Datasection Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151111110000

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	データセクション株式会社
【英訳名】	Datasection Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　澤　博史
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷２丁目17番２号
【電話番号】	03-6427-2565（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　望月　俊男
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷２丁目17番２号
【電話番号】	03-6427-2565（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　望月　俊男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31131 39050 データセクション株式会社 Datasection Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E31131-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31131-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31131-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31131-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31131-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31131-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31131-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31131-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31131-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31131-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31131-000 2015-11-13 E31131-000 2015-09-30 E31131-000 2015-04-01 2015-09-30 E31131-000 2014-09-30 E31131-000 2014-04-01 2014-09-30 E31131-000 2015-03-31 E31131-000 2014-04-01 2015-03-31 E31131-000 2014-03-31 E31131-000 2015-07-01 2015-09-30 E31131-000 2014-07-01 2014-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111110000

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第２四半期 連結累計期間	第16期 第２四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	176,041	183,135	376,416
経常利益	（千円）	40,600	4,283	85,910
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	28,873	2,737	63,093
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	28,873	2,112	63,093
純資産額	（千円）	520,804	982,165	965,143
総資産額	（千円）	584,931	1,024,838	1,036,705
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.41	0.27	7.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	0.24	6.02
自己資本比率	（％）	89.0	95.3	93.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	45,222	6,441	95,704
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△30,010	△33,613	△86,311
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	204,728	14,910	604,714
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	407,754	790,051	802,061

回次		第15期 第２四半期 連結会計期間	第16期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	2.32	△0.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は平成26年10月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年11月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．第15期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は平成26年12月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第15期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

平成27年４月２日付でWeavers株式会社を設立し、第１四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。  

 第２四半期報告書_20151111110000

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

①経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政府による経済・金融政策や原油価格の下落の影響等により、企業収益・雇用情勢の改善等が見られ、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、ギリシャショックに起因する海外景気の下振れリスク、中国経済の先行きの不安等から、先行き不透明感が払拭できない状況にもあります。

このような状況の下、当社グループが属するビッグデータ関連市場、中でもビッグデータインフラストラクチャ市場の2014年市場規模は185億7,400万円で、2015年には249億5,000万円が見込まれています。また、2019年の同市場の市場規模は、515億1,500万円に達するとの調査結果（※1）もあり、引き続き拡大傾向にあると言えます。

当社においては、2015年10月に施行されたマイナンバー制度対応や、それに伴うセキュリティ対策等、引き続き新規需要に対し、柔軟に対応する体制を整えております。具体的には、マイナンバー制度の施行に伴う、企業の情報漏洩防止に対するニーズの高まりに対応した、ソーシャルメディアへの不適切投稿監視サービス「Social Monitor」の提供や、ソーシャルビッグデータを活用した株価予測システムの提供など、新たなソーシャルビジネス関連市場に対応する新規サービス開発を積極的に行ってまいりました。

引き続き第３四半期以降では、新たなソーシャルビジネス関連市場に対応する新規サービス開発を行うとともに、既存ビジネスの更なる拡販、新規にサービスを開始したビジネスの顧客獲得を目指し、更なる収益拡大を目指した取り組みを進めてまいります。

（※1：出典 IDC Japan株式会社）

当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。

（売上高）

当第２四半期連結累計期間における売上高は183百万円となりました。

サービスごとの概況は、以下のとおりであります。

（a）SaaS

SaaSサービスにおいては、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」、書き込みアラートサービス「Insight Checker」、テキストマイニングツール「Easy Mining」、事故・災害情報検知サービス「Social Hazard Signage」に加え、当第２四半期連結会計期間より提供開始した、不適切投稿監視サービス「Social Monitor」のリリースも行った結果、契約数も順調に増加しております。

（b）リサーチコンサルティング

リサーチコンサルティングサービスにおいては、SaaSで提供するサービスだけでは自社の要望を可視化することが困難な顧客に対し、商品やプロモーションに対する口コミの専門家分析や、消費者と企業とのつながり度を高めるソリューションを提供するものであります。

リサーチコンサルティングサービスの新たな施策として、平成27年４月には、連結子会社であるWeavers株式会社を新規設立し、リサーチコンサルティングチャネルの強化も実施しております。

（c）ソリューション

ソリューションサービスにおいては、顧客が持つ「自社内ビッグデータ」を基に当社グループに蓄積されている「ソーシャル・ビッグデータ」を組み合わせ、前述のSaaSサービス技術を活用したセミオーダー型システム開発を行うものです。

昨今は、ビッグデータを近未来予測に活用したいという企業側のニーズもあり、そうしたニーズに基づいたソリューションによるファンドの運用開始など、新規事業への取り組みも拡大しております。

（売上原価）

当第２四半期連結累計期間の売上原価は85百万円となりました。この主な内訳は、人件費67百万円、業務委託費

24百万円、他勘定振替高△34百万円によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は98百万円となりました。この主な内訳は、人件費52百万

円、研究開発費16百万円によるものであります。

（営業外損益及び特別損益）

営業外損益の主な内訳は保険解約返戻金５百万円であります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高183百万円（前年同期比4.0％増）、営業損失０百万円（前年同四半期は営業利益39百万円）、経常利益４百万円（前年同期比89.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円（前年同期比90.5％減）となりました。

②財政状態の状況

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、858百万円となり、前連結会計年度末に比べて32百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が18百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、165百万円となり、前連結会計年度末に比べて20百万円増加いたしました。この主な要因は、ソフトウエアの増加に伴い無形固定資産が19百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、40百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。この主な要因は、未払法人税等が16百万円減少、未払消費税等が12百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、１百万円となり、前連結会計年度末に比べて０百万円増加いたしました。この要因は、資産除去債務の利息費用であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、982百万円となり、前連結会計年度末に比べて17百万円増加いたしました。この主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ４百万円増加すると共に、親会社株主に帰属する四半期純利益を２百万円、非支配株主持分を５百万円計上したことによるものであります。

なお、平成27年６月24日当社株主総会で資本準備金の額の減少及び資本金の額の増加の決議に伴い、資本金100百万円の増加及び資本剰余金100百万円の減少をしております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金という）は、前連結会計年度末802百万円に比べ12百万円減少し、790百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果増加した資金は、６百万円となりました。この主な要因は、法人税等の支払17百万円、未払消費税等の減少12百万円があったものの、減価償却費の計上16百万円、売上債権の減少18百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、33百万円となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出34百万円、保険積立金の解約による収入12百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果増加した資金は、14百万円となりました。この主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入9百万円、非支配株主からの払込による収入5百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は16百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,200,000
計	15,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,312,200	10,312,200	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	10,312,200	10,312,200	－	－

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 （注）	220,000	10,312,200	1,160	511,600	1,160	283,383

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
澤　博史	神奈川県横浜市港北区	1,174	11.38
橋本　大也	神奈川県藤沢市	1,072	10.40
池上　俊介	東京都世田谷区	887	8.61
林　健人	東京都渋谷区	712	6.91
日本生命保険相互会社　代表取締役　筒井　義信	東京都千代田区丸の内１-６-６	675	6.54
TBSイノベーション・パートナーズ1号投資事業組合業務執行組合員　TBSイノベーション・パートナーズ合同会社　代表社員　株式会社東京放送ホールディングス　職務執行者　仲尾　雅至	東京都港区赤坂５-３-６	270	2.61
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社　代表取締役社長　矢嶋　弘毅	東京都渋谷区恵比寿４-20-３	270	2.61
株式会社博報堂　代表取締役社長　戸田　裕一	東京都港区赤坂５-３-１	200	1.93
アーキタイプ株式会社　代表取締役　中嶋　淳	東京都港区麻布十番２-８-10	187	1.81
吉本　和彦	東京都世田谷区	150	1.45
計	－	5,600	54.30

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,310,800	103,108	－
単元未満株式	普通株式　　  1,400	－	－
発行済株式総数	10,312,200	－	－
総株主の議決権	－	103,108	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151111110000

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	803,061	791,051
受取手形及び売掛金	75,787	57,432
その他	12,223	10,461
流動資産合計	891,072	858,945
固定資産
有形固定資産	8,541	8,636
無形固定資産	74,897	94,407
投資その他の資産	62,193	62,849
固定資産合計	145,633	165,892
資産合計	1,036,705	1,024,838
負債の部
流動負債
未払金	16,680	17,018
未払法人税等	21,123	4,528
その他	31,780	19,141
流動負債合計	69,584	40,688
固定負債
資産除去債務	1,977	1,983
固定負債合計	1,977	1,983
負債合計	71,562	42,672
純資産の部
株主資本
資本金	407,045	511,600
資本剰余金	378,828	283,383
利益剰余金	179,270	182,007
株主資本合計	965,143	976,991
非支配株主持分	－	5,174
純資産合計	965,143	982,165
負債純資産合計	1,036,705	1,024,838

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	176,041	183,135
売上原価	54,375	85,880
売上総利益	121,666	97,255
販売費及び一般管理費	※ 82,594	※ 98,244
営業利益又は営業損失（△）	39,071	△989
営業外収益
持分法による投資利益	2,210	－
保険解約返戻金	－	5,832
その他	128	1,149
営業外収益合計	2,338	6,981
営業外費用
持分法による投資損失	－	158
株式交付費	809	－
有価証券運用損	－	1,272
その他	－	277
営業外費用合計	809	1,708
経常利益	40,600	4,283
税金等調整前四半期純利益	40,600	4,283
法人税、住民税及び事業税	14,879	2,738
法人税等調整額	△3,152	△567
法人税等合計	11,726	2,171
四半期純利益	28,873	2,112
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△625
親会社株主に帰属する四半期純利益	28,873	2,737

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	28,873	2,112
四半期包括利益	28,873	2,112
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	28,873	2,737
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△625

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	40,600	4,283
減価償却費	8,458	16,987
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,000	－
受取利息及び受取配当金	△34	△79
持分法による投資損益（△は益）	△2,210	158
保険解約返戻金	－	△5,832
株式交付費	809	－
有価証券運用損益（△は益）	－	1,272
為替差損益（△は益）	△33	△252
その他の営業外損益（△は益）	－	35
売上債権の増減額（△は増加）	△9,808	18,355
未払金の増減額（△は減少）	3,873	11
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,382	△12,445
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,961	1,994
その他の負債の増減額（△は減少）	7,882	△804
小計	57,957	23,685
利息及び配当金の受取額	34	79
法人税等の支払額	△12,769	△17,287
その他	－	△35
営業活動によるキャッシュ・フロー	45,222	6,441
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△1,944
無形固定資産の取得による支出	△30,010	△34,640
保険積立金の解約による収入	－	12,972
差入保証金の差入による支出	－	△10,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,010	△33,613
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	204,728	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	9,110
非支配株主からの払込みによる収入	－	5,800
財務活動によるキャッシュ・フロー	204,728	14,910
現金及び現金同等物に係る換算差額	33	252
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	219,974	△12,009
現金及び現金同等物の期首残高	187,779	802,061
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 407,754	※ 790,051

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、Weavers株式会社を新たに設立し、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
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役員報酬	23,568千円	26,876千円
賞与引当金繰入額	1,524	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
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現金及び預金勘定	408,754千円	791,051千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,000	△1,000
現金及び現金同等物	407,754	790,051

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年４月２日及び平成26年４月24日を払込期日とする第三者割当増資を実施いたしました。この結果、前第２四半期連結累計期間において資本金が102,768千円、資本準備金が102,768千円増加し、前第２四半期連結会計期間末において資本金が201,985千円、資本剰余金が173,768千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額	3円41銭	0円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	28,873	2,737
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	28,873	2,737
普通株式の期中平均株式数（株）	8,456,475	10,047,620
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	0円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	1,474,361
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年10月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年11月６日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

募集新株予約権（有償発行新株予約権）の発行について

当社は、平成27年９月25日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として当社取締役、監査役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行することを決議いたしました。

本新株予約権の概要は次の通りです。

(1) 新株予約権の数　3,510個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数　100株）

(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数　普通株式　351,000株

(3) 発行価額　新株予約権１個当たり　2円

(4) 発行総額　7,020円

(5) 行使価額　１株当たり513円

(6) 行使期間　平成27年10月15日から平成37年10月14日

(7) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8)行使条件

①　新株予約権者は、平成28年３月期から平成32年３月期の５連結会計年度にかかる連結損益計算書における営業利益の２期連続の累計額が500百万円を超過した場合において、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。

なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(9)割当日　平成27年10月13日

(10)払込期日　平成27年10月14日

(11)新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社取締役、監査役、従業員　８名　3,510個 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151111110000

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。