Datasection Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810153002

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	データセクション株式会社
【英訳名】	Datasection Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　林　健人
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷２丁目17番２号
【電話番号】	03-6427-2565（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　望月　俊男
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷２丁目17番２号
【電話番号】	03-6427-2565（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　望月　俊男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31131 39050 データセクション株式会社 Datasection Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E31131-000 2018-08-10 E31131-000 2018-06-30 E31131-000 2018-04-01 2018-06-30 E31131-000 2017-06-30 E31131-000 2017-04-01 2017-06-30 E31131-000 2018-03-31 E31131-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810153002

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第１四半期 連結累計期間	第19期 第１四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	137,700	230,341	721,072
経常利益	（千円）	2,899	23,403	45,716
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,100	5,419	16,048
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	507	13,588	19,047
純資産額	（千円）	1,596,043	1,848,472	1,830,354
総資産額	（千円）	1,663,866	2,085,599	2,065,915
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.10	0.47	1.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.09	0.43	1.30
自己資本比率	（％）	94.7	87.4	87.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当１四半期連結会計期間の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180810153002

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の堅調な増加が持続している状況にあり、またこれを受けて設備投資においても、人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心に増加基調となっております。

また当グループが所属するITサービス市場におきましては、引き続き好調な市場環境を維持しております。中でも人工知能（AI）ビジネスの国内市場は、前述のような人手不足を背景とした合理化省力化投資により活況を呈しています。平成32年度には１兆20億円、平成42年度には２兆1200億円に拡大し、中でも金融業のAIビジネス市場は年平均46.2％で成長すると試算されております。（出典：富士キメラ総研）

このような経済状況のもと、当社は、以下の項目に重点的に取り組んでまいりました。

（a）システム開発業務の高付加価値化

（b）AI分野における新規ビジネスの開発

（c）ＫＤＤＩ株式会社との資本業務提携によるビジネス基盤の強化

具体的な取り組みは以下の通りです。

（a）システム開発業務の高付加価値化

平成29年12月に買収した株式会社ディーエスエスとの連携を強化することで、専門知識が求められる金融関連のアプリケーションからインフラまでの開発・運用・保守を一気通貫でサービス展開することが可能となりました。今後も両社のシナジーを活かした高付加価値案件の受注拡大をめざしてまいります。

（b）AI分野における新規ビジネスの開発

ア　教師データ作成サービス「MLFlowアノテーション」の開発

多くの機械学習プロジェクトの成功に不可欠な教師データの作成を高い品質と速度でサポートするサービスを開発いたしました。当社の各種機械学習プロジェクトで実績のあるアノテーションツールと独自に組織したアノテータチームとその教育体制によって、プロジェクトの有効的かつ効率的な実現をサポートするサービスを提供いたします。

本サービスは「MLFlow」に組み込まれており、お客様がブラウザ１つでデータのアップロード・ダウンロード、アノテータの進捗確認を行うことができ、継続的なプロジェクトの推進を後押しする効果が期待できます。

イ　ドローン空撮映像の解析サービス拡大への取り組み

平成30年２月に提供を開始したAI画像解析による太陽光発電施設点検パッケージ「SOLAR CHECK(ソーラーチェック)」は、現在10社以上のお客様と実証実験を推進しております。同取組に加え、交通量調査など他の分野においてもドローン空撮映像の解析技術や自動運転の高精度なAI技術を活用したソリューションを提供していきたいと考えています。

ウ　小売業向けカメラデータ解析事業譲り受け・自社事業化に向けた取り組み

資本業務提携先であるアルム株式会社より、同社が展開していた店頭カメラを使用して計測した「入店情報」と「POSデータ」を連携する分析ツール「FollowUp（フォローアップ）」の事業譲受に向けた取り組みを実施いたしました。

本ツールの活用により、お客様は店舗内のデバイスからデータを取得することで、入店客数カウント、性別・年代判定、並びにPOSと連携させた購買分析等が可能となります。

当社では、長年培ってきた画像解析技術を組み合わせることで、更なるサービス向上と売上利益の向上を図ってまいります。

（c）ＫＤＤＩ株式会社との資本業務提携によるビジネス基盤の強化

本提携の目的は、ＫＤＤＩが取り組むIoTや5Gとデータセクションが取り組む画像解析技術やSNS分析などのノウハウを組合せることにより、両社の事業推進を目指すものであります。

具体的にはAIソリューションの共同開発や、AI開発共同プラットフォーム連携、更にはSNS分析サービスや「MLFlow」をＫＤＤＩの販売網を活用して拡販することなどを検討しています。両社の提携を今後とも強化することで、両社のビジネス基盤の強化につなげてまいります。

以上の取り組みを実施した結果、当第１四半期連結累計期間のサービス別概況は、以下のとおりとなりました。

（a）SaaS

SaaSにおきましては、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」、書き込みアラートサービス「Insight Checker」、テキストマイニングツール「Easy Mining」、事故・災害情報検知サービス「Social Hazard Signage」及び不適切投稿監視サービス「Social Monitor」などのラインナップを擁しております。ソーシャルメディアに対する企画ニーズの拡大に合わせ、提供製品を拡大しております。

（b）リサーチコンサルティング

リサーチコンサルティングにおきましては、SaaSで提供するサービスだけでは自社の要望を可視化できない顧客に対し、商品やプロモーションに対する口コミの専門家分析や、消費者と企業のつながり度を高めるソリューションを提供するものであります。ビッグデータの活用を経営課題としはじめた、大企業をはじめとする多くの企業からの問い合わせ・取引依頼に対応しております。

また、企業間取引にビッグデータを活用したいと考えるニーズへの対応にも取り組んでおります。情報サービスベンダー向けに、Web上のデータクローリング技術を活用した新しい企業データベース構築支援の提供を行っております。これらの取り組みにより、これまでのBtoC企業に加え、BtoB企業への販路拡大も図っております。

（c）ソリューション

ソリューションにおきましては、顧客が持つ「自社内ビッグデータ」を基に、当社グループで蓄積されている「ソーシャル・ビッグデータ」を組み合わせ、前述のSaaSサービス技術を活用したセミオーダー型システム開発を行うものです。消費者向けに商品やサービスを提供する大手メーカー、サービス提供会社、広告会社・PR会社、コンサルティング会社等の広報部、宣伝部、コンサルティング部、営業戦略部、経営戦略部、リスク担当部などを対象顧客として、自社内に保有するデータを有効活用したいというニーズに応えるサービスです。

当第１四半期連結累計期間では、自社内ビッグデータを当社AI解析技術で分析したいと考える事業者からの問い合わせも増えており、販路を拡大しております。

また、売上原価および販売費及び一般管理費の状況は以下のとおりとなりました。

（売上原価）

当第１四半期連結累計期間の売上原価は139百万円（前年同四半期比96.4％増）となりました。この主な内訳は、人件費75百万円、業務委託費33百万円、減価償却費19百万円によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は67百万円（前年同四半期比11.5％増）となりました。この主な内訳は、人件費35百万円、業務委託費5百万円、監査報酬3百万円によるものであります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高230百万円（前年同四半期比67.3％増）、営業利益23百万円（前年同四半期比262.4％増）、経常利益23百万円（前年同四半期比707.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5百万円（前年同四半期比392.5％増）となりました。

②財政状態の状況

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,472百万円となり、前連結会計年度末に比べて97百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が59百万円、現金及び預金が37百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、613百万円となり、前連結会計年度末に比べて117百万円増加いたしました。この主な要因は、のれんが94百万円、敷金が27百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、156百万円となり、前連結会計年度末に比べて45百万円減少いたしました。この主な要因は、未払金が64百万円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が25百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、80百万円となり、前連結会計年度末に比べて46百万円増加いたしました。この要因は、長期借入金の増加によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,848百万円となり、前連結会計年度末に比べて18百万円増加いたしました。この主な要因は、非支配株主持分が７百万円、利益剰余金が５百万円、新株式申込証拠金が４百万円増加したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は１百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	15,200,000
計	15,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,610,800	11,810,800	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	11,610,800	11,810,800	－	－

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 （注）１．	3,800	11,610,800	149	888,974	149	660,757

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,100千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　11,601,600	116,016	－
単元未満株式	普通株式　　　 5,400	－	－
発行済株式総数	11,607,000	－	－
総株主の議決権	－	116,016	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第18期連結会計年度　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第19期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　ＰｗＣ京都監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,258,916	1,221,566
受取手形及び売掛金	281,704	221,933
その他	28,826	28,513
流動資産合計	1,569,447	1,472,013
固定資産
有形固定資産	53,252	52,271
無形固定資産
のれん	32,796	126,955
その他	132,441	130,561
無形固定資産合計	165,237	257,516
投資その他の資産	277,976	303,797
固定資産合計	496,467	613,586
資産合計	2,065,915	2,085,599
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	19,056	44,712
未払金	95,867	31,331
未払費用	28,172	29,487
未払法人税等	19,387	18,144
その他	39,185	32,753
流動負債合計	201,669	156,428
固定負債
長期借入金	32,380	78,960
繰延税金負債	－	228
資産除去債務	1,510	1,510
固定負債合計	33,890	80,699
負債合計	235,560	237,127
純資産の部
株主資本
資本金	888,825	888,974
新株式申込証拠金	－	4,200
資本剰余金	666,451	666,600
利益剰余金	257,502	262,920
株主資本合計	1,812,779	1,822,695
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△156	127
その他の包括利益累計額合計	△156	127
新株予約権	6	6
非支配株主持分	17,724	25,641
純資産合計	1,830,354	1,848,472
負債純資産合計	2,065,915	2,085,599

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	137,700	230,341
売上原価	70,968	139,348
売上総利益	66,731	90,993
販売費及び一般管理費	60,131	67,074
営業利益	6,599	23,918
営業外収益
有価証券運用益	302	－
受取保険金	97	－
助成金収入	－	300
その他	13	504
営業外収益合計	412	804
営業外費用
有価証券運用損	－	21
持分法による投資損失	2,206	946
株式交付費	1,838	－
為替差損	68	98
その他	0	254
営業外費用合計	4,112	1,320
経常利益	2,899	23,403
特別利益
持分変動利益	200	－
特別利益合計	200	－
特別損失
投資有価証券評価損	1,703	－
特別損失合計	1,703	－
税金等調整前四半期純利益	1,396	23,403
法人税、住民税及び事業税	2,397	8,760
法人税等調整額	△1,399	1,338
法人税等合計	997	10,098
四半期純利益	398	13,305
非支配株主に帰属する四半期純利益	△701	7,885
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,100	5,419

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	398	13,305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42	－
為替換算調整勘定	66	283
その他の包括利益合計	109	283
四半期包括利益	507	13,588
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,202	5,674
非支配株主に係る四半期包括利益	△695	7,914

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用について）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）

条件付取得対価は、平成30年１月４日に行われたＫＡＧネットワークソリューションズ株式会社（現　株式会社ディーエスエス、以下「ＤＳＳ社」）の取得において、企業結合日後６ヶ月以内に当社またはＤＳＳ社が株式会社ＫＡＧホールディングスとその取引先との間で締結されていた契約と同等の契約を締結した場合において100,000千円を追加で支払う契約となっておりましたが、第１四半期連結会計期間において、上記の条件付取得対価の支払が確定したので、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しております。

追加的に認識するのれんは、企業結合日時点で認識されたものと仮定して計算し、当第１四半期連結会計期間以前に対応する償却額は当期の損益として処理しております。

１．追加的に認識した取得原価            100,000千円

２．追加的に認識したのれんの金額、のれん償却額、償却方法及び償却期間

追加的に認識したのれんの金額         100,000千円

のれん償却額                           5,000千円

（うち当第１四半期連結会計期間以前に対応する償却額　2,500千円）

償却方法及び償却期間                 10年間にわたる均等償却 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	14,515千円	19,494千円
のれんの償却額	―	5,840千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株発行に伴い、資本金が262,591千円、資本剰余金が262,591千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が778,122千円、資本剰余金が555,748千円となっております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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(1)１株当たり四半期純利益	0円10銭	0円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,100	5,419
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,100	5,419
普通株式の期中平均株式数（株）	10,758,824	11,609,589
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円09銭	0円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	1,069,389	925,490
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（重要な事業の譲受）

当社は、平成30年７月10日開催の取締役会において、株式会社アルムから同社の小売店向けビジネスインテリジェンスツールの開発・販売事業を譲受けることを決議し、平成30年７月11日に同事業の譲受を完了致しました。その概要は以下のとおりです。

（1） 事業譲受の目的

当社では、独自のAIプラットフォーム「MLFlow（エムエルフロー）」の開発や「AIを活用した映像解析技術」を生かしたソリューション開発を主力事業として展開しております。

今回譲り受けの対象となる株式会社アルムの「FollowUP（フォローアップ）」は、小売店のビジネスインテリジェンスツールとして開発された、店舗内カメラの画像認識と解析を行うソリューションであり、国内のみならず世界中で100社を超えるお客様にご活用いただいているものです。このソリューションは、当社が優位性を持つAIを活用した映像解析技術との親和性が高く、当社にとっても事業のさらなる拡大が期待できると判断したため、同事業を譲り受けることといたしました。

（2） 事業譲受の概要

①譲り受ける相手会社の名称

株式会社アルム

②譲り受ける事業の内容

小売店向けビジネスインテリジェンスツールの開発・販売事業

③事業譲受日

平成30年７月11日

④企業結合の法的形式

事業譲受

（3） 譲受対象資産及び負債等の内容

内容を精査中であるため、未確定であります。

（4） 譲受価額および決済方法

譲受価額は250百万円であり、決済方法については、全額手元現金にて決済いたしました。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180810153002

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。