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Datasection Inc. — Capital/Financing Update 2025
Sep 25, 2025
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【表紙】
| 【提出書類】 | 訂正発行登録書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年９月25日 |
| 【会社名】 | データセクション株式会社 |
| 【英訳名】 | Datasection Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員CEO 石原 紀彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田１丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | 03－6427－2565 |
| 【事務連絡者氏名】 | 副社長執行役員 片野 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田１丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | 03－6427－2565 |
| 【事務連絡者氏名】 | 副社長執行役員 片野 大輔 |
| 【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 | 新株予約権証券 |
| 【発行登録書の提出日】 | 2025年８月12日 |
| 【発行登録書の効力発生日】 | 2025年８月20日 |
| 【発行登録書の有効期限】 | 2026年８月19日 |
| 【発行登録番号】 | ７－関東１ |
| 【発行予定額又は発行残高の上限】 | 発行予定額 78,000,000,000円（注） （注）新株予約権証券の発行価額の予定総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額（見込額）を合算した予定金額である。 |
| 【発行可能額】 | 78,000,000,000円（注） （注）新株予約権証券の発行価額の予定総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額（見込額）を合算した予定金額である。なお、2025年10月17日を払込期日として、データセクション株式会社第23回新株予約権（新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額55,809,600,000円）を発行すべく、2025年９月10日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号７－関東１－７）を関東財務局長に提出しておりますが、本訂正発行登録書提出日（2025年９月25日）現在払込みが完了していないため、上記発行可能額の算出には加算されておりません。 |
| 【効力停止期間】 | この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、2025年９月25日(提出日)であります。 |
| 【提出理由】 | 2025年９月10日に関東財務局長に提出した発行登録追補書類の記載事項中、「第一部 証券情報 第１ 募集要項」の記載に訂正すべき事項がありましたので、本訂正発行登録書を提出するものである。 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
訂正発行登録書_20250924131801
【訂正内容】
2025年９月10日に関東財務局長に提出した発行登録追補書類の訂正内容は、以下のとおりです。訂正箇所には下線を付して表示しております。
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券】
(１)【募集の条件】
（訂正前）
（前略）
（注）４．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
（訂正後）
（前略）
（注）４．本新株予約権の目的である株式の振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
(２)【新株予約権の内容等】
（訂正前）
（前略）
| 新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所 | １．新株予約権の行使請求の受付場所 |
| 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 | |
| ２．新株予約権の行使請求の取次場所 | |
| 該当事項はありません。 | |
| ３．新株予約権の行使請求の払込取扱場所 | |
| 株式会社三井住友銀行 渋谷駅前支店 |
（後略）
（訂正後）
（前略）
| 新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所 | １．新株予約権の行使請求の受付場所 |
| データセクション株式会社 グループ経営企画部又はその時々における当該業務担当部署 | |
| ２．新株予約権の行使請求の取次場所 | |
| 該当事項はありません。 | |
| ３．新株予約権の行使請求の払込取扱場所 | |
| 株式会社三井住友銀行 渋谷駅前支店 |
（後略）
（訂正前）
（前略）
（注）８．振替新株予約権
本新株予約権は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替新株予約権とし、その全部について同法の規定の適用を受けます。また、本新株予約権の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従います。
９．株式の交付方法
当社は、本新株予約権の行使の効力が発生した日の２銀行営業日後の日に振替株式の新規記録又は自己株式の当社名義からの振替によって株式を交付します。
10．新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しません。
（訂正後）
（前略）
（注）８．の全文削除
８．株式の交付方法
当社は、本新株予約権の行使の効力発生後、振替株式の新規記録又は自己株式の当社名義からの振替によって株式を交付します。
９．新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しません。