Datasection Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160209144332

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	データセクション株式会社
【英訳名】	Datasection Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　澤　博史
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷２丁目17番２号
【電話番号】	03－6427－2565（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　望月　俊男
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷２丁目17番２号
【電話番号】	03－6427－2565（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　望月　俊男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31131 39050 データセクション株式会社 Datasection Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E31131-000 2016-02-12 E31131-000 2015-12-31 E31131-000 2015-10-01 2015-12-31 E31131-000 2015-04-01 2015-12-31 E31131-000 2014-12-31 E31131-000 2014-10-01 2014-12-31 E31131-000 2014-04-01 2014-12-31 E31131-000 2015-03-31 E31131-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209144332

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第15期 第３四半期 連結累計期間	第16期 第３四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	264,961	299,017	376,416
経常利益	（千円）	50,948	14,217	85,910
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	35,382	10,344	63,093
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	35,382	9,954	63,093
純資産額	（千円）	933,953	990,014	965,143
総資産額	（千円）	1,000,549	1,050,740	1,036,705
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.16	1.02	7.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.31	0.90	6.02
自己資本比率	（％）	93.3	93.7	93.1

回次		第15期 第３四半期 連結会計期間	第16期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.75	0.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は平成26年10月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年11月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は平成26年12月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第15期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

平成27年４月２日付でWeavers株式会社を設立し、第１四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20160209144332

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

①経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、中国をはじめとする海外経済の減速により国内経済を下押しするリスクはあるものの、政府による経済・金融政策の効果もあり、緩やかではあるものの回復基調を維持しております。

このような状況の下、当社グループが属するITサービス市場は、2014年には3.9%と、世界金融危機前の2007年に達成した成長率と並ぶ高い成長率で推移しました。2015年に入っても好調な市場環境を維持しており、同年の国内ITサービス市場の前年比成長率は2.7%に達するとの調査結果（※1）もあり、拡大基調にあると言えます。

当社グループにおいては、従前より当上期から新規事業へ人材や研究開発等の投資を行っているとお伝えしておりましたが、当第３四半期においては、主に以下のような成果があがっております。

第１に、人工知能（DeepLearning）に関する研究開発を行っており、テクノロジーをベースとした新規サービス「WEB画像フィルタリングサービス」、「利用シーン発掘サービス」による売上も計上しております。

第２に、急増する訪日外国人の行動分析を基にしたレポーティング事業「訪日外国人向けインバウンド施策支援サービス」を展開するなど、市場ニーズに対応したリサーチコンサルティング分野の拡大を進めております。

第３に、ビジネスパートナーの新規獲得推進と、新たな需要に対する新規サービスを提供する体制を整えております。具体的には、共同通信グループの株式会社共同通信イメージズとのデジタルコンテンツ提供事業分野における共同事業開発の取り組みや、世界77か国でソーシャルメディアマーケティング事業を展開する米国スプリンクラー社との日本展開におけるテクニカルパートナーシップなど、体制強化のための施策を打ち出しております。

これら取組みの結果、当第３四半期では四半期連結売上高で過去最高の115百万円を達成しております。

（※1：出典 IDC Japan株式会社）

当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。

（売上高）

当第３四半期連結累計期間の売上高は299百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

サービスごとの概況は、以下のとおりであります。

（a）SaaS

SaaSサービスにおいては、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」、書き込みアラートサービス「Insight Checker」、テキストマイニングツール「Easy Mining」、事故・災害情報検知サービス「Social Hazard Signage」に加え、第２四半期連結会計期間より提供を開始した、不適切投稿監視サービス「Social Monitor」の契約数も増加し、各々のサービスは引き続き順調に推移しております。

（b）リサーチコンサルティング

リサーチコンサルティングサービスにおいては、SaaSで提供するサービスだけでは自社の要望を可視化することが困難な顧客に対し、商品やプロモーションに対する口コミの専門家分析や、消費者と企業とのつながり度を高めるソリューションを提供するものであります。最近では、急増する訪日外国人の行動分析を基にしたレポーティング事業「訪日外国人向けインバウンド施策支援サービス」を展開するなど、市場ニーズに対応したリサーチコンサルティング分野の拡大を進めております。

（c）ソリューション

ソリューションサービスにおいては、顧客が持つ「自社内ビッグデータ」を基に当社グループに蓄積されている「ソーシャル・ビッグデータ」を組み合わせ、前述のSaaSサービス技術を活用したセミオーダー型システム開発を行うものです。

弊社で研究開発を進めている、人工知能（ディープラーニング）技術を活かした、新規サービス「利用シーン発掘サービス」を12月に提供を開始するなど、新規事業への取り組みも引き続き拡大しております。

（売上原価）

当第３四半期連結累計期間の売上原価は139百万円となりました。この主な内訳は、人件費99百万円であります。

（販売費及び一般管理費）　当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は150百万円となりました。この主な内訳は、人件費85百万円、研究開発費24百万円によるものであります。

（営業外損益及び特別損益）　営業外損益の主な内訳は保険解約返戻金５百万円であります。

以上の結果、売上高299百万円、営業利益９百万円、経常利益14百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円となりました。

②財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、879百万円となり、前連結会計年度末に比べて11百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が19百万円増加したものの、現金及び預金が44百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、171百万円となり、前連結会計年度末に比べて25百万円増加いたしました。この主な要因は、ソフトウエアの増加に伴い無形固定資産が25百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、58百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。この主な要因は、未払金が15百万円増加したものの、未払法人税等が20百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、１百万円となり、前連結会計年度末に比べて０百万円増加いたしました。この要因は、資産除去債務の利息費用であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、990百万円となり、前連結会計年度末に比べて24百万円増加いたしました。この主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ４百万円増加すると共に、親会社株主に帰属する四半期純利益を10百万円、非支配株主持分を５百万円計上したことによるものであります。

なお、平成27年６月24日当社株主総会で資本準備金の額の減少及び資本金の額の増加の決議に伴い、資本金100百万円の増加及び資本剰余金100百万円の減少をしております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は24百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160209144332

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,200,000
計	15,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,312,200	10,312,200	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	10,312,200	10,312,200	－	－

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年９月25日
新株予約権の数（個）	3,510
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	351,000
新株予約権の行使時の払込価額（円）	513
新株予約権の行使期間	自　平成27年10月15日 至　平成37年10月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　 　　　513 資本組入額 　　　257
新株予約権の行使の条件	①当社は新株予約権の権利行使の条件として、当社の目標である市場一部指定の形式要件を考慮した目標を設定している。新株予約権者は、平成28年３月期から平成32年３月期の５連結会計年度にかかる連結損益計算書における営業利益の２期連続の累計額が500百万円を超過した場合において、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 　②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 　③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 　④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 　⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については原則禁止とする。 　ただし、特段の事情がある場合、取締役会の承認により、新株予約権を譲渡により取得することができる。
代用払込に関する事項	－
組織再編行為に伴る新株予約権の交付に関する事項	－

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	10,312,200	－	511,600	－	283,383

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,310,800	103,108	－
単元未満株式	普通株式　　  1,400	－	－
発行済株式総数	10,312,200	－	－
総株主の議決権	－	103,108	－

②【自己株式等】

該当事項はありません

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160209144332

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	803,061	758,989
受取手形及び売掛金	75,787	95,385
その他	12,223	25,150
流動資産合計	891,072	879,524
固定資産
有形固定資産	8,541	7,937
無形固定資産	74,897	100,509
投資その他の資産	62,193	62,769
固定資産合計	145,633	171,215
資産合計	1,036,705	1,050,740
負債の部
流動負債
未払金	16,680	32,244
未払法人税等	21,123	123
賞与引当金	－	1,200
その他	31,780	25,171
流動負債合計	69,584	58,739
固定負債
資産除去債務	1,977	1,986
固定負債合計	1,977	1,986
負債合計	71,562	60,725
純資産の部
株主資本
資本金	407,045	511,600
資本剰余金	378,828	283,383
利益剰余金	179,270	189,614
株主資本合計	965,143	984,598
新株予約権	－	7
非支配株主持分	－	5,409
純資産合計	965,143	990,014
負債純資産合計	1,036,705	1,050,740

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	264,961	299,017
売上原価	86,375	139,304
売上総利益	178,585	159,713
販売費及び一般管理費	125,498	150,583
営業利益	53,087	9,129
営業外収益
持分法による投資利益	3,828	－
補助金収入	3,666	－
保険解約返戻金	－	5,832
その他	1,531	1,730
営業外収益合計	9,026	7,562
営業外費用
株式交付費	7,456	－
株式公開費用	3,665	－
持分法による投資損失	－	437
有価証券運用損	－	2,001
その他	43	35
営業外費用合計	11,165	2,474
経常利益	50,948	14,217
税金等調整前四半期純利益	50,948	14,217
法人税、住民税及び事業税	17,721	5,469
法人税等調整額	△2,154	△1,205
法人税等合計	15,566	4,263
四半期純利益	35,382	9,954
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△390
親会社株主に帰属する四半期純利益	35,382	10,344

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	35,382	9,954
四半期包括利益	35,382	9,954
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	35,382	10,344
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△390

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、Weavers株式会社を新たに設立し、連結の範囲に含めております。  

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	13,624千円	26,956千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年４月２日及び平成26年４月24日を払込期日とする第三者割当増資を実施し、資本金及び資本準備金がそれぞれ102,768千円増加しております。また、平成26年12月24日付で東証マザーズに上場し、公募増資による払込を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ203,320千円増加しております。

その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が405,305千円、資本剰余金が377,088千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	4円16銭	1円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	35,382	10,344
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	35,382	10,344
普通株式の期中平均株式数（株）	8,439,255	10,136,134
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	3円31銭	0円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	2,168,846	1,383,292
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成26年10月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年11月６日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160209144332

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。