Datasection Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181109162302

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	データセクション株式会社
【英訳名】	Datasection Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　林　健人
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田１丁目３番８号 （平成30年８月27日から本店所在地　東京都渋谷区渋谷２丁目17番２号から上記のように移転しております。）
【電話番号】	03-6427-2565（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　望月　俊男
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田１丁目３番８号 （平成30年８月27日から最寄りの連絡場所　東京都渋谷区渋谷２丁目17番２号から上記のように移転しております。）
【電話番号】	03-6427-2565（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　望月　俊男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31131 39050 データセクション株式会社 Datasection Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E31131-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31131-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31131-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31131-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31131-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31131-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31131-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31131-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31131-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31131-000 2017-09-30 E31131-000 2017-04-01 2017-09-30 E31131-000 2018-03-31 E31131-000 2017-04-01 2018-03-31 E31131-000 2017-03-31 E31131-000 2018-07-01 2018-09-30 E31131-000 2017-07-01 2017-09-30 E31131-000 2018-11-09 E31131-000 2018-09-30 E31131-000 2018-04-01 2018-09-30 E31131-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109162302

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第２四半期 連結累計期間	第19期 第２四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	264,971	444,673	721,072
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△7,109	12,150	45,716
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△4,578	△4,712	16,048
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△6,007	4,747	19,047
純資産額	（千円）	1,808,845	1,841,734	1,830,354
総資産額	（千円）	1,880,184	2,397,098	2,065,915
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.41	△0.40	1.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	1.30
自己資本比率	（％）	95.3	75.7	87.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	14,034	118,078	37,722
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△102,967	△425,305	△292,701
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	738,676	356,722	784,782
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,368,937	1,297,534	1,247,916

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△0.49	△0.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第２四半期連結累計期間および第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20181109162302

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

平成31年３月期第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日～平成30年９月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、景気も緩やかな回復基調で推移しております。一方で米国の通商政策により懸念される各国との貿易摩擦問題、中東・北朝鮮情勢の緊迫化など、景気を下振れさせる懸念材料も多く存在しており、依然として先行き不透明な状況にあります。

その中にあっても当グループが所属するITサービス市場におきましては、引き続き好調な市場環境を維持しており、人工知能（AI）ビジネスの国内市場は平成32年度には１兆20億円、平成42年度には2兆1200億円に拡大するといわれております。特に金融業のAIビジネス市場は年平均46.2％で成長すると試算されております。（※出典：富士キメラ総研）

こうした状況を踏まえ、当第２四半期は、第１四半期から継続して、（a）安定的収益基盤の確立（b）新規事業開発への投資（c）KDDI株式会社と連携強化（d）海外事業開発の強化を通じて、長期的な展望に立った将来的なビジネス拡大に向けた取り組みを実施してまいりました。

具体的な内容は以下のとおりです。

（a）安定的収益基盤の確立

システム開発において、上流工程からコンサルテーションすることにより高付加価値化を図っています。加えて、大口システムの運用保守により、ストック売上基盤の確保に努めております。

さらに、安定的かつ継続的な売上を見込める事業会社のM&Aとその事業の強化により、さらに収益基盤を拡大する取り組みも継続的に行っております。

当第２四半期では、以上のような取り組みの成果として、大型システム案件の継続受注を実現したほか、運用保守による継続的な売上を伸長することができました。また、昨年度買収した株式会社ディーエスエスの売上も伸長しております。

（b）新規事業開発への投資

新規事業の開発においては、企業買収や事業譲受を通じて、参入先業界のノウハウや顧客基盤を自社に取り込むことで、新規事業の立ち上がりフェーズの加速化をはかっております。

新規事業を早期に拡大させることで、従来のAI研究受託型のビジネスから自社サービス型へのシフトをさらに加速させるとともに、自社サービスによるストック型売上モデルを構築し、継続的な売上拡大を図ってまいります。当第２四半期において、当社グループが取り組んだ新規事業は以下のとおりです。

i．「ドローントラフィックモニター」提供開始

ドローンの高所からの空撮とAIによる動画像の自動解析技術を生かし、人手不足や人手確保に伴うコスト増の問題を解決する取り組みの一環として、平成30年２月に事業化した太陽光設備点検サービスに続き、ドローントラフィックモニター（ドローンによる交通量調査事業）を開始いたしました。

当社が大手自動車会社との共同研究で培った自動運転の高精度なAI技術を活用して、交差点等で撮影したドローン空撮映像をAI技術で解析することにより、交通量調査を行います。

ⅱ．小売店向けビジネスインテリジェンスツール「FollowUP」の事業譲受

平成30年７月11日株式会社アルムより国内外2,000店の導入実績がある「FollowUP（フォローアップ）」の国内事業を譲り受けました。店舗内のカメラデバイスからデータを取得し解析することで、入店客数カウント、性別・年代判定、POSと連携させた購買分析を行うことができます。

今後は当社で培ってきたAI技術による機能を追加し、差別化によるさらなるビジネス拡大を図ってまいります。

ⅲ．「MLFlowアノテーション」サービス提供開始

平成30年８月13日に、「MLFlowアノテーション」サービス提供開始を発表いたしました。

機械学習を利用したソリューション開発のニーズが高まっていますが、アノテーション（※）を行う人材は不足しています。そのようなニーズに対応するため、当社が独自に組織したアノテーションチームによって、開発プロジェクトのニーズに合わせて画像やテキストなど様々なデータのアノテーションを代行し、大量かつ高品質な教師データを短期間で納品するサービスを提供することで、お客様のソリューション開発を支援いたします。

本サービスは、当社が開発したAIプラットフォーム「MLFlow」と連動しており、「MLFlow」を含めたビジネス拡大が期待できます。

※　アノテーション：

機械学習に必要な教師データ作成のため、解析対象となるテキストや動画像に対して正解のラベル付けを行う作業のこと。

（c）KDDI株式会社と連携強化

平成30年７月10日にKDDI株式会社と資本・業務提携契約を締結いたしました。KDDIが取り組むIoTや5Gに当社の画像解析技術やSNS分析などのノウハウを組み合せ、AI事業の開発、連携を行ってまいります。

取り組みの一環として、KDDI株式会社が９月に開設した「KDDI　DIGITAL　GATE」に当社がパートナー企業として参画いたしました。当社はAI分野を担当し、当社ビジネスの拡大を図ってまいります。

（d）海外事業開発の強化

地域を問わず、新興国の成長市場において現地企業と協業することで、「MLFlow」や「FollowUP」など当社の新しいサービスを海外で展開し、シェアを拡大する取り組みを継続して実施しております。

当社は今後もAIによる画像解析技術の強みを生かした事業展開により、AIのすそ野を広げ、様々な社会的課題の解決に取り組みます。この取り組みによりAIビジネスをさらに成長させ、事業規模を飛躍的に拡大してまいる所存です。このような状況を踏まえ、当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。

（売上高）

当第２四半期連結累計期間における売上高は上半期では過去最高の444百万円（前年同四半期比67.8％増）となりました。主な要因は、当社受託案件の大型化と、株式会社ディーエスエスを連結範囲に加えたことおよびその売上高の伸長、ソリッドインテリジェンス株式会社の売上高の伸長によるものであります。

サービスごとの概況は、以下のとおりであります。

a．SaaS

SaaSにおきましては、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」、事故・災害情報検知サービス「Social Hazard Signage」及び不適切投稿監視サービス「Social Monitor」などのラインナップを擁しており、ソーシャルメディアに対するニーズに対応した製品を提供しております。

ソーシャルメディア以外の分野でも、小売店のビジネスインテリジェンスツールとして開発された、店舗内カメラの画像認識と解析を行うソリューション「FollowUP」の提供を開始いたしました。

b．ソリューション

ソリューションにおきましては、顧客が持つ「自社内ビッグデータ」を基に、当社グループで蓄積されている「ソーシャル・ビッグデータ」を組み合わせ、前述のSaaSサービス技術を活用したセミオーダー型システム開発を行うものです。一般商社向けに商品やサービスを提供する大手メーカー、サービス提供会社、広告会社・PR会社、コンサルティング会社等の広報部、宣伝部、コンサルティング部、営業戦略部、経営戦略部、リスク担当部などを対象顧客として、自社内に保有するデータを有効活用したいというニーズに応えるサービスです。

c．リサーチコンサルティング

リサーチコンサルティングにおきましては、SaaSで提供するサービスだけでは自社の要望を可視化できない顧客に対し、商品やプロモーションに対する口コミの専門家分析や、消費者と企業のつながり度を高めるソリューションを提供するものであります。ビッグデータの活用を経営課題としはじめた、大企業をはじめとする多くの企業からの引き合いが増加しております。

また、企業間取引にビッグデータを活用したいと考えるニーズへの対応にも取り組んでおります。情報サービスベンダー向けに、Web上のデータクローリング技術を活用した新しい企業データベース構築支援の提供を行っております。これらの取り組みにより、これまでのBtoC企業に加え、BtoB企業への販路拡大も図っております。

（売上原価）

当第２四半期連結累計期間の売上原価は289百万円（前年同四半期比95.7％増）となりました。この主な内訳は、人件費153百万円、業務委託費89百万円によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は137百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。この主な内訳は、人件費70百万円、のれん償却費13百万円によるものであります。

（営業外損益）

営業外損益の主な内訳は、持分法による投資損失３百万円であります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高444百万円（前年同四半期比67.8％増）、営業利益18百万円（前年同四半期は営業損失４百万円）、経常利益12百万円（前年同四半期は経常損失７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失４百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失４百万円）となりました。

②財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,515百万円となり、前連結会計年度末に比べて53百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が39百万円、商品が26百万円増加し、売掛金が129百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、881百万円となり、前連結会計年度末に比べて384百万円増加いたしました。この主な要因は、のれんが241百万円、投資その他の資産が129百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、281百万円となり、前連結会計年度末に比べて79百万円増加いたしました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が75百万円、短期借入金が50百万円増加した一方で、未払金が44百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、273百万円となり、前連結会計年度末に比べて240百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が224百万円、資産除去債務が９百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,841百万円となり、前連結会計年度末に比べて11百万円増加いたしました。この主な要因は、非支配株主持分が９百万円、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金が６百万円増加したこと、利益剰余金が４百万円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて49百万円増加し、1,297百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果増加した資金は、118百万円となりました。これは主に、売上債権の減少129百万円、減価償却費の計上37百万円、未払金及び未払費用の減少53百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、425百万円となりました。これは主に、事業譲受による支出250百万円、子会社株式の取得による支出100百万円、無形固定資産の取得による支出33百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果増加した資金は、356百万円となりました。これは主に、長期借入による収入327百万円によるものであります。

(3）経営方針及び経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は３百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（KDDI株式会社との資本提携契約及び業務提携契約の締結）

当社は平成30年７月10日開催の取締役会において、KDDI株式会社（東京証券取引所第一部上場、証券コード9433、以下「KDDI」といいます。）との間で、資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．資本・業務提携契約締結の理由

当社は、平成12年７月の創業以来、データの解析事業を中心に展開しており、不適切な画像のフィルタリングを始めとするAI画像解析や、SNSデータを用いたソーシャルメディア分析の事業を展開しています。また、これらのAI・IoT技術に関する知見を活かし、独自のAIプラットフォーム「MLFlow」の開発・提供を行い、ご評価いただいているところです。

他方で、KDDIは、通信業界最大手の一角を担い、最先端の情報通信技術の研究開発・調査などを行っています。また、ビッグデータ・IoT・AI技術・5Gを活用し、新たな課題やビジネスモデルの発見、サービスの品質向上につながるソリューションを構築しています。その一環として、データ分析に関する子会社である株式会社ARISE analytics（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 家中 仁、以下「ARISE analytics」といいます。）を設立するなど、データ分析領域に関するアセットの強化に取り組んでいます。

今回、KDDIより当社のAI分野における技術力の高さをご評価いただき、共同の事業による収益拡大を見込めることから、本資本業務提携に至ったものです。当社は、ARISE analyticsなどKDDIグループが持つビッグデータ・IoT・AI技術・5Gのソリューション企画・開発に関わるアセットと、当社が持つ画像解析・ソーシャルメディア分析に関わるアセットを融合することで、IoT通信からデータ活用サービスまでのトータルソリューションを提供し、お客さまの本業に貢献することができると考えております。

２．資本・業務提携の概要等

（1）業務提携の内容

これまで当社及びKDDIの両社が培ってきた技術力やノウハウを活かし、KDDI及びお客さま企業の保有するビッグデータを、両社のAI技術で解析することをベースとした共同事業を立ち上げます。

具体的には、以下の業務及び事業に関して提携を行うことを目指しております。

①画像解析技術等を活用したAIソリューションの共同開発及び商材開発並びに商用化の検討

②MLFlowを活用した事業の創出、関連ソフトウエア開発、並びにサポートサービスをパッケージ化した商材の開発及び商用化の検討

③SNS分析ソリューションを活用した協業、関連ソフトウエア開発、並びにサポートサービスをパッケージ化した商材及び商用化の検討

④その他、両社の協議により別途合意する事業及び業務

（2）資本提携の内容

KDDIは、当社の前代表取締役であり会長である澤 博史氏、当社のフェローである池上 俊介氏及び当社の顧問である橋本 大也氏から、当社株式2,100,000株（発行済株式総数の17.78％）を取得しました。

（3）取締役の派遣

当社及びKDDIは、本資本業務提携において、KDDIが取締役１名の指名権を有することについて合意しております。当社は、かかる合意に基づき、平成30年11月開催予定の臨時株主総会において、KDDIが指名する取締役候補者を取締役に選任するための取締役選任議案を上程する予定です。

 第２四半期報告書_20181109162302

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,200,000
計	15,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,810,800	11,813,800	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	11,810,800	11,813,800	－	－

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 （注）	200,000	11,810,800	3,100	892,074	3,100	663,857

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
KDDI株式会社	東京都新宿区西新宿２-３-２	2,100	17.78
林　健人	東京都杉並区	856	7.25
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１-６-６	675	5.71
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１-８-11	571	4.84
橋本　大也	神奈川県藤沢市	372	3.15
澤　博史	神奈川県横浜市港北区	335	2.84
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社	東京都渋谷区恵比寿４-20-３	270	2.28
池上　俊介	東京都世田谷区	227	1.93
株式会社博報堂	東京都港区赤坂５-３-１	200	1.69
アーキタイプ株式会社	東京都港区麻布十番２-８-10	167	1.41
計	－	5,777	48.92

（注）１．平成30年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、下記の大量保有者が以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有報告書の内容は、平成30年９月14日付の保有状況として以下のとおりとなっております。

大量保有者　　　　　　      アセットマネジメントOne株式会社

保有株券等の数              621,500株

株券等保有割合              5.26％

なお、平成30年10月22日付で上記の大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されております。

変更報告書の内容は、平成30年10月15日付の保有状況として以下のとおりとなっております。

大量保有者　　　　　　      アセットマネジメントOne株式会社

保有株券等の数              743,100株

株券等保有割合              6.29％  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　11,806,400	118,064	－
単元未満株式	普通株式　4,400	－	－
発行済株式総数	11,810,800	－	－
総株主の議決権	－	118,064	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181109162302

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,258,916	1,298,534
受取手形及び売掛金	281,704	151,879
その他	28,826	65,244
流動資産合計	1,569,447	1,515,658
固定資産
有形固定資産	53,252	67,453
無形固定資産
のれん	32,796	273,822
その他	132,441	132,239
無形固定資産合計	165,237	406,062
投資その他の資産	277,976	407,924
固定資産合計	496,467	881,440
資産合計	2,065,915	2,397,098
負債の部
流動負債
短期借入金	-	50,000
1年内返済予定の長期借入金	19,056	94,716
未払金	95,867	51,725
未払費用	28,172	25,561
未払法人税等	19,387	25,890
その他	39,185	33,496
流動負債合計	201,669	281,389
固定負債
長期借入金	32,380	256,944
資産除去債務	1,510	10,510
その他	-	6,520
固定負債合計	33,890	273,974
負債合計	235,560	555,363
純資産の部
株主資本
資本金	888,825	892,074
資本剰余金	666,451	669,700
利益剰余金	257,502	252,902
株主資本合計	1,812,779	1,814,677
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△156	43
その他の包括利益累計額合計	△156	43
新株予約権	6	6
非支配株主持分	17,724	27,006
純資産合計	1,830,354	1,841,734
負債純資産合計	2,065,915	2,397,098

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	264,971	444,673
売上原価	147,799	289,307
売上総利益	117,171	155,366
販売費及び一般管理費	※ 121,555	※ 137,093
営業利益又は営業損失（△）	△4,383	18,272
営業外収益
匿名組合投資利益	3,776	-
助成金収入	-	300
その他	773	837
営業外収益合計	4,550	1,137
営業外費用
支払利息	58	920
持分法による投資損失	4,071	3,257
匿名組合投資損失	-	892
為替差損	81	120
保険解約損	-	1,751
株式交付費	3,063	-
その他	0	316
営業外費用合計	7,276	7,259
経常利益又は経常損失（△）	△7,109	12,150
特別利益
持分変動利益	200	-
特別利益合計	200	-
特別損失
投資有価証券評価損	1,703	-
特別損失合計	1,703	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△8,612	12,150
法人税、住民税及び事業税	2,668	17,692
法人税等調整額	△5,103	△10,090
法人税等合計	△2,435	7,602
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△6,177	4,547
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,598	9,260
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,578	△4,712

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△6,177	4,547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	107	-
為替換算調整勘定	61	199
その他の包括利益合計	169	199
四半期包括利益	△6,007	4,747
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,415	△4,532
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,592	9,279

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△8,612	12,150
減価償却費	31,699	37,711
のれん償却額	-	13,043
受取利息及び受取配当金	△25	△144
支払利息	58	920
持分法による投資損益（△は益）	4,071	3,257
持分変動損益（△は益）	△200	-
為替差損益（△は益）	△1	20
匿名組合投資損益（△は益）	△3,776	892
投資有価証券評価損益（△は益）	1,703	-
株式交付費	3,063	-
保険解約損益（△は益）	-	1,751
その他の営業外損益（△は益）	△625	-
売上債権の増減額（△は増加）	23,701	129,825
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,468	3,853
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△19,708	△53,754
その他の資産の増減額（△は増加）	△4,515	△18,546
その他の負債の増減額（△は減少）	4,692	△158
その他	187	△713
小計	33,180	130,110
利息及び配当金の受取額	25	144
利息の支払額	△58	△920
法人税等の支払額	△19,811	△17,421
法人税等の還付額	698	6,166
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,034	118,078
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	-	10,000
有形固定資産の取得による支出	△1,424	△2,239
無形固定資産の取得による支出	△43,647	△33,715
資産除去債務の履行による支出	-	△997
投資有価証券の取得による支出	△57,164	-
事業譲受による支出	-	△250,000
関係会社の清算による収入	1,838	-
子会社株式の取得による支出	-	△100,000
敷金の差入による支出	-	△27,368
貸付けによる支出	-	△7,500
保険積立金の積立による支出	△2,746	△14,070
その他	176	585
投資活動によるキャッシュ・フロー	△102,967	△425,305
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	-	50,000
長期借入れによる収入	-	327,000
長期借入金の返済による支出	-	△26,776
新株予約権の行使による株式の発行による収入	738,676	6,498
財務活動によるキャッシュ・フロー	738,676	356,722
現金及び現金同等物に係る換算差額	26	121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	649,770	49,617
現金及び現金同等物の期首残高	719,166	1,247,916
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,368,937	※ 1,297,534

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用について）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
役員報酬	38,643千円	38,591千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,369,937千円	1,298,534千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,000	△1,000
現金及び現金同等物	1,368,937	1,297,534

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株発行に伴い、資本金が372,860千円、資本剰余金が372,860千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が888,390千円、資本剰余金が666,016千円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 

（企業結合等関係）

事業の譲受

当社は、平成30年７月10日開催の取締役会において、株式会社アルムから同社の小売店向けビジネスインテリジェンスツールの事業を譲受けることを決議し、平成30年７月11日に同事業の譲受を完了致しました。

(1）企業結合の概要

（イ）結合当事企業の名称およびその事業の内容

事業譲渡企業

名　　称：株式会社アルム

事業内容：ITサービスの提供

（ロ）企業結合を行った理由

当社では、独自のAIプラットフォーム「MLFlow（エムエルフロー）」の開発や「AIを活用した映像解析技術」を生かしたソリューション開発を主力事業として展開しております。今回譲り受けの対象となる株式会社アルムの「FollowUP（フォローアップ）」は、小売店のビジネスインテリジェンスツールとして開発された、店舗内カメラの画像認識と解析を行うソリューションであり、国内のみならず世界中で100社を超えるお客様にご活用いただいているものです。このソリューションは、当社が優位性を持つAIを活用した映像解析技術との親和性が高く、当社にとっても事業のさらなる拡大が期待できると判断したため、同事業を譲り受けることといたしました。

（ハ）企業結合日（事業譲受日）

平成30年7月11日

（ニ）企業結合の法的形式

事業譲受

（2）四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成30年7月11日から平成30年9月30日まで

（3）取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	250百万円
取得原価		250百万円

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

（イ）発生したのれんの金額

154百万円

なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。

（ロ）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（ハ）償却方法および償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純損失（△）	△0円41銭	△0円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△4,578	△4,712
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△4,578	△4,712
普通株式の期中平均株式数（株）	11,130,541	11,677,957

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）

条件付取得対価は、平成30年１月４日に行われたＫＡＧネットワークソリューションズ株式会社（現 株式会社ディーエスエス）の取得において、一定期間の企業業績に応じて、100,000千円を追加で支払う契約となっておりましたが、平成30年10月において、上記の条件付取得対価の支払が確定したので、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識します。

追加的に認識するのれんは、企業結合日時点で認識されたものと仮定して計算し、第１四半期連結会計期間以前に対応する償却額は当期の損益として処理いたします。

１．追加的に認識した取得原価

100,000千円

２．追加的に認識するのれんの金額、のれん償却額、償却方法及び償却期間

追加的に認識するのれんの金額

92,987千円

のれん償却額

9,298千円

償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181109162302

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。