Datasection Inc. — Interim / Quarterly Report 2020

Nov 14, 2019

 第２四半期報告書_20191114142300

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	データセクション株式会社
【英訳名】	Datasection Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　林　健人
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田１丁目３番８号
【電話番号】	03-6427-2565（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　望月　俊男
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田１丁目３番８号
【電話番号】	03-6427-2565（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　望月　俊男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31131 39050 データセクション株式会社 Datasection Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E31131-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31131-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31131-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31131-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31131-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31131-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31131-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31131-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31131-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31131-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31131-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31131-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31131-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31131-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31131-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31131-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31131-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31131-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31131-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31131-000 2018-09-30 E31131-000 2018-04-01 2018-09-30 E31131-000 2019-03-31 E31131-000 2018-04-01 2019-03-31 E31131-000 2018-03-31 E31131-000 2019-07-01 2019-09-30 E31131-000 2018-07-01 2018-09-30 E31131-000 2019-11-14 E31131-000 2019-09-30 E31131-000 2019-04-01 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191114142300

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第２四半期 連結累計期間	第20期 第２四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	444,673	548,656	1,088,031
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	12,150	△42,427	95,407
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△4,712	△34,394	37,970
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	4,747	△35,807	37,370
純資産額	（千円）	1,841,734	1,858,322	1,876,786
総資産額	（千円）	2,397,098	2,718,698	2,729,270
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.40	△2.89	3.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	3.01
自己資本比率	（％）	75.7	67.9	68.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	118,078	△41,263	188,400
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△425,305	△38,722	△545,573
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	356,722	95,857	612,084
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,297,534	1,518,544	1,502,921

回次		第19期 第２四半期 連結会計期間	第20期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△0.86	△0.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第19期第２四半期連結累計期間及び第20期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191114142300

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、原油高や米国発の貿易摩擦の強まりによる輸出環境への懸念などから、景気の先行きに不透明感はあるものの、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。

また、当グループが所属するITサービス市場におきましては、引き続き好調な市場環境を維持しております。AI（人工知能）ビジネスの国内市場においては、金融業や製造業などでAIの本格的な導入が進み、市場は拡大しております。今後は金融業や製造業だけではなく、さまざまな業種でAIが導入されることが予想され、市場の拡大とともにAIネイティブ化も進むとみられています。国内市場規模においては、2030年度には、2017年度比5.4倍の２兆1,286億円に拡大すると試算されております。（出典：富士キメラ総研）

このような経済状況のもと、当社のサービスごとの概況は以下のとおりであります。

イ.　SaaS事業

SaaS事業におきましては、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」、及び不適切投稿監視サービス「Social Monitor」などのサービスを提供しており、継続案件を中心に堅調に推移しました。

また、第１四半期より、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」を主力事業の一つと位置付けて販売活動に注力した結果、堅調に受注をのばしております。なお、2019年11月14日付で「FollowUP」の海外展開を行うJach Technology SpAを子会社化を決議し事業の拡大を図っております。詳細は「第４経理の状況１四半期連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

この他、2019年７月には、新プロダクト「Insight Intelligence Q（インサイトインテリジェンス キュー）」※１の提供を開始し、同年８月には、「Insight Intelligence Q」の新機能として「競合Twitterアカウント分析ツール」※2を追加いたしました。

※１「Insight Intelligence Q」は、調べたい単語を検索窓に入力するだけで結果を得られるシンプルな操作性でTwitterデータを分析することにより、これまでマーケターが手間暇をかけて行っていたデータ解析の結果をスピーディーに取得することができ、様々な施策に生かすための知見（ファインディングス）を得ることを可能とします。

※２「競合Twitterアカウント分析ツール」は、「Insight Intelligence Q」の追加機能です。競合Twitterアカウントの投稿パターン及びエンゲージメント（他のユーザーからのリツイート、フォロー等）について、様々な切り口で分析することで競合アカウントの成功パターンを分析し、自社アカウントの運用に生かすなどの活用を可能とします。

ロ.　リサーチコンサルティング事業

リサーチコンサルティング事業では、上記SaaSのツール提供にとどまらず、アナリストが分析、コンサルティングするサービスを提供しております。

主に当社連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社（以下「SI」という）で行っているソーシャルメディア分析にかかるコンサルティングサービスに関しては、第１四半期においては公募案件の失注などにより売上が想定を下回っておりましたが、当第２四半期連結累計期間においては、公募案件獲得の巻き返しやSIとトランスコスモス・アナリティクス株式会社との資本業務提携に伴い、堅調に受注しております。依然として訪日外国人が投稿する多言語のソーシャルメディアによる行動分析サービスへの関心は高まっていることから引き続き注力してまいります。

また、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」についても、お客様によるSaaSのツール活用に加えて、当社のデータ解析の技術を用いたアナリストによる小売店販売支援コンサルティングサービスを提供してまいります。

ハ.　ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、顧客向けにカスタマイズしビッグデータを活用したシステム開発を行っております。データセクションの強みであるデータの解析の技術力と活用のためのコンサルティング力を生かして、業務改善の提案からシステム開発及び運用までをワンストップで提供することで大型の開発案件を中心に売上を計上しております。また、当第２四半期累計期間においても、連結子会社である株式会社ディーエスエスと共同での大型開発案件の売上高を計上しております。

ニ.　その他（AI新規事業開発）

2019年３月期にAI技術（Deep Learning（深層学習））を活用した３つの新規サービスを立ち上げました。そのうちの１つ（「FollowUP」）は、第１四半期より販売活動に注力した結果、上記のSaaS事業の収益拡大に貢献しています。その他の２つについても開発に注力し、早期に収益化できるよう努めてまいります。

医療・介護分野においても引き続きプロジェクトをすすめてまいります。

（継続開発中のサービス）

a. 交通量調査サービス

映像をAI技術で解析することによる交通量調査サービス

b. MLFlowアノテーション

当社で開発したAI開発プラットフォーム「MLFlow」を活用したアノテーション代行サービス

（医療・介護分野での継続開発中のプロジェクト）

2019年８月に、日本テクトシステムズ株式会社と『医療、特に認知症領域』を中心とした IT 事業に関する業務提携を締結し、MRI脳画像（白質病変）やタンパク質のAI解析などの共同事業を立ち上げました。

また、引き続き、遠隔医療や介護という社会課題解決への貢献を目指し、「介護支援技術に関するプロジェクト」を、株式会社アルム、東京慈恵会医科大学、日本テクトシステムズ株式会社及び当社の四者ですすめております。なおこの取り組みはNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のプロジェクトとして採択されています。

以上の取り組みを実施した結果、当第２四半期累計期間の経営成績は次のとおりであります。

（売上高）

当第２四半期連結累計期間の売上高は548百万円（前年同四半期比23.4％増）となりました。この主な要因は、大型の受託開発案件の売上計上と、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」の売上高増加によるものであります。

（売上原価）

当第２四半期連結累計期間の売上原価は365百万円（前年同四半期比26.4％増）となりました。この主な内訳は、業務委託費141百万円、人件費164百万円、サーバー使用料27百万円、減価償却費38百万円によるものであります。売上原価の増加の主な要因は、人件費の増加と売上高の増加に伴う業務委託費やサーバー使用料などの増加によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は217百万円（前年同四半期比58.9％増）となりました。この主な内訳は、業務委託費65百万円、人件費74百万円、のれん及び顧客関連資産償却費20百万円によるものであります。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、2019年８月９日付「株式取得に関する基本合意書締結に関するお知らせ」にて開示しております投資案件のアドバイザリー費用として51百万円を計上したことや人材採用が増加したことによる業務委託費の増加、人件費の増加、のれん及び顧客関連資産償却費の増加によるものであります。

上記より、売上高548百万円（前年同四半期比23.4％増）、営業損失35百万円（前年同四半期は18百万円の営業利益）、経常損失42百万円（前年同四半期は12百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失34百万円（前年同四半期は4百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

②財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,833百万円となり、０百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が15百万円増加、受取手形及び売掛金が15百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、884百万円となり、前連結会計年度末に比べて11百万円減少いたしました。この主な要因は、ソフトウエアが35百万円、のれんが15百万円ぞれぞれ償却により減少し、投資その他の資産が25百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、561百万円となり、前連結会計年度末に比べて２百万円減少いたしました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が32百万円、短期借入金が40百万円増加した一方で、未払金38百万円、未払法人税等が20百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、298百万円となり、前連結会計年度末に比べて10百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が10百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,858百万円となり、前連結会計年度末に比べて18百万円減少いたしました。この主な要因は、非支配株主持分が２百万円、譲渡制限付株式としての新株発行と新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金が13百万円増加したこと、利益剰余金が34百万円減少したことによるものであります。

(２) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて15百万円増加し、1,518百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果減少した資金は、41百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失42百万円の計上、減価償却費の計上46百万円、未払金及び未払費用の減少額45百万円、法人税等の支払額33百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、38百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出22百万円、保険積立金の積立による支出19百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果増加した資金は、95百万円となりました。これは主に、長期借入による収入100百万円、短期借入による収入40百万円、長期借入金の返済による支出56百万円によるものであります。

(３）経営方針及び経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は０百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,400,000
計	30,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,914,491	12,014,491	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	11,914,491	12,014,491	－	－

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月26日 （注）１	8,110	11,912,910	2,384	899,568	2,384	671,351
2019年８月９日 （注）２	581	11,913,491	179	899,748	179	671,531
2019年７月１日～ 2019年９月30日 （注）３	1,000	11,914,491	55	899,803	55	671,586

（注）１　譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　588円

資本組入額　294円

（注）２　譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　619円

資本組入額　310円

（注）３　新株予約権の行使による増加であります。

（注）４　2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が100千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,500千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
KDDI株式会社	東京都新宿区西新宿２-３-２	2,100	17.62
林　健人	東京都杉並区	856	7.19
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１-８-11	736	6.17
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１-６-６	675	5.66
橋本　大也	神奈川県藤沢市	372	3.12
池上　俊介	東京都世田谷区	317	2.66
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社	東京都渋谷区恵比寿４-20-３	270	2.26
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１-６-１	242	2.03
澤　博史	神奈川県横浜市港北区	235	1.98
株式会社博報堂	東京都港区赤坂５-３-１	200	1.67
計	－	6,003	50.36

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,907,000	119,070	－
単元未満株式	普通株式	7,491	－	－
発行済株式総数		11,914,491	－	－
総株主の議決権		－	119,070	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191114142300

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,503,921	1,519,544
受取手形及び売掛金	253,153	238,145
その他	76,330	76,192
流動資産合計	1,833,405	1,833,881
固定資産
有形固定資産	66,204	63,447
無形固定資産
ソフトウエア	125,533	90,422
のれん	269,361	254,188
その他	102,983	119,417
無形固定資産合計	497,878	464,027
投資その他の資産	331,781	357,341
固定資産合計	895,864	884,817
資産合計	2,729,270	2,718,698
負債の部
流動負債
短期借入金	260,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	112,716	145,636
未払金	87,607	49,338
未払費用	26,828	20,583
未払法人税等	34,336	13,714
その他	42,354	32,362
流動負債合計	563,842	561,634
固定負債
長期借入金	274,086	284,808
繰延税金負債	132	-
資産除去債務	10,510	10,510
その他	3,912	3,423
固定負債合計	288,640	298,741
負債合計	852,483	860,376
純資産の部
株主資本
資本金	897,184	899,803
資本剰余金	674,810	685,564
利益剰余金	295,472	261,078
株主資本合計	1,867,467	1,846,446
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	40	-
その他の包括利益累計額合計	40	-
新株予約権	6	6
非支配株主持分	9,271	11,869
純資産合計	1,876,786	1,858,322
負債純資産合計	2,729,270	2,718,698

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	444,673	548,656
売上原価	289,307	365,792
売上総利益	155,366	182,863
販売費及び一般管理費	※ 137,093	※ 217,887
営業利益又は営業損失（△）	18,272	△35,023
営業外収益
助成金収入	300	-
受取利息	104	147
その他	732	268
営業外収益合計	1,137	415
営業外費用
支払利息	920	1,917
持分法による投資損失	3,257	4,599
匿名組合投資損失	892	1,007
為替差損	120	208
保険解約損	1,751	-
その他	316	87
営業外費用合計	7,259	7,819
経常利益又は経常損失（△）	12,150	△42,427
特別利益
持分変動利益	-	115
特別利益合計	-	115
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	12,150	△42,312
法人税、住民税及び事業税	17,692	8,414
法人税等調整額	△10,090	△14,960
法人税等合計	7,602	△6,545
四半期純利益又は四半期純損失（△）	4,547	△35,766
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	9,260	△1,372
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,712	△34,394

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	4,547	△35,766
その他の包括利益
為替換算調整勘定	199	-
持分法適用会社に対する持分相当額	-	△40
その他の包括利益合計	199	△40
四半期包括利益	4,747	△35,807
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,532	△34,435
非支配株主に係る四半期包括利益	9,279	△1,372

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	12,150	△42,312
減価償却費	37,711	46,068
のれん償却額	13,043	15,172
受取利息及び受取配当金	△144	△147
支払利息	920	1,917
持分法による投資損益（△は益）	3,257	4,599
持分変動損益（△は益）	-	△115
為替差損益（△は益）	20	208
匿名組合投資損益（△は益）	892	1,007
保険解約損益（△は益）	1,751	-
売上債権の増減額（△は増加）	129,825	15,008
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,853	1,277
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△53,754	△45,898
その他の資産の増減額（△は増加）	△18,546	2,923
その他の負債の増減額（△は減少）	△158	△9,096
その他	△713	△1,059
小計	130,110	△10,447
利息及び配当金の受取額	144	146
利息の支払額	△920	△1,917
法人税等の支払額	△17,421	△33,678
法人税等の還付額	6,166	4,631
営業活動によるキャッシュ・フロー	118,078	△41,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	10,000	-
有形固定資産の取得による支出	△2,239	△828
無形固定資産の取得による支出	△33,715	△22,000
資産除去債務の履行による支出	△997	-
事業譲受による支出	△250,000	-
子会社株式の取得による支出	△100,000	-
敷金の差入による支出	△27,368	-
貸付けによる支出	△7,500	-
貸付金の回収による収入	-	1,250
保険積立金の積立による支出	△14,070	△19,241
その他	585	2,098
投資活動によるキャッシュ・フロー	△425,305	△38,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	327,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△26,776	△56,358
短期借入金の増減額（△は減少）	50,000	40,000
株式の発行による収入	6,498	110
非支配株主からの払込みによる収入	-	12,105
財務活動によるキャッシュ・フロー	356,722	95,857
現金及び現金同等物に係る換算差額	121	△249
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	49,617	15,622
現金及び現金同等物の期首残高	1,247,916	1,502,921
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,297,534	※ 1,518,544

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

DAC DATA SCIENCE VIETNAM COMPANY LIMITEDは、当社以外の出資者の増資により持分が減少したため、当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社から除外しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
役員報酬	38,591千円	39,749千円
業務委託費	11,298千円	65,512千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,298,534千円	1,519,544千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,000	△1,000
現金及び現金同等物	1,297,534	1,518,544

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純損失（△）	△0円40銭	△2円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△4,712	△34,394
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△4,712	△34,394
普通株式の期中平均株式数（株）	11,677,957	11,907,929

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

株式取得による会社等の買収

当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、Jach Technology SpA（チリ、サンチアゴ、CEO/General Manager Christian Pablo Cafatti Cuevas　以下、Jach社）の株式を、当該株式を現物出資の対価とする第三者割当増資により取得し、子会社化する株式譲渡契約の締結を決議いたしました。

(１)株式取得の目的

当社が日本で提供している小売店向けBIツールである「FollowUP（フォローアップ）」について、Jach社では、同サービスのソフトウェアの開発を行い、中南米・南アジアなどを中心に17ヵ国に提供しております。株式取得により、中南米・南アジアなどでの営業・販売権利を持つJach社を連結子会社化し、両社の経営ノウハウや販売ノウハウを掛け合わせることによって、企業価値をより一層向上させることができると判断しました。

(２)被取得企業の名称、事業の内容、規模

①被取得企業の名称：Jach Technology SpA

②事業の内容：小売店向けBIツールの開発・販売

③資本金の額：610,900,000 CLP （チリ・ペソ）

(３)株式取得の時期

2019年12月（予定）

(４)取得する株式の取得価額及び取得後の持分比率

①取得価額：895,434千円

②取得後の持分比率：100％

(５)支払資金の調達及び支払い方法

当社は、本第三者割当増資により、Jach社の普通株式を現物出資による払込みを受け取得します。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191114142300

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。