配株主からの払込みによる収入	12,105	-
自己株式の取得による支出	-	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	95,857	109,902
現金及び現金同等物に係る換算差額	△249	△17,529
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15,622	△245,036
現金及び現金同等物の期首残高	1,502,921	1,688,094
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,518,544	※ 1,443,057

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に関する会計上の見積り

当社グループでは、有価証券の評価や繰延税金資産の回収可能性、のれんの評価等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響についても作成時に入手可能な情報を踏まえて、2021年３月期を通じて一定の影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを実施しております。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
役員報酬	39,749千円	41,103千円
業務委託費	65,512	8,361

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,519,544千円	1,474,057千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,000	△31,000
現金及び現金同等物	1,518,544	1,443,057

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純損失（△）	△2円89銭	△1円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△34,394	△18,554
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△34,394	△18,554
普通株式の期中平均株式数（株）	11,907,929	13,675,802

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株予約権の発行）

当社は、2020年９月29日開催の取締役会において第三者割当による行使価額修正条項付第13回及び第14回新株予約権（以下文脈に応じて個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2020年10月15日に本新株予約権を発行しております。また、2020年10月16日から本新株予約権の権利行使が一部行われております。

１．募集の概要

（１）	割当日	2020年10月15日
（２）	新株予約権数	24,000個 第13回新株予約権　12,000個 第14回新株予約権　12,000個
（３）	発行価額	第13回新株予約権１個当たり　162円 第14回新株予約権１個当たり　143円 （本新株予約権の払込総額　3,660,000円）
（４）	当該発行による 潜在株式数	潜在株式数：計2,400,000株（本新株予約権１個当たり100株） 下限行使価額（下記（６）を参照。）においても、潜在株式数は計2,400,000株であります。
（５）	資金調達の額 （差引手取概算額）	1,944,460,000円（注）

（６）	行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額 第13回新株予約権　619円 第14回新株予約権　1,000円 上限行使価額はありません。 下限行使価額は第13回新株予約権及び第14回新株予約権ともに434円 行使価額は、2020年10月16日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」といいます。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額（円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り上げます。以下「修正後行使価額」といいます。）に修正されます。ただし、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。 また、第14回新株予約権については、割当先（下記（７）を参照。）と行使の条件について定めた覚書を締結しております。（下記（10）を参照。）
（７）	募集又は割当方法 （割当先）	第三者割当の方法により、大和証券株式会社（以下、「割当先」といいます。）に全ての本新株予約権を割り当てます。
（８）	本新株予約権の 行使期間	2020年10月16日から2022年10月17日（ただし、本新株予約権の取得条項に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とします。
（９）	資金使途	①事業拡大のための設備調達資金等　　　　　550,000千円 ②グループ会社への投融資資金　　　　　　　450,000千円 ③財務基盤の向上を目的とした借入金の返済　100,000千円 ④M&A及び資本業務提携に関する費用　　　　 844,460千円
（10）	その他	当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後に、本新株予約権の行使等について規定した覚書（以下、「本覚書」といいます。）を締結しており、本覚書において、第14回新株予約権の行使は、割当先が行使請求に要する手続きを行った日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が当初行使価額である1,000円以上であることを条件（以下「本行使条件」といいます。）とし、本行使条件が満たされない場合には第14回新株予約権は行使することができないこと、及び当社は、当社取締役会又は取締役会の包括委任決議により取締役会から委任を受けた代表取締役社長CEOの決定により、いつでも本行使条件を当該決定の翌日から将来に向かって取消すことができることについて合意しています。

（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

２．新株予約権の行使

当第２四半期連結会計期間終了後、当社が2020年10月15日に発行した第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使が行われております。

新株予約権が行使され、2020年10月16日から2020年11月12日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。

①行使された新株予約権の個数　　　　　　　1,128個

②発行した株式の種類及び株式数　　　　　　普通株式 112,800株

③資本金増加額　　　　　　　　　　　　　　27,255千円

④資本準備金増加額　　　　　　　　　　　　27,255千円

以上により、発行した株式数は、112,800株、資本金及び資本準備金はそれぞれ27,255千円増加し、2020年11月12日現在の発行済株式総数は13,950,753株、資本金は1,389,526千円、資本準備金は1,161,309千円となっております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20201113134846

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。