Datasection Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170213135055

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	データセクション株式会社
【英訳名】	Datasection Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　澤　博史
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷２丁目17番２号
【電話番号】	03－6427－2565（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　望月　俊男
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷２丁目17番２号
【電話番号】	03－6427－2565（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　望月　俊男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31131 39050 データセクション株式会社 Datasection Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E31131-000 2017-02-13 E31131-000 2016-12-31 E31131-000 2016-10-01 2016-12-31 E31131-000 2016-04-01 2016-12-31 E31131-000 2015-12-31 E31131-000 2015-10-01 2015-12-31 E31131-000 2015-04-01 2015-12-31 E31131-000 2016-03-31 E31131-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213135055

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第３四半期 連結累計期間	第17期 第３四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	299,017	415,516	439,841
経常利益	（千円）	14,217	45,752	36,527
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	10,344	30,574	26,187
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	9,954	30,440	27,214
純資産額	（千円）	990,014	1,061,619	1,011,974
総資産額	（千円）	1,050,740	1,150,494	1,066,293
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.02	2.94	2.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.90	2.64	2.26
自己資本比率	（％）	93.7	90.8	93.8

回次		第16期 第３四半期 連結会計期間	第17期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.74	1.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170213135055

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

①経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、平成28年７月～９月期の実質GDP成長率がプラス0.3％（年率換算1.3％）となり、３四半期連続でプラス成長、緩やかではありますが、回復基調が続きました。

このような状況の下、当社グループが属するITサービス市場は平成28年度も好調な市場環境を維持しております。特にAI(人工知能)市場は、平成27年度には1,500億円であった市場規模が、平成32年には１兆20億円に達する見込み（※１）であり、拡大の一途を辿っております。当社グループでは、従前よりAI技術を活用した新規事業、人材、研究開発に投資を行っておりますが、当第３四半期連結累計期間においては、次の通りの成果が上りました。

まず、IoT(Internet of Things)をキーワードとしたAI技術を活用した新規事業は、物流業界と業務提携を行い共同研究開発を開始いたしました。高度化、効率化が求められる物流業界をAIにより分析、判断を行うことで在庫、人員、ラインコントロールの最適化を目指しております。また、中部経済新聞社の70周年記念企画「AI記者」にて行った同記事執筆は100を超すメディアに掲載され、当社のAI技術が改めて評価されました。

次に、海外進出の状況としましては、ディープラーニング技術を活用した不適切画像フィルタリングサービスなどの既存ソリューションの販売だけなく、当社のAI画像解析を活用したサービスの開発をインド、タイにおいて新たに開始いたしました。

また、平成27年８月末より運用開始をしておりますMASAMITSUデータセクション・ビッグデータ・ファンドは平成28年の年間運用成績が国内株式のロング・ショート戦略を持つ国内の著名ファンド（※２）の中でトップクラスの実績を実現しました。

（※１　出典：富士キメラ総研）

（※２　日本株式に投資し、戦略を開示している公募投信で、純資産残高が５億円以上のもの（出典：Bloomberg））

以上の結果、売上高415百万円、営業利益49百万円、経常利益45百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。

（売上高）

当第３四半期連結累計期間の売上高は415百万円（前年同期比39.0％増）となりました。

サービスごとの概況は、以下のとおりであります。

（a）SaaS

SaaSサービスにおいては、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」、書き込みアラートサービス 「Insight Checker」、テキストマイニングツール「Easy Mining」、事故・災害情報検知サービス「Social Hazard Signage」及び不適切投稿監視サービス「Social Monitor」を提供しております。

（b）ソリューション

ソリューションサービスにおいては、顧客が持つ「自社内ビッグデータ」を元に当社グループに蓄積されている「ソーシャル・ビッグデータ」を組み合わせ、前述のSaaSサービス技術を活用したセミオーダー型システム開発を行うものです。

昨今は、製造業・物流業などから自社内に保有するさまざまなビッグデータを業務改善に活用やビックデータをAIに活用したいという企業側の要望もあり、そうしたニーズに基づいた物流最適化へのビッグデータ活用やロボテックなど、従来の業務領域の枠にとどまらない事業展開を視野に入れた活動を継続して行っております。また、株式会社共同通信イメージズとの資本業務提携を契機に、報道機関へのソリューション事業展開を進めております。

（c）リサーチコンサルティング

リサーチコンサルティングサービスにおいては、SaaSで提供するサービスだけでは自社の要望を可視化することが困難な顧客に対し、商品やプロモーションに対する口コミの専門家分析や、消費者と企業とのつながり度を高めるソリューションを提供するものであります。

従来からの国内レポート事業、海外インバウンドサービスに加え、連結子会社であるWeavers株式会社と株式会社インテージとの資本業務提携を行っております。データセクショングループの保有するビッグデータ分析力や高度なAI技術と、インテージグループの保有するリサーチノウハウ・データ解析力・システム化技術を活用することで、生活者と企業に対するリサーチコンサルテーションに基づく新たな共創メディアの立ち上げを推進してまいります。

（売上原価）　当第３四半期連結累計期間の売上原価は192百万円（前年同期比37.9％増）となりました。この主な内訳は、人件費116百万円であります。

（販売費及び一般管理費）　当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は173百万円（前年同期比15.5％増）となりました。この主な内訳は、人件費91百万円、研究開発費23百万円によるものであります。

（営業外損益）　営業外損益の主な内訳は持分法による投資損失３百万円であります。

（特別損益）

特別損益は減損損失５百万円によるものであります。

以上の結果、売上高415百万円（前年同期比39.0%増）、営業利益49百万円（前年同期比443.1%増）、経常利益45百万円（前年同期比221.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円（前年同期比195.6%増）となりました。

②財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、862百万円となり、前連結会計年度末に比べて10百万円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が36百万円減少したものの、現金及び預金が34百万円、その他流動資産が12百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、287百万円となり、前連結会計年度末に比べて73百万円増加いたしました。この主な要因は、無形固定資産のうちソフトウェアが15百万円、投資その他の資産のうち投資有価証券が38百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、85百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。この主な要因は、未払金が７百万円減少したものの、未払法人税等が16百万円、その他流動負債が18百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、３百万円となり、前連結会計年度末に比べて１百万円増加いたしました。この要因は、資産除去債務が１百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,061百万円となり、前連結会計年度末に比べて49百万円増加いたしました。この主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ３百万円増加すると共に、親会社株主に帰属する四半期純利益を30百万円計上したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は23百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	15,200,000
計	15,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	10,591,000	10,591,000	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	10,591,000	10,591,000	－	－

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	10,591,000	－	515,530	－	287,313

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,589,600	105,896	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,400	－	－
発行済株式総数	10,591,000	－	－
総株主の議決権	－	105,896	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	718,509	752,826
受取手形及び売掛金	124,174	88,023
その他	9,429	21,705
流動資産合計	852,113	862,555
固定資産
有形固定資産	28,772	31,959
無形固定資産	105,624	123,407
投資その他の資産	79,783	132,571
固定資産合計	214,179	287,938
資産合計	1,066,293	1,150,494
負債の部
流動負債
未払金	31,496	24,073
未払法人税等	3,192	19,297
賞与引当金	-	6,328
その他	17,640	35,668
流動負債合計	52,329	85,366
固定負債
資産除去債務	1,988	3,507
固定負債合計	1,988	3,507
負債合計	54,318	88,874
純資産の部
株主資本
資本金	511,642	515,530
資本剰余金	282,745	293,156
利益剰余金	205,457	236,031
株主資本合計	999,845	1,044,718
新株予約権	7	7
非支配株主持分	12,121	16,893
純資産合計	1,011,974	1,061,619
負債純資産合計	1,066,293	1,150,494

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	299,017	415,516
売上原価	139,304	192,060
売上総利益	159,713	223,456
販売費及び一般管理費	150,583	173,875
営業利益	9,129	49,580
営業外収益
保険解約返戻金	5,832	-
消費税免除益	1,133	1,089
その他	596	109
営業外収益合計	7,562	1,198
営業外費用
有価証券運用損	2,001	71
持分法による投資損失	437	3,780
為替差損	-	1,174
その他	35	-
営業外費用合計	2,474	5,026
経常利益	14,217	45,752
特別損失
減損損失	-	5,870
特別損失合計	-	5,870
税金等調整前四半期純利益	14,217	39,882
法人税、住民税及び事業税	5,469	20,087
法人税等調整額	△1,205	△10,645
法人税等合計	4,263	9,441
四半期純利益	9,954	30,440
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△390	△133
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,344	30,574

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	9,954	30,440
四半期包括利益	9,954	30,440
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,344	30,574
非支配株主に係る四半期包括利益	△390	△133

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
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減価償却費	26,956千円	40,289千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	1円02銭	2円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	10,344	30,574
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	10,344	30,574
普通株式の期中平均株式数（株）	10,136,134	10,412,882
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円90銭	2円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	1,383,292	1,175,662
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。