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Datasection Inc. — Interim / Quarterly Report 2017
Nov 10, 2017
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | データセクション株式会社 |
| 【英訳名】 | Datasection Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 澤 博史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷２丁目17番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-2565（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 望月 俊男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷２丁目17番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-2565（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 望月 俊男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E31131 39050 データセクション株式会社 Datasection Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E31131-000 2016-09-30 E31131-000 2016-04-01 2016-09-30 E31131-000 2017-03-31 E31131-000 2016-04-01 2017-03-31 E31131-000 2016-03-31 E31131-000 2017-07-01 2017-09-30 E31131-000 2016-07-01 2016-09-30 E31131-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31131-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31131-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31131-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31131-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31131-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31131-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31131-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31131-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31131-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31131-000 2017-11-10 E31131-000 2017-09-30 E31131-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20171109164130
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結累計期間 |
第18期 第２四半期 連結累計期間 |
第17期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 |
自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 |
自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 254,238 | 264,971 | 593,845 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 23,243 | △7,109 | 71,249 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 12,505 | △4,578 | 36,365 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 13,526 | △6,007 | 37,682 |
| 純資産額 | （千円） | 1,044,705 | 1,808,845 | 1,073,114 |
| 総資産額 | （千円） | 1,141,424 | 1,880,602 | 1,175,641 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 1.21 | △0.41 | 3.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1.08 | - | 3.13 |
| 自己資本比率 | （％） | 89.9 | 95.3 | 89.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 90,434 | 14,034 | 153,550 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △87,511 | △102,967 | △175,767 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 19,204 | 738,676 | 20,904 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 737,119 | 1,368,937 | 719,166 |
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結会計期間 |
第18期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 |
自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | 1.70 | △0.49 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、データエクスチェンジコンソーシアム有限責任事業組合は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
第２四半期報告書_20171109164130
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、地政学リスクの高まりなどの諸要因により先行きは不透明な状況となっておりますが、経済状況としては企業収益の改善と輸出の持ち直しなど、緩やかながらも景気回復基調が続いております。
また、当グループが所属するITサービス市場におきましては、引き続き好調な市場環境を維持しており、人工知能（AI）ビジネスの国内市場は平成32年度には１兆20億円、平成42年度には2兆1200億円に拡大するといわれております。特に金融業のAIビジネス市場は年平均46.2％で成長すると試算されております。（※１）
こうした状況を踏まえ、当グループでは、長期的な展望に立ち、新規事業の開発を継続的に実施しております。特に人工知能（AI)による事業展開を推し進めており、当第２四半期連結累計期間においてはAI解析の新技術開発、並びに他業種展開に向けた業務提携及び資本業務提携を以下の通り行いました。
(a)AIプラットフォームの開発
「AIのすそ野を広げることが未来を創る」をテーマとして掲げ、AIプラットフォーム「MLFlow」を開発しております。当社のクラウド環境、あるいは提供するパッケージソフトをご利用いただくことで、企業の開発者や大学の研究者が自分で開発環境を整える必要がなくなり、AI事業への参入促進や開発期間の高速化につなげることが可能となります。また、AI開発の環境が整備されることで、様々に散在する技術やノウハウが有機的に融合し、革新的な技術創出につながることが期待されます。
(b)海外展開
ベトナムにおいて、直接リーチ可能な多数のユーザー接点を保有しております。その接点を生かし、ソーシャルダイレクトマーケティングを展開する他、ユーザー接点を生かした直接の物販なども展開の予定です。
(c)ソーシャルメディアマーケティング
これまで当社が強みとしてきたソーシャルメディア分析のノウハウを生かしつつより広範な消費者行動の分析を行うため、流通小売のレシートを持つ株式会社ログノートとの資本業務提携を行いました。この提携により株式会社ログノートの持つ膨大な購買データに対して当社のソーシャルメディア分析やAI解析を行うサービスモデルが確立し、効果的なマーケティングの加速化が見込まれます。
また、これまで当社が強みとしてきたビッグデータ解析においても新しいサービスの開発を行っており、当第２四半期連結累計期間においては以下のサービスリリースを行っております。
・番組視聴者のプロファイル分析を容易に行えるサービスを開発し、テレビ番組口コミ分析サービス「TV Insight」上で提供を開始しております。
当社においては、今後もAIのプラットフォーム提供を中心とした事業展開によりAIのすそ野を広げ、様々な社会的課題の解決に取り組みます。この取り組みによりAIビジネスをさらに成長させ、事業規模を飛躍的に拡大してまいる所存です。
（※１ 出典：富士キメラ総研）
当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。
（売上高）
当第２四半期連結累計期間における売上高は264百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。
サービスごとの概況は、以下のとおりであります。
（a）SaaS
SaaSにおきましては、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」、書き込みアラートサービス「Insight Checker」、テキストマイニングツール「Easy Mining」、事故・災害情報検知サービス「Social Hazard Signage」及び不適切投稿監視サービス「Social Monitor」などのラインナップを擁しております。ソーシャルメディアに対する企画ニーズの拡大に合わせ、提供製品を拡大しております。
（b）ソリューション
ソリューションにおきましては、顧客が持つ「自社内ビッグデータ」を基に、当社グループで蓄積されている「ソーシャル・ビッグデータ」を組み合わせ、前述のSaaSサービス技術を活用したセミオーダー型システム開発を行うものです。一般商社向けに商品やサービスを提供する大手メーカー、サービス提供会社、広告会社・PR会社、コンサルティング会社等の広報部、宣伝部、コンサルティング部、営業戦略部、経営戦略部、リスク担当部などを対象顧客として、自社内に保有するデータを有効活用したいというニーズに応えるサービスです。
（c）リサーチコンサルティング
リサーチコンサルティングにおきましては、SaaSで提供するサービスだけでは自社の要望を可視化できない顧客に対し、商品やプロモーションに対する口コミの専門家分析や、消費者と企業のつながり度を高めるソリューションを提供するものであります。ビッグデータの活用を経営課題としはじめた、大企業をはじめとする多くの企業からの引き合いが増加しております。
また、企業間取引にビッグデータを活用したいと考えるニーズへの対応にも取り組んでおります。情報サービスベンダー向けに、Web上のデータクローリング技術を活用した新しい企業データベース構築支援の提供を行っております。これらの取り組みにより、これまでのBtoC企業に加え、BtoB企業への販路拡大も図っております。
（売上原価）
当第２四半期連結累計期間の売上原価は147百万円（前年同四半期比29.6％増）となりました。この主な内訳は、人件費97百万円、業務委託費41百万円、他勘定振替高△43百万円によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は121百万円（前年同四半期比9.1％増）となりました。この主な内訳は、人件費64百万円、研究開発費８百万円によるものであります。
（営業外損益）
営業外損益の主な内訳は、持分法による投資損失４百万円、株式交付費３百万円であります。
（特別損益）
特別損益の主な内訳は、投資有価証券評価損１百万円であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高264百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業損失４百万円（前年同四半期は営業利益28百万円）、経常損失７百万円（前年同四半期は経常利益23百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失4百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円）となりました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,500百万円となり、前連結会計年度末に比べて635百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が649百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、379百万円となり、前連結会計年度末に比べて69百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券が60百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、67百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。この主な要因は、未払金が19百万円減少したこと、未払法人税等が17百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、３百万円となり、前連結会計年度末に比べて０百万円減少いたしました。この要因は、繰延税金負債の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,808百万円となり、前連結会計年度末に比べて735百万円増加いたしました。この主な要因は、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金が745百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金という）は、前連結会計年度末に比べ649百万円増加し、1,368百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果増加した資金は、14百万円となりました。この主な要因は、減価償却費の計上31百万円、売上債権の減少額23百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、102百万円となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出43百万円、投資有価証券の取得による支出57百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果増加した資金は、738百万円となりました。この主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入738百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20171109164130
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 15,200,000 |
| 計 | 15,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 11,598,000 | 11,598,000 | 東京証券取引所 マザーズ |
単元株式数 100株 |
| 計 | 11,598,000 | 11,598,000 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
| 第２四半期会計期間 （平成29年７月１日から 平成29年９月30日まで） |
|
| --- | --- |
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 3,060 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 306,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 712 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 219,318 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 10,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 1,000,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 737 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 740,970 |
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 （注） |
306,000 | 11,598,000 | 110,268 | 888,390 | 110,268 | 660,173 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 澤 博史 | 神奈川県横浜市港北区 | 1,275 | 11.00 |
| 池上 俊介 | 東京都世田谷区 | 887 | 7.65 |
| 橋本 大也 | 神奈川県藤沢市 | 772 | 6.66 |
| 林 健人 | 東京都渋谷区 | 771 | 6.65 |
| 日本生命保険相互会社 代表取締役 筒井 義信 |
東京都千代田区丸の内１-６-６ | 675 | 5.81 |
| デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 代表取締役社長 島田 雅也 |
東京都渋谷区恵比寿４-20-３ | 270 | 2.32 |
| 株式会社博報堂 代表取締役社長 水島 正幸 |
東京都港区赤坂５-３-１ | 200 | 1.72 |
| アーキタイプ株式会社 代表取締役 中嶋 淳 |
東京都港区麻布十番２-８-10 | 167 | 1.44 |
| 株式会社SBI証券 代表取締役社長 高村 正人 |
東京都港区六本木１-６-１ | 147 | 1.27 |
| 楽天証券株式会社 代表取締役社長 楠 雄治 |
東京世田谷区玉川１-14-１ | 146 | 1.26 |
| 計 | － | 5,314 | 45.82 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 11,595,400 | 115,954 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,598,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 115,954 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171109164130
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 720,166 | 1,369,937 |
| 受取手形及び売掛金 | 123,202 | 99,534 |
| その他 | 21,957 | 31,216 |
| 流動資産合計 | 865,327 | 1,500,688 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 44,289 | 42,998 |
| 無形固定資産 | 113,875 | 128,540 |
| 投資その他の資産 | 152,149 | 208,374 |
| 固定資産合計 | 310,314 | 379,914 |
| 資産合計 | 1,175,641 | 1,880,602 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 42,684 | 22,890 |
| 未払法人税等 | 24,308 | 6,926 |
| その他 | 31,553 | 38,010 |
| 流動負債合計 | 98,545 | 67,827 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 3,510 | 3,510 |
| その他 | 470 | 418 |
| 固定負債合計 | 3,981 | 3,928 |
| 負債合計 | 102,527 | 71,756 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 515,530 | 888,390 |
| 資本剰余金 | 293,156 | 666,016 |
| 利益剰余金 | 241,454 | 236,875 |
| 株主資本合計 | 1,050,141 | 1,791,282 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | - | 107 |
| 為替換算調整勘定 | 247 | 303 |
| その他の包括利益累計額合計 | 247 | 410 |
| 新株予約権 | 3,987 | 6 |
| 非支配株主持分 | 18,738 | 17,146 |
| 純資産合計 | 1,073,114 | 1,808,845 |
| 負債純資産合計 | 1,175,641 | 1,880,602 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 売上高 | 254,238 | 264,971 |
| 売上原価 | 114,011 | 147,799 |
| 売上総利益 | 140,227 | 117,171 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 111,394 | ※ 121,555 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 28,833 | △4,383 |
| 営業外収益 | ||
| 消費税免除益 | 1,126 | - |
| 匿名組合投資利益 | - | 3,776 |
| その他 | 77 | 773 |
| 営業外収益合計 | 1,204 | 4,550 |
| 営業外費用 | ||
| 持分法による投資損失 | 4,269 | 4,071 |
| 株式交付費 | - | 3,063 |
| 為替差損 | 2,517 | 81 |
| その他 | 7 | 58 |
| 営業外費用合計 | 6,793 | 7,276 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 23,243 | △7,109 |
| 特別利益 | ||
| 持分変動利益 | - | 200 |
| 特別利益合計 | - | 200 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 5,870 | - |
| 投資有価証券評価損 | - | 1,703 |
| 特別損失合計 | 5,870 | 1,703 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 17,373 | △8,612 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,467 | 2,668 |
| 法人税等調整額 | △6,620 | △5,103 |
| 法人税等合計 | 3,846 | △2,435 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 13,526 | △6,177 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,021 | △1,598 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 12,505 | △4,578 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 13,526 | △6,177 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | - | 107 |
| 為替換算調整勘定 | - | 61 |
| その他の包括利益合計 | - | 169 |
| 四半期包括利益 | 13,526 | △6,007 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,505 | △4,415 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,021 | △1,592 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 17,373 | △8,612 |
| 減価償却費 | 26,413 | 31,699 |
| 減損損失 | 5,870 | - |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,802 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △33 | △25 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 4,269 | 4,071 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 1,703 |
| 匿名組合投資損益（△は益） | - | △3,776 |
| 株式交付費 | - | 3,063 |
| 持分変動損益（△は益） | - | △200 |
| 為替差損益（△は益） | 2,517 | △1 |
| その他の営業外損益（△は益） | 7 | △567 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 26,527 | 23,701 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △13,398 | 1,468 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 9,762 | △19,708 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,633 | △4,033 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △10,570 | △4,515 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 17,151 | 8,725 |
| その他 | - | 187 |
| 小計 | 90,327 | 33,180 |
| 利息及び配当金の受取額 | 33 | 25 |
| 法人税等の支払額 | △1,833 | △19,811 |
| 法人税等の還付額 | 1,907 | 698 |
| その他 | - | △58 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 90,434 | 14,034 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,673 | △1,424 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △39,706 | △43,647 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △40,400 | △57,164 |
| 関係会社の清算による収入 | - | 1,838 |
| 保険積立金の積立による支出 | △2,730 | △2,746 |
| その他 | - | 176 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △87,511 | △102,967 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 7,776 | 738,676 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 11,428 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 19,204 | 738,676 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,517 | 26 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 19,609 | 649,770 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 717,509 | 719,166 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 737,119 | ※ 1,368,937 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
データエクスチェンジコンソーシアム有限責任事業組合は、清算結了したため、当第２四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 役員報酬 | 33,827千円 | 38,643千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 734 | - |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 738,119千円 | 1,369,937千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,000 | △1,000 |
| 現金及び現金同等物 | 737,119 | 1,368,937 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株発行に伴い、資本金が372,860千円、資本剰余金が372,860千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が888,390千円、資本剰余金が666,016千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四 半期純損失金額（△） | 1円21銭 | △0円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円） | 12,505 | △4,578 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円） | 12,505 | △4,578 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,323,337 | 11,130,541 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 1円08銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,271,016 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171109164130
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。