Datasection Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190208153545

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	データセクション株式会社
【英訳名】	Datasection Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　林　健人
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田１丁目３番８号 （平成30年８月27日から本店所在地　東京都渋谷区渋谷２丁目17番２号から上記のように移転しております。）
【電話番号】	03-6427-2565（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　望月　俊男
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田１丁目３番８号 （平成30年８月27日から最寄りの連絡場所　東京都渋谷区渋谷２丁目17番２号から上記のように移転しております。）
【電話番号】	03-6427-2565（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　望月　俊男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31131 39050 データセクション株式会社 Datasection Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E31131-000 2018-03-31 E31131-000 2017-04-01 2018-03-31 E31131-000 2017-04-01 2017-12-31 E31131-000 2019-02-08 E31131-000 2018-12-31 E31131-000 2018-10-01 2018-12-31 E31131-000 2018-04-01 2018-12-31 E31131-000 2017-12-31 E31131-000 2017-10-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190208153545

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第18期 第３四半期 連結累計期間	第19期 第３四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	404,725	718,325	721,072
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△11,211	34,889	45,716
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△7,230	22,180	16,048
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△8,773	19,494	19,047
純資産額	（千円）	1,806,950	1,858,801	1,830,354
総資産額	（千円）	1,863,761	2,488,119	2,065,915
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.64	1.89	1.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	1.76	1.30
自己資本比率	（％）	96.0	74.4	87.7

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.23	2.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190208153545

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

平成31年３月期第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日～平成30年12月31日)におけるわが国経済は、企業業績は好調に推移しているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、依然として不透明な状況が続いております。

その中にあっても当グループが所属するITサービス市場におきましては、引き続き好調な市場環境を維持しており、人工知能 （AI）ビジネスの国内市場は平成32年度には１兆20億円、平成42年度には２兆1200億円に拡大するといわれております。（出典：富士キメラ総研）

こうした状況を踏まえ、当グループでは長期的な展望に立ち、安定した収益基盤の強化と新規事業の開発を継続的に実施しております。

新規事業においては人工知能（AI）による事業展開を推し進めており、かねてより取り組んでいた医療領域でのAI技術活用に関する取り組みが進展しました。また上半期にリリースしたAI新規事業について販売活動を行っております。

またKDDI株式会社より社外取締役を迎え、将来的な事業開発に向けた関係強化を行いました。

当第３四半期に取り組みました事項は以下の通りです。

（a）医療領域の研究開発がNEDOで採択

データセクションでは、遠隔医療や介護という社会課題解決への貢献を目指し、かねてより医療領域におけるAI技術の活用に取り組んでおります。平成30年５月には医療系ベンチャーの先駆者である株式会社アルムと資本業務提携を締結しており、その提携後の第一弾の取り組みとして「介護支援技術に関するプロジェクト」を、株式会社アルム、東京慈恵会医科大学、日本テクトシステムズ株式会社との四者で開始いたしました。なおこの取り組みはNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のプロジェクトとして採択されております。

（b）ドローントラフィックモニター（ドローンによる交通量調査事業）の販売活動実施

交差点等で撮影したドローン空撮映像をAI技術で解析することにより、交通量調査を行うことのできる事業です。インフラ整備のための交通量調査のほか、イベント企画時の集客見込みの測定などに関するお問い合わせを頂いております。

（c）FollowUP事業の販売活動実施

店舗内のカメラデバイスからデータを取得し解析することで、入店客数カウント、性別・年代判定、POSと連携させた購買分析を行うことができます。国内での営業活動のほか、今後は海外での事業展開を図ってまいります。

（d）MLFlowアノテーションの販売活動実施

当社が開発したプラットフォーム「MLFlow（エムエルフロー）」 に組み込まれており、ブラウザーひとつでデータのアップロード、ダウンロード、アノテーション作業（※）の進捗確認を行うことができます。アノテーションは機械学習を行うにあたってのベースとなる作業であることから、AIソリューションに関する事業者様より多くのお問合せを頂いております。

※ アノテーション …… 機械学習に必要な教師データ作成のため、解析対象となるテキストや動画像に

対して正解のラベル付けを行う作業のこと。

（e）KDDI株式会社との関係強化

平成30年11月27日にKDDI株式会社より以下の社外取締役を招聘、選任致しました。

KDDI株式会社

理事 ライフデザイン事業企画本部長　新居 眞吾（におり しんご）

今後も引き続きKDDI株式会社との関係性を深め、さまざまなお客様企業に新たな価値をご提供できるよう、新任役員を招聘したものです。

当社はこれからもAIによる画像解析技術の強みを生かした事業展開により、AIのすそ野を広げ、さまざまな社会的課題の解決に取り組みます。この取り組みによりAIビジネスをさらに成長させ、事業規模を飛躍的に拡大してまいる所存です。

（売上高）

当第３四半期連結累計期間における売上高は718百万円（前年同四半期比77.5％増）となりました。主な要因は、当社受託案件の大型化と、株式会社ディーエスエスを連結範囲に加えたこと及びその売上高の伸長によるものであります。

サービスごとの概況は、以下のとおりであります。

a．SaaS

SaaSにおきましては、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び不適切投稿監視サービス「Social Monitor」などのラインナップを擁しており、ソーシャルメディアに対するニーズに対応した製品を提供しております。

また、ソーシャルメディア以外の分野でも、小売店のビジネスインテリジェンスツールとして開発された、店舗内カメラの画像認識と解析を行うソリューション「FollowUP」を提供しております。

b．ソリューション

ソリューションにおきましては、顧客が持つ「自社内ビッグデータ」を基に、当社グループで蓄積されている「ソーシャル・ビッグデータ」を組み合わせ、前述のSaaSサービス技術を活用したセミオーダー型システム開発を行うものです。

企業間取引にビッグデータを活用したいと考えるニーズへの対応にも取り組んでおります。情報サービスベンダー向けに、Web上のデータクローリング技術を活用した新しい企業データベース構築支援の提供を行っております。これらの取り組みにより、これまでのBtoC企業に加え、BtoB企業への販路拡大も図っております。

c．リサーチコンサルティング

リサーチコンサルティングにおきましては、SaaSで提供するサービスだけでは自社の要望を可視化できない顧客に対し、商品やプロモーションに対する口コミの専門家分析や、消費者と企業のつながり度を高めるソリューションを提供するものであります。ビッグデータの活用を経営課題としはじめた、大企業をはじめとする企業からの引き合いが増加しております。

一般消費者向けに商品やサービスを提供する大手メーカー、サービス提供会社、広告会社・PR会社、コンサルティング会社等の広報部、宣伝部、コンサルティング部、営業戦略部、経営戦略部、リスク担当部などを対象顧客として、自社内に保有するデータを有効活用したいというニーズに応えるサービスです。

（売上原価）

当第３四半期連結累計期間の売上原価は453百万円（前年同四半期比98.5％増）となりました。この主な内訳は、人件費223百万円、業務委託費156百万円によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は221百万円（前年同四半期比19.6％増）となりました。この主な内訳は、人件費108百万円、のれん償却費29百万円によるものであります。

（営業外損益）

営業外損益の主な内訳は、持分法による投資損失４百万円であります。

（特別損益）

特別損益の主な内訳は、関係会社株式売却益10百万円であります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高718百万円（前年同四半期比77.5％増）、営業利益43百万円（前年同四半期は営業損失８百万円）、経常利益34百万円（前年同四半期は経常損失11百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失７百万円）となりました。

②財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,553百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が80百万円、現金及び預金が４百万円減少した一方で、その他が68百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、935百万円となり、前連結会計年度末に比べて438百万円増加いたしました。この主な要因は、のれんが317百万円、投資その他の資産が115百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、331百万円となり、前連結会計年度末に比べて130百万円増加いたしました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が126百万円、短期借入金が50百万円増加した一方で、未払金が48百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、297百万円となり、前連結会計年度末に比べて263百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が246百万円、資産除去債務が９百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,858百万円となり、前連結会計年度末に比べて28百万円増加いたしました。この主な要因は、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ８百万円増加し、また、利益剰余金が22百万円増加した一方で、非支配株主持分が10百万円減少したことによるものであります。

（２）経営方針及び経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は３百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190208153545

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,200,000
計	15,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,903,800	11,903,800	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	11,903,800	11,903,800	－	－

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 （注）	93,000	11,903,800	5,055	897,129	5,055	668,912

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　11,806,400	118,064	－
単元未満株式	普通株式 　　　4,400	－	－
発行済株式総数	11,810,800	－	－
総株主の議決権	－	118,064	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

（１）新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）	就任 年月日
---	---	---	---	---	---	---	---
取締役 （注）１	－	新居　眞吾	昭和36年 ４月５日	昭和60年４月　国際電信電話株式会社(当時KDD)入社 平成２年８月　米国シラキュース大学大学院（MPA） 　　　　　　　卒業 平成12年10月　第二電電株式会社、日本移動通信株 　　　　　　　式会社との合併により現在のKDDI 　　　　　　　株式会社に所属 平成16年４月　同社コンテンツマーケティング部長 　　　　　　　就任 平成17年４月　株式会社ユビキタス・コア出向 　　　　　　　同社代表取締役社長　就任 平成20年４月　KDDI株式会社に帰任 　　　　　　　同社アライアンスビジネス推進部長 　　　　　　　就任 平成24年４月　同社ビジネス統括部長　就任 平成26年４月　同社新規事業統括本部 　　　　　　　統括本部長付上席補佐　就任 平成27年４月　同社新規ビジネス推進本部副本部長 　　　　　　　就任 平成28年４月　同社理事 　　　　　　　バリュー事業企画本部長　就任 平成30年４月　同社理事 　　　　　　　ライフデザイン事業企画本部長 　　　　　　　就任（現任） 平成30年10月　株式会社カカクコム　社外取締役 　　　　　　　就任（現任）	(注）２	－	平成30年 11月27日

（注）１．取締役　新居　眞吾は社外取締役であります。

２．取締役の任期は、就任の時から平成32年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 第３四半期報告書_20190208153545

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,258,916	1,254,344
受取手形及び売掛金	281,704	201,048
その他	28,826	97,662
流動資産合計	1,569,447	1,553,056
固定資産
有形固定資産	53,252	64,431
無形固定資産
のれん	32,796	350,328
その他	132,441	127,050
無形固定資産合計	165,237	477,379
投資その他の資産	277,976	393,251
固定資産合計	496,467	935,063
資産合計	2,065,915	2,488,119
負債の部
流動負債
短期借入金	-	50,000
1年内返済予定の長期借入金	19,056	145,972
未払金	95,867	47,778
未払費用	28,172	27,504
未払法人税等	19,387	34,659
その他	39,185	25,866
流動負債合計	201,669	331,781
固定負債
長期借入金	32,380	279,009
資産除去債務	1,510	10,510
その他	-	8,016
固定負債合計	33,890	297,535
負債合計	235,560	629,317
純資産の部
株主資本
資本金	888,825	897,129
資本剰余金	666,451	674,755
利益剰余金	257,502	279,681
株主資本合計	1,812,779	1,851,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	-	△578
為替換算調整勘定	△156	88
その他の包括利益累計額合計	△156	△489
新株予約権	6	6
非支配株主持分	17,724	7,717
純資産合計	1,830,354	1,858,801
負債純資産合計	2,065,915	2,488,119

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	404,725	718,325
売上原価	228,528	453,562
売上総利益	176,197	264,763
販売費及び一般管理費	185,068	221,330
営業利益又は営業損失（△）	△8,871	43,433
営業外収益
有価証券運用益	1,225	-
匿名組合投資利益	3,776	-
助成金収入	-	300
為替差益	-	235
その他	189	990
営業外収益合計	5,191	1,525
営業外費用
支払利息	58	1,632
持分法による投資損失	4,359	4,904
匿名組合投資損失	-	892
株式交付費	3,063	-
保険解約損	-	1,751
為替差損	49	-
その他	0	888
営業外費用合計	7,531	10,069
経常利益又は経常損失（△）	△11,211	34,889
特別利益
持分変動利益	200	-
関係会社株式売却益	-	10,487
特別利益合計	200	10,487
特別損失
投資有価証券評価損	1,703	-
投資有価証券売却損	-	79
特別損失合計	1,703	79
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△12,714	45,298
法人税、住民税及び事業税	2,010	23,782
法人税等調整額	△5,691	1,687
法人税等合計	△3,680	25,470
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△9,033	19,828
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,803	△2,352
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,230	22,180

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△9,033	19,828
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	250	△578
為替換算調整勘定	10	156
持分法適用会社に対する持分相当額	-	88
その他の包括利益合計	260	△333
四半期包括利益	△8,773	19,494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△6,980	21,831
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,793	△2,336

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

DATASECTION VIETNAM CO.,LTDは、当第３四半期連結会計期間において、株式の一部を売却したため、連結子会社から除外し、関連会社として持分法を適用しております。 

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用について）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	49,040千円	56,993千円
のれん償却額	－	29,524千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株発行に伴い、資本金が373,295千円、資本剰余金が373,295千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が888,825千円、資本剰余金が666,451千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 

（企業結合等関係）

（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）

条件付取得対価は、平成30年１月４日に行われたＫＡＧネットワークソリューションズ株式会社（現 株式会社ディーエスエス）の取得において、一定期間の企業業績に応じて、100,000千円を追加で支払う契約となっておりましたが、平成30年10月において、上記の条件付取得対価の支払が確定したので、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しております。

追加的に認識するのれんは、企業結合日時点で認識されたものと仮定して計算し、第１四半期連結会計期間以前に対応する償却額は当期の損益として処理しております。

１．追加的に認識した取得原価

100,000千円

２．追加的に認識するのれんの金額、のれん償却額、償却方法及び償却期間

追加的に認識するのれんの金額

92,987千円

のれん償却額

9,298千円

償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△0円64銭	1円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△7,230	22,180
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△7,230	22,180
普通株式の期中平均株式数（株）	11,287,975	11,733,559
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	1円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	861,806
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190208153545

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。