Datasection Inc. — Interim / Quarterly Report 2020

Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190809144438

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	データセクション株式会社
【英訳名】	Datasection Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　林　健人
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田１丁目３番８号
【電話番号】	03-6427-2565（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　望月　俊男
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田１丁目３番８号
【電話番号】	03-6427-2565（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　望月　俊男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31131 39050 データセクション株式会社 Datasection Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E31131-000 2019-08-09 E31131-000 2019-06-30 E31131-000 2019-04-01 2019-06-30 E31131-000 2018-06-30 E31131-000 2018-04-01 2018-06-30 E31131-000 2019-03-31 E31131-000 2018-04-01 2019-03-31 E31131-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31131-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31131-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31131-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31131-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31131-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31131-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31131-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31131-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190809144438

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第19期 第１四半期 連結累計期間	第20期 第１四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	230,341	253,198	1,088,031
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	23,403	△36,499	95,407
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	5,419	△26,959	37,970
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	13,588	△27,848	37,370
純資産額	（千円）	1,848,472	1,848,937	1,876,786
総資産額	（千円）	2,085,599	2,651,725	2,729,270
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.47	△2.26	3.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.43	-	3.01
自己資本比率	（％）	87.4	69.4	68.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190809144438

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）業績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移する中、内需の柱である個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど、緩やかな回復が続いております。一方で、通商問題や中国経済をはじめとした海外経済の動きや不確実性から先行きは不透明な状況が続いております。

また当グループが所属するITサービス市場におきましては、引き続き好調な市場環境を維持しております。AI（人工知能）ビジネスの国内市場においては、金融業や製造業などでAIの本格的な導入が進み、市場は拡大しております。今後は金融業や製造業だけではなく、さまざまな業種でAIが導入されることが予想され、市場の拡大とともにAIネイティブ化も進むとみられています。国内市場規模においては2030年度には2017年度比5.4倍の２兆1,286億円に拡大すると試算されております。（出典：富士キメラ総研）

このような経済状況のもと、当社のサービスごとの概況は以下のとおりであります。

イ.　SaaS事業

SaaS事業におきましては、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」、及び不適切投稿監視サービス「Social Monitor」などのサービスを提供しており、継続案件を中心に堅調に推移しました。

また、当第１四半期連結累計期間より、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」を主力事業の一つと位置付けて販売活動に注力した結果、堅調に受注をのばしております。

この他、2019年７月には、新プロダクト「Insight Intelligence Q（インサイトインテリジェンス キュー）」の提供を開始いたしました。「Insight Intelligence Q」は、データセクションが長年培ってきたソーシャルメディアの分析ノウハウを取り入れ、「マーケター視点のソーシャルリスニングツール」として開発しました。これまでマーケターが手間暇をかけて行っていたデータ解析の結果をスピーディーに取得することができ、様々な施策に生かすための知見（ファインディングス）を得ることが可能となります。

ロ.　リサーチコンサルティング事業

リサーチコンサルティング事業では、上記SaaSのツール提供にとどまらず、アナリストが分析、コンサルティングするサービスを提供しております。

ソーシャルメディア分析にかかるコンサルティングサービスに関しては、公募案件の失注などにより売上が想定を下回っておりますが、訪日外国人が投稿する多言語のソーシャルメディアによる行動分析サービスへの関心は依然として高まっていることから引き続き注力してまいります。

また、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」についても、お客様によるSaaSのツール活用に加えて、当社のデータ解析の技術を用いたアナリストによる小売店販売支援コンサルティングサービスを提供してまいります。

ハ.　ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、顧客向けにカスタマイズしビッグデータを活用したシステム開発を行っております。データセクションの強みであるデータの解析の技術力と活用のためのコンサルティング力を生かして、業務改善の提案からシステム開発及び運用までをワンストップで提供することで大型の開発案件を中心に売上を計上しております。また、当第1四半期累計期間においても、連結子会社である株式会社ディーエスエスと共同での大型開発案件の売上高を計上しております。

ニ.　その他（AI新規事業開発）

2019年３月期にAI技術（Deep Learning（深層学習））を活用した３つの新規サービスを立ち上げました。そのうちの１つ（「FollowUP」）は、当第１四半期連結累計期間より販売活動に注力した結果、上記のSaaS事業の収益拡大に貢献しています。その他の２つについても開発に注力し、早期に収益化できるよう努めてまいります。そのほか、引き続き医療・介護分野においてもプロジェクトをすすめてまいります。

（継続開発中のサービス）

a. 交通量調査サービス

映像をAI技術で解析することによる交通量調査サービス

b. MLFlowアノテーション

当社で開発したAI開発プラットフォーム「MLFlow」を活用したアノテーション代行サービス

（医療・介護分野での継続開発中のプロジェクト）

遠隔医療や介護という社会課題解決への貢献を目指し、「介護支援技術に関するプロジェクト」を、株式会社アルム、東京慈恵会医科大学、日本テクトシステムズ株式会社及び当社の四者ですすめております。なおこの取り組みはNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のプロジェクトとして採択されています。

以上の取り組みを実施した結果、当第１四半期累計期間の経営成績は次のとおりであります。

（売上高）

当第１四半期連結累計期間の売上高は253百万円（前年同期比9.9％増）となりました。この主な要因は、大型の受託開発案件の売上計上と、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」の売上高増加によるものであります。

（売上原価）

当第１四半期連結累計期間の売上原価は179百万円（前年同四半期比28.6％増）となりました。この主な内訳は、業務委託費71百万円、人件費79百万円、サーバー使用料13百万円、減価償却費19百万円によるものであります。売上原価の増加の主な要因は、人件費の増加と売上高の増加に伴う業務委託費やサーバー使用料などの増加によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は106百万円（前年同四半期比58.5％増）となりました。この主な内訳は、業務委託費34百万円、人件費38百万円、のれん及び顧客関連資産償却費10百万円によるものであります。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、2019年８月９日付「株式取得に関する基本合意書締結に関するお知らせ」にて開示しております投資案件のアドバイザリー費用として17百万円を計上したことや人材採用が増加したことによる業務委託費の増加、人件費の増加、のれん及び顧客関連資産償却費の増加によるものであります。

上記より、売上高253百万円（前年同四半期比9.9％増）、営業損失32百万円（前年同四半期は23百万円の営業利益）、経常損失36百万円（前年同四半期は23百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円（前年同四半期は5百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

②財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,773百万円となり、前連結会計年度末に比べて59百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が59百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、878百万円となり、前連結会計年度末に比べて17百万円減少いたしました。この主な要因は、ソフトウェアが17百万円、のれんが7百万円ぞれぞれ償却により減少し、その他が7百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、542百万円となり、前連結会計年度末に比べて21百万円減少いたしました。この主な要因は、未払金が33百万円、未払法人税等が32百万円減少した一方、借入により短期借入金が40百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、260百万円となり、前連結会計年度末に比べて28百万円減少いたしました。この主な要因は、返済により長期借入金が28百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,848百万円となり、前連結会計年度末に比べて27百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金が26百万円減少したことによるものであります。

(２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は0百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20190809144438

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,400,000
計	30,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,904,800	11,913,491	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	11,904,800	11,913,491	－	－

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	11,904,800	－	897,184	－	668,967

（注）2019年７月１日から2019年８月９日までの間に、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が8,691株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,564千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,896,600	118,966	－
単元未満株式	普通株式	8,200	－	－
発行済株式総数		11,904,800	－	－
総株主の議決権		－	118,966	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190809144438

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,503,921	1,490,935
受取手形及び売掛金	253,153	193,398
その他	76,330	89,149
流動資産合計	1,833,405	1,773,483
固定資産
有形固定資産	66,204	64,283
無形固定資産
ソフトウエア	125,533	107,931
のれん	269,361	261,774
その他	102,983	109,200
無形固定資産合計	497,878	478,907
投資その他の資産	331,781	335,051
固定資産合計	895,864	878,241
資産合計	2,729,270	2,651,725
負債の部
流動負債
短期借入金	260,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	112,716	112,716
未払金	87,607	54,013
未払費用	26,828	31,177
未払法人税等	34,336	1,686
その他	42,354	42,873
流動負債合計	563,842	542,467
固定負債
長期借入金	274,086	245,907
繰延税金負債	132	235
資産除去債務	10,510	10,510
その他	3,912	3,667
固定負債合計	288,640	260,320
負債合計	852,483	802,787
純資産の部
株主資本
資本金	897,184	897,184
資本剰余金	674,810	674,810
利益剰余金	295,472	268,512
株主資本合計	1,867,467	1,840,507
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	40	△13
その他の包括利益累計額合計	40	△13
新株予約権	6	6
非支配株主持分	9,271	8,436
純資産合計	1,876,786	1,848,937
負債純資産合計	2,729,270	2,651,725

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	230,341	253,198
売上原価	139,348	179,249
売上総利益	90,993	73,948
販売費及び一般管理費	67,074	106,287
営業利益又は営業損失（△）	23,918	△32,339
営業外収益
助成金収入	300	-
受取利息	18	100
その他	486	177
営業外収益合計	804	278
営業外費用
支払利息	183	910
有価証券運用損	21	-
持分法による投資損失	946	3,266
為替差損	98	217
その他	71	45
営業外費用合計	1,320	4,439
経常利益又は経常損失（△）	23,403	△36,499
特別損失
持分変動損失	-	162
特別損失合計	-	162
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	23,403	△36,662
法人税、住民税及び事業税	8,760	△966
法人税等調整額	1,338	△7,901
法人税等合計	10,098	△8,867
四半期純利益又は四半期純損失（△）	13,305	△27,794
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	7,885	△834
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	5,419	△26,959

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	13,305	△27,794
その他の包括利益
為替換算調整勘定	283	-
持分法適用会社に対する持分相当額	-	△54
その他の包括利益合計	283	△54
四半期包括利益	13,588	△27,848
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,674	△27,014
非支配株主に係る四半期包括利益	7,914	△834

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	19,494千円	20,197千円
のれんの償却額	5,840千円	7,586千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	0円47銭	△2円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（千円）	5,419	△26,959
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	5,419	△26,959
普通株式の期中平均株式数（株）	11,609,589	11,904,800
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円43銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)	－	－
普通株式増加数(株)	925,490	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、

１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190809144438

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。