Datasection Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160810143621

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	データセクション株式会社
【英訳名】	Datasection Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　澤　博史
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷２丁目17番２号
【電話番号】	03-6427-2565（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　望月　俊男
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷２丁目17番２号
【電話番号】	03-6427-2565（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　望月　俊男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31131 39050 データセクション株式会社 Datasection Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E31131-000 2016-08-10 E31131-000 2016-06-30 E31131-000 2016-04-01 2016-06-30 E31131-000 2015-06-30 E31131-000 2015-04-01 2015-06-30 E31131-000 2016-03-31 E31131-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810143621

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第１四半期 連結累計期間	第17期 第１四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	93,785	94,870	439,841
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	5,070	△4,894	36,527
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	3,202	△5,022	26,187
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,324	△3,951	27,214
純資産額	（千円）	980,058	1,009,403	1,011,974
総資産額	（千円）	1,020,266	1,046,871	1,066,293
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.32	△0.49	2.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.28	－	2.26
自己資本比率	（％）	95.6	95.2	93.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費に停滞感がみられるほか、中国や新興国の経済成長の鈍化などから輸出が低調で、内需、外需とも一進一退の状況が続いています。イギリスのEU離脱是非を問う国民投票や、欧州各国でのテロの影響など、依然として先行きに対する不透明感は払拭しきれない状況です。一方、昨年度においては、訪日外国人観光客が過去最高を記録するなど、日本経済にとって明るい兆しも見られます。

このような状況の下、当社グループが属するビッグデータテクノロジー/サービス市場は、引き続き新たな需要が創出される状況にあります。

2015年の国内ビッグデータテクノロジー/サービス市場は前年比32.3%増の高い成長率を記録し、市場規模は947億7,600万円（※1）となりました。これは、ビッグデータを用いることにより、ビジネスそのものを変革し、拡大する手段として活用しようとする動きが大企業を中心にみられることが背景にあると見られます。

当社においては、昨年度から取り組んでいる新規サービスの更なる収益化に向けての取り組みを推進しております。具体的には、海外インバウンド事業の受注強化と今後の更なる事業展開を視野に入れたマレーシアへの新規進出を実施しております。その他にもソーシャルリスニングレポートの販路拡大を目的としたベトナム企業との業務提携を結ぶなど、従来から取り組んでいる新規事業の収益化に向けた施策を行っております。

特に、人工知能（ディープラーニング）分野においては、昨年度からサービス提供を行っているWebフィルタリング分野や、マーケティング分野に加え、大手事業者との協業による研究開発への取り組みも開始し、人工知能を活用した新たな収益源の確保に向けた施策を積極的に行っております。

これらの活動の結果、当連結会計年度は、海外インバウンド事業や人工知能（ディープラーニング）分野の大型案件を数多く獲得出来ました。しかしながら、契約の関係上、売上の計上時期は当第２四半期以降となる見通しとなっております。なお、現時点において当第２四半期は対前期比及び当第１四半期対比で大幅な増収を見込んでおります。

（※1：出典 IDC Japan株式会社）

当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。

（売上高）

当第１四半期連結累計期間における売上高は94百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

サービスごとの概況は、以下のとおりであります。

（a）SaaS

SaaSサービスにおいては、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」、書き込みアラートサービス「Insight Checker」、テキストマイニングツール「Easy Mining」、事故・災害情報検知サービス「Social Hazard Signage」に加え、前連結会計年度より提供開始した不適切投稿監視サービス「Social Monitor」のリリースも行った結果、契約数も順調に増加しております。

（b）リサーチコンサルティング

リサーチコンサルティングサービスにおいては、SaaSで提供するサービスだけでは自社の要望を可視化することが困難な顧客に対し、商品やプロモーションに対する口コミの専門家分析や、消費者と企業とのつながり度を高めるソリューションを提供するものであります。

リサーチコンサルティングサービスの強化施策として、当第１四半期連結累計期間においては、ソリッドインテリジェンス株式会社の新規海外拠点（マレーシア）を設けるなど、リサーチコンサルティングチャネルの強化を引き続き進めております。

（c）ソリューション

ソリューションサービスにおいては、顧客が持つ「自社内ビッグデータ」を基に当社グループに蓄積されている「ソーシャル・ビッグデータ」を組み合わせ、前述のSaaSサービス技術を活用したセミオーダー型システム開発を行うものです。

昨今は、製造業・物流業などから、自社内に保有するさまざまなビッグデータを業務改善に活用したいという企業側の要望もあり、そうしたニーズに基づいた在庫最適化へのビッグデータ活用など、従来の業務領域の枠にとどまらない事業展開を視野に入れた活動にも注力しております。

（売上原価）

当第１四半期連結累計期間の売上原価は42百万円となりました。この主な内訳は、人件費36百万円、業務委託費10百万円、他勘定振替高△21百万円によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は52百万円となりました。この主な内訳は、人件費28百万円、研究開発費７百万円によるものであります。

（営業外損益及び特別損益）

営業外損益の主な内訳は為替差損２百万円、持分法による投資損失２百万円であります。

以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高94百万円（同1.2％増）、営業損失０百万円（前年同四半期は営業利益２百万円）、経常損失４百万円（前年同四半期は経常利益５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失５百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益３百万円）となりました。

②財政状態の状況

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、783百万円となり、前連結会計年度末に比べて69百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が58百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、263百万円となり、前連結会計年度末に比べて49百万円増加いたしました。この主な要因は、無形固定資産が10百万円増加、投資有価証券が37百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、35百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。この主な要因は、前受金が４百万円増えたものの、未払金が19百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、１百万円となり、前連結会計年度末に比べて０百万円増加いたしました。この要因は、資産除去債務の利息費用であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,009百万円となり、前連結会計年度末に比べて２百万円減少いたしました。この主な要因は、新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加１百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を５百万円計上したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は７百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	15,200,000
計	15,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,327,400	10,329,000	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	10,327,400	10,329,000	－	－

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	14,000	10,327,400	690	512,332	690	283,435

（注）新株予約権の行使による増加であります。   

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,267,100	102,671	－
単元未満株式	普通株式　　　46,300	－	－
発行済株式総数	10,313,400	－	－
総株主の議決権	－	102,671	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	718,509	704,318
受取手形及び売掛金	124,174	65,323
その他	9,429	13,399
流動資産合計	852,113	783,042
固定資産
有形固定資産	28,772	31,005
無形固定資産	105,624	116,455
投資その他の資産	79,783	116,367
固定資産合計	214,179	263,828
資産合計	1,066,293	1,046,871
負債の部
流動負債
未払金	31,496	11,564
未払法人税等	3,192	2,818
その他	17,640	21,092
流動負債合計	52,329	35,476
固定負債
資産除去債務	1,988	1,991
固定負債合計	1,988	1,991
負債合計	54,318	37,467
純資産の部
株主資本
資本金	511,642	512,332
資本剰余金	282,745	283,435
利益剰余金	205,457	200,434
株主資本合計	999,845	996,203
新株予約権	7	7
非支配株主持分	12,121	13,192
純資産合計	1,011,974	1,009,403
負債純資産合計	1,066,293	1,046,871

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	93,785	94,870
売上原価	40,796	42,822
売上総利益	52,988	52,047
販売費及び一般管理費	50,778	52,992
営業利益又は営業損失（△）	2,210	△944
営業外収益
保険解約返戻金	2,860	－
消費税免除益	248	777
その他	202	86
営業外収益合計	3,312	864
営業外費用
為替差損	－	2,187
持分法による投資損失	210	2,457
その他	242	168
営業外費用合計	452	4,814
経常利益又は経常損失（△）	5,070	△4,894
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	5,070	△4,894
法人税、住民税及び事業税	1,567	1,732
法人税等調整額	1,178	△2,676
法人税等合計	2,745	△943
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,324	△3,951
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△878	1,071
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	3,202	△5,022

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,324	△3,951
四半期包括利益	2,324	△3,951
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,202	△5,022
非支配株主に係る四半期包括利益	△878	1,071

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	7,470千円	10,590千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	0円32銭	△0円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	3,202	△5,022
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	3,202	△5,022
普通株式の期中平均株式数（株）	9,852,661	10,314,873
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円28銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	1,381,602	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。