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Datasection Inc. — Interim / Quarterly Report 2018
Aug 10, 2017
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | データセクション株式会社 |
| 【英訳名】 | Datasection Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 澤 博史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷２丁目17番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-2565（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 望月 俊男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷２丁目17番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-2565（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 望月 俊男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E31131 39050 データセクション株式会社 Datasection Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E31131-000 2017-08-10 E31131-000 2017-06-30 E31131-000 2017-04-01 2017-06-30 E31131-000 2016-06-30 E31131-000 2016-04-01 2016-06-30 E31131-000 2017-03-31 E31131-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20170810100656
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第17期 第１四半期 連結累計期間 |
第18期 第１四半期 連結累計期間 |
第17期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年６月30日 |
自平成29年４月１日 至平成29年６月30日 |
自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 94,870 | 137,700 | 593,845 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △4,894 | 2,899 | 71,249 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △5,022 | 1,100 | 36,365 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △3,951 | 507 | 37,682 |
| 純資産額 | （千円） | 1,009,403 | 1,596,043 | 1,073,114 |
| 総資産額 | （千円） | 1,046,871 | 1,664,311 | 1,175,641 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △0.49 | 0.10 | 3.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 0.09 | 3.13 |
| 自己資本比率 | （％） | 95.2 | 94.7 | 89.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20170810100656
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、平成28年10月～12月期の実質GDPは、消費が減速したものの、堅調な輸出と設備投資の復調が見られました。平成29年１月～３月期以降は消費が持ち直すほか、海外需要が堅調で輸出が底堅く推移し、プラスの伸びを続ける見込みとなっております。
当グループが所属するITサービス市場におきましては、引き続き好調な市場環境を維持しており、中でも人工知能（AI）ビジネスの国内市場は平成32年度には１兆20億円、平成42年度には２兆1200億円に拡大し、中でも金融業のAIビジネス市場は年平均46.2％で成長すると試算されております。（※１）
こうした中、当グループでは、当第１四半期連結累計期間においてAI解析技術の他業種展開に向けた資本業務提携及び業務提携を以下の通り行いました。
(a)AI事業の多様な事業領域への展開に向け、他業種とパートナーシップを締結し積極的に推進
・ドローンの自動航行技術を保有する株式会社ブイキューブロボティクス・ジャパンと業務提携を実施。太陽光パネルの自動点検サービスに向けた実証実験を開始。
・総合PR会社の株式会社ベクトルと業務提携を実施し、PR文章の自動生成に向けた共同開発を開始。
(b)“価値あるデータの取得”及び、“AIによる価値創造”に向け積極的な投資活動を実施
・インドの大量画像データを活用したAIソリューションの提供に向け、インドの現地企業とシンガポールに合弁会社を設立。
・企業の取引状況のデータからAIにより与信判断を行い、新たなAI×ファイナンスビジネスを行うため、国指定の電子債権記録機関のTranzax株式会社と業務資本提携を実施。
・ベトナムのライフログデータの取得のため、ソーシャルログデータを保有するSHOPPIE PTE.LTD.と資本業務提携を実施。
今後もAIと親和性の高い他業種の企業とパートナーシップを組むことで、AIビジネスを成長させ、事業規模を飛躍的に拡大してまいる所存です。
（※１ 出典：富士キメラ総研）
当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。
（売上高）
当第１四半期連結累計期間における売上高は137百万円（前年同四半期比45.1％増）となりました。
サービスごとの概況は、以下のとおりであります。
（a）SaaS
SaaSにおきましては、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」、書き込みアラートサービス「Insight Checker」、テキストマイニングツール「Easy Mining」、事故・災害情報検知サービス「Social Hazard Signage」及び不適切投稿監視サービス「Social Monitor」などのラインナップを擁しております。ソーシャルメディアに対する企画ニーズの拡大に合わせ、提供製品を拡大しております。
（b）リサーチコンサルティング
リサーチコンサルティングにおきましては、SaaSで提供するサービスだけでは自社の要望を可視化できない顧客に対し、商品やプロモーションに対する口コミの専門家分析や、消費者と企業のつながり度を高めるソリューションを提供するものであります。ビッグデータの活用を経営課題としはじめた、大企業をはじめとする多くの企業からの引き合いが増加しております。
また、企業間取引にビッグデータを活用したいと考えるニーズへの対応にも取り組んでおります。情報サービスベンダー向けに、Web上のデータクローリング技術を活用した新しい企業データベース構築支援の提供を行っております。これらの取り組みにより、これまでのBtoC企業に加え、BtoB企業への販路拡大も図っております。
（c）ソリューション
ソリューションにおきましては、顧客が持つ「自社内ビッグデータ」を基に、当社グループで蓄積されている「ソーシャル・ビッグデータ」を組み合わせ、前述のSaaSサービス技術を活用したセミオーダー型システム開発を行うものです。一般商社向けに商品やサービスを提供する大手メーカー、サービス提供会社、広告会社・PR会社、コンサルティング会社等の広報部、宣伝部、コンサルティング部、営業戦略部、経営戦略部、リスク担当部などを対象顧客として、自社内に保有するデータを有効活用したいというニーズに応えるサービスです。
当第１四半期連結累計期間では、自社内ビッグデータを当社AI解析技術で分析したいと考える事業者からの問い合わせも増えており、販路を拡大しております。
（売上原価） 当第１四半期連結累計期間の売上原価は70百万円（前年同四半期比65.7％増）となりました。この主な内訳は、人件費48百万円、業務委託費21百万円、他勘定振替高△24百万円によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は60百万円（前年同四半期比13.5％増）となりました。この主な内訳は、人件費31百万円、研究開発費４百万円によるものであります。
（営業外損益）
営業外損益の主な内訳は、持分法による投資損失２百万円、株式交付費１百万円であります。
（特別損益）
特別損益の主な内訳は、投資有価証券評価損１百万円であります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高137百万円（前年同四半期比45.1％増）、営業利益６百万円（前年同四半期は営業損失０百万円）、経常利益２百万円（前年同四半期は経常損失４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失５百万円）となりました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,307百万円となり、前連結会計年度末に比べて442百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が451百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、356百万円となり、前連結会計年度末に比べて46百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券が33百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、64百万円となり、前連結会計年度末に比べて34百万円減少いたしました。この主な要因は、未払金が16百万円減少したこと、未払法人税等が19百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、３百万円となり、前連結会計年度末に比べて０百万円減少いたしました。この要因は、繰延税金負債の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,596百万円となり、前連結会計年度末に比べて522百万円増加いたしました。この主な要因は、新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金が525百万円増加したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20170810100656
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 15,200,000 |
| 計 | 15,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 11,292,000 | 11,598,000 | 東京証券取引所 マザーズ |
単元株式数 100株 |
| 計 | 11,292,000 | 11,598,000 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
| 第１四半期会計期間 （平成29年４月１日から 平成29年６月30日まで） |
|
| --- | --- |
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 6,940 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 694,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 747 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 521,651 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 6,940 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 694,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 747 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 521,651 |
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
701,000 | 11,292,000 | 262,591 | 778,122 | 262,591 | 549,905 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が306,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ110,268千円増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,408,500 | 84,085 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,182,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,591,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 84,085 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 720,166 | 1,171,596 |
| 受取手形及び売掛金 | 123,202 | 113,263 |
| その他 | 21,957 | 23,134 |
| 流動資産合計 | 865,327 | 1,307,994 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 44,289 | 44,388 |
| 無形固定資産 | 113,875 | 125,521 |
| 投資その他の資産 | 152,149 | 186,405 |
| 固定資産合計 | 310,314 | 356,316 |
| 資産合計 | 1,175,641 | 1,664,311 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 42,684 | 25,961 |
| 未払法人税等 | 24,308 | 4,383 |
| 賞与引当金 | - | 1,130 |
| その他 | 31,553 | 32,838 |
| 流動負債合計 | 98,545 | 64,312 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 3,510 | 3,510 |
| その他 | 470 | 444 |
| 固定負債合計 | 3,981 | 3,955 |
| 負債合計 | 102,527 | 68,267 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 515,530 | 778,122 |
| 資本剰余金 | 293,156 | 555,748 |
| 利益剰余金 | 241,454 | 242,554 |
| 株主資本合計 | 1,050,141 | 1,576,425 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | - | 42 |
| 為替換算調整勘定 | 247 | 307 |
| その他の包括利益累計額合計 | 247 | 349 |
| 新株予約権 | 3,987 | 1,224 |
| 非支配株主持分 | 18,738 | 18,043 |
| 純資産合計 | 1,073,114 | 1,596,043 |
| 負債純資産合計 | 1,175,641 | 1,664,311 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 売上高 | 94,870 | 137,700 |
| 売上原価 | 42,822 | 70,968 |
| 売上総利益 | 52,047 | 66,731 |
| 販売費及び一般管理費 | 52,992 | 60,131 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △944 | 6,599 |
| 営業外収益 | ||
| 消費税免除益 | 777 | - |
| 有価証券運用益 | - | 302 |
| 受取保険金 | - | 97 |
| その他 | 86 | 13 |
| 営業外収益合計 | 864 | 412 |
| 営業外費用 | ||
| 持分法による投資損失 | 2,457 | 2,206 |
| 株式交付費 | - | 1,838 |
| 為替差損 | 2,187 | 68 |
| その他 | 168 | 0 |
| 営業外費用合計 | 4,814 | 4,112 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △4,894 | 2,899 |
| 特別利益 | ||
| 持分変動利益 | - | 200 |
| 特別利益合計 | - | 200 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | - | 1,703 |
| 特別損失合計 | - | 1,703 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △4,894 | 1,396 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,732 | 2,397 |
| 法人税等調整額 | △2,676 | △1,399 |
| 法人税等合計 | △943 | 997 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △3,951 | 398 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,071 | △701 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,022 | 1,100 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △3,951 | 398 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | - | 42 |
| 為替換算調整勘定 | - | 66 |
| その他の包括利益合計 | - | 109 |
| 四半期包括利益 | △3,951 | 507 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △5,022 | 1,202 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,071 | △695 |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 10,590千円 | 14,515千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株発行に伴い、資本金が262,591千円、資本剰余金が262,591千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が778,122千円、資本剰余金が555,748千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△0円49銭 | 0円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△5,022 | 1,100 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △5,022 | 1,100 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,314,873 | 10,758,824 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 0円09銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 1,069,389 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
新株予約権の行使による増資
平成29年３月14日開催の取締役会決議に基づき、平成29年３月31日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第12回新株予約権の一部について、平成29年７月１日から平成29年７月21日までの間に以下のとおり行使されております。
（1）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 306,000株
（2）行使新株予約権個数 3,060個
（3）行使価額総額 219,318千円
（4）増加した資本金の額 110,268千円
（5）増加した資本準備金の額 110,268千円
２【その他】
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20170810100656
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。