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Datasection Inc. AGM Information 2024

Jun 27, 2024

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 臨時報告書_20240627164542

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年6月27日
【会社名】 データセクション株式会社
【英訳名】 Datasection Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO兼CFO  岩田 真一
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目3番8号
【電話番号】 03-6427-2565
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長CEO兼CFO  岩田 真一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目3番8号
【電話番号】 03-6427-2565
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長CEO兼CFO  岩田 真一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31131 39050 データセクション株式会社 Datasection Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E31131-000 2024-06-27 xbrli:pure

 臨時報告書_20240627164542

1【提出理由】

2024年6月27日開催の当社第24回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2024年6月27日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 定款一部変更の件

当社定款につき、以下の変更を行うものであります。

① 当社の事業内容の多様化及び将来の事業領域の拡大に対応するため、現行定款第2条(目的)の事業目的に追加、所要の変更をするものであります。

② 取締役の経営責任を明確化し、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を2年から1年に短縮することとし、現行定款第20条(取締役の任期)につき所要の変更を行うものであります。

③ 上記変更に伴う号数の変更、字句の修正その他所要の変更を行うのものであります。

第2号議案 取締役6名選任の件

岩田真一、クリスチャン パブロ カファティ クエバス、片野大輔、石原紀彦、坂田幸樹及び内山雄輝(以上重任)の6名を取締役に選任するものであります。

第3号議案 監査役1名選任の件

西尾いづみを監査役に選任するものであります。

第4号議案 会計監査人選任の件

Amaterasu有限責任監査法人を会計監査人に選任するものであります。

第5号議案 当社と株式会社MSSとの株式交換契約承認の件

当社が2024年6月3日付で株式会社MSSとの間で締結した、2024年7月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社MSSを株式交換完全子会社とする株式交換契約を承認するものであります。

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案 89,445 195 (注)1 可決 99.69
第2号議案
岩田 真一 82,578 7,062 (注)2 可決 92.03
クリスチャン パブロ カファティ クエバス 82,610 7,030 (注)2 可決 92.07
片野 大輔 89,362 278 (注)2 可決 99.59
石原 紀彦 89,367 273 (注)2 可決 99.60
坂田 幸樹 82,605 7,035 (注)2 可決 92.06
内山 雄輝 82,594 7,046 (注)2 可決 92.05
第3号議案
西尾 いづみ 89,392 248 (注)2 可決 99.63
第4号議案 89,361 279 (注)3 可決 99.59
第5号議案 68,322 315 (注)1 可決 99.42

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以 上