Interim Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第46期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社データホライゾン |
| 【英訳名】 | ＤＡＴＡ ＨＯＲＩＺＯＮ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀬川 翔 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市西区草津新町一丁目21番35号 広島ミクシス・ビル |
| 【電話番号】 | （082）279－5525 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 富永 美保 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市西区草津新町一丁目21番35号 広島ミクシス・ビル |
| 【電話番号】 | （082）279－5525 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 富永 美保 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E21553 36280 株式会社データホライゾン DATA HORIZON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-07-01 2024-12-31 2025-03-31 1 false false false E21553-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21553-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21553-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21553-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21553-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21553-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21553-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E21553-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21553-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E21553-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21553-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E21553-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21553-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21553-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21553-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21553-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21553-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21553-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21553-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21553-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21553-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21553-000 2024-07-01 2024-12-31 E21553-000 2024-07-01 2025-03-31 E21553-000 2024-06-30 E21553-000 2025-11-14 E21553-000 2025-09-30 E21553-000 2025-04-01 2025-09-30 E21553-000 2024-12-31 E21553-000 2025-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114093019
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期
中間連結会計期間 | 第46期
中間連結会計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 2024年７月１日
至 2024年12月31日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年７月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,181,937 | 2,086,705 | 3,853,230 |
| 経常損失（△） | （千円） | △618,986 | △391,440 | △503,530 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △572,254 | △59,166 | △2,964,150 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △573,923 | △59,166 | △2,965,819 |
| 純資産額 | （千円） | 2,612,212 | 151,819 | 221,671 |
| 総資産額 | （千円） | 7,812,580 | 4,881,688 | 6,095,328 |
| １株当たり中間（当期）純損失(△) | （円） | △45.13 | △4.66 | △233.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.6 | 1.9 | 2.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,731,100 | 715,531 | △1,876,684 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △496,045 | △407,487 | △673,712 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,939,931 | △660,002 | 2,349,999 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,137,523 | 872,382 | 1,224,340 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．第45期は、決算期変更により2024年７月１日から2025年３月31日までの９カ月間となっております。これにより、第45期中間連結会計期間は2024年７月１日から2025年12月31日まで、第46期中間連結会計期間は2025年４月１日から2025年９月30日までとなっております。
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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（１）当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（２）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度における減損損失の計上等により純資産額が１億52百万円まで減少し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この状況を改善するべく、前連結会計年度から引き続き、事業構造の改善に取り組んでおります。既に実行している事業の効率化や拠点統合による固定費の削減に加え、前連結会計年度に行った減損損失の計上に伴い償却負担が大幅に軽減されることで、今後の収益構造の改善は確実なものと見込んでおります。これらに加え、当社グループの収益の柱であるデータヘルスサービスと利活用サービスが着実に成長を続けていることから、黒字化および利益成長を実現し、短期および中長期的な財政状態の改善を見込んでおります。また、資金面においては、金融機関５行ならびに親会社である㈱ディー・エヌ・エーからの資金借入枠を確保しており、当面の運転資金および投資資金において、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、重要な不確実性は認められないことから、「継続企業の前提に関する注記」は不要であると判断しております。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループはヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2025年３月期は、決算期変更により９カ月の変則決算となっております。これに伴い、前中間連結会計期間（2024年７月１日～2024年12月31日）と当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）は比較対象期間が異なるため、以下の経営成績に関する説明において、増減額および前期比（％）を記載せず説明しております。
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用環境の改善や、個人消費の持ち直しに支えられ、緩やかな回復基調が続きました。一方で、資源価格の高止まりや為替の変動、物価上昇に加え、国際情勢の不確実性の高まりなど、企業活動や家計に与える影響を注視する必要がある状況が続いています。
当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者の財政は厳しい状況が継続していると推測されます。一方で、2025年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太方針2025）」には社会保障制度の持続可能性を確保するための取組みとして医療費適正化が示されており、当社グループが提供するサービスに対するニーズは依然として高い状況です。
このような状況下で、当中間連結会計期間においてデータヘルス関連サービスでは、2024年度に展開した営業活動を踏まえ2025年度案件の受注活動に注力しました。前年同期（2024年４月から９月の６カ月間）は2023年度案件である第３期データヘルス計画の特需に伴う売上高が一部含まれていたため、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比では減少となったものの、2026年３月期の通期売上高のベースとなる市町村国保の2025年度案件の受注は既に2024年度の通期受注実績を上回っており、安定的に受注件数を伸ばしております。また、ヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」については、前連結会計年度に続き、当中間連結会計期間においても複数自治体から新規受注を獲得するなど、kencomを提供している自治体の数を着実に積み増し、事業拡大を進めております。
さらに、データ利活用サービスは、顧客からの当社グループのソリューションへの引き合いは依然として強く、当中間連結会計期間は前年同期（2024年４月から９月の６カ月間）比で売上高は62.2％増加しており、2026年３月期の通期ベースでも引き続き力強い成長を見込んでいます。なお、2025年９月末までの直近12カ月の取引社数は69社（うち製薬会社等 34社）となり、前年同期実績の61社（うち製薬会社等 29社）から順調に増加するとともに、顧客あたり取引額についても前年同期比で20％増加しております。
また、当第２四半期連結会計期間においては、データヘルス関連サービスの売上高は前年同期（2024年７月から９月の３カ月間）比5.1％の増加、データ利活用サービスの売上高は前年同期（2024年７月から９月の３カ月間）比48.0％の増加となり、当社グループの主力サービスは順調に売上を伸ばしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期（2024年４月から９月の６カ月間）から２百万円増加し、20億86百万円（前中間連結会計期間は21億81百万円）となりました。
損益面では、償却費をはじめとする固定費の削減により赤字幅が縮小し、営業損失は３億92百万円(前中間連結会計期間は６億29百万円の営業損失)、経常損失は３億91百万円(前中間連結会計期間は６億18百万円の経常損失)となり、前年同期（2024年４月から９月の６カ月間）との比較では営業損失、経常損失ともに３億円超の利益改善となりました。また、連結子会社であるＤｅＳＣヘルスケア㈱において借入金の一部の債務免除を受けたことによる特別利益３億30百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純損失は59百万円(前中間連結会計期間は５億72百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
なお、当社グループの収益力を図る客観的な指標としているＥＢＩＴＤＡ（注）は、２億２百万円のマイナス（前中間連結会計期間は２億33百万円のマイナス）となりました。
(注）ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋金融費用＋減価償却費＋のれん償却費＋臨時に発生した一時の費用
②財政状態の状況
（資産）
流動資産は、売掛金及び契約資産が11億64百万円減少したほか、現金及び預金が３億51百万円減少したことなどにより、当中間期末の残高は前期末に比べて、14億40百万円の減少となりました。
固定資産は、社内効率化のためのシステム開発を推進したためソフトウエアが増加したことなどにより、当中間期末の残高は前期末に比べて、２億26百万円の増加となりました。
この結果、当中間期末の資産合計は、前期末に比べて12億13百万円減少し、48億81百万円となりました。
（負債）
流動負債は、金融機関からの短期借入金が11億円減少したことなどにより、当中間期末の流動負債の残高は前期末に比べて、12億55百万円の減少となりました。
固定負債は、親会社からの長期借入金が１億71百万円増加したことなどにより、当中間期末の残高は前期末に比べて、１億12百万円増加となりました。
この結果、当中間期末の負債合計は、前期末に比べて11億43百万円減少し、47億29百万円となりました。
（純資産）
当中間期末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する中間純損失59百万円などにより前期末に比べて69百万円減少し、１億51百万円となりました。
また、自己資本比率は1.9％となりました。
なお、2025年６月26日開催の株主総会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間において資本金および資本剰余金を減少し、利益剰余金への振り替えを行っております。これにより、資本金は21憶６百万円減少、資本剰余金は８億37百万円減少、利益剰余金は29憶43百万円増加しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金７億15百万円（前年同期は17億31百万円の使用）および投資活動の結果使用された資金４億７百万円（前年同期は４億96百万円の使用）を財務活動の結果使用された資金６億60百万円（前年同期は19億39百万円の獲得）から差し引いた結果、前期末に比べ３億51百万円減少し、当中間期末には８億72百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、７億15百万円（前年同期は17億31百万円の使用）となりました。
これは、主に売上債権及び契約資産の減少によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用された資金は、４億７百万円（前年同期は４億96百万円の使用）となりました。
これは、主にヘルスケア事業に使用するプログラム開発等による無形固定資産の取得によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用された資金は、６億60百万円（前年同期は19億39百万円の獲得）となりました。
これは、主に短期借入金の返済による支出および親会社からの借入による運転資金の調達によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は４億26百万円であります。当社グループの研究開発活動の結果はその内容により、ソフトウエアまたは研究開発費に分けて計上されます。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,711,780 | 12,711,780 | 東京証券取引所 （グロース市場） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,711,780 | 12,711,780 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月２日 | － | 12,711,780 | △2,106,594 | 50,000 | △1,056,594 | 800,000 |
（注）2025年６月26日開催の第45回定時株主総会決議により、2025年８月２日付で資本金の額2,106,594千円、資本準備金の額1,056,594千円を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金2,943,927千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を実施しております。
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (株)ディー・エヌ・エー | 東京都渋谷区渋谷2-24-12 | 6,535,300 | 51.49 |
| 内海 良夫 | 広島市中区 | 1,147,900 | 9.04 |
| 岩佐 実次 | 東京都新宿区 | 507,800 | 4.00 |
| (株)ベネフィット・ワン | 東京都新宿区西新宿3-7-1 | 436,900 | 3.44 |
| ティーエスアルフレッサ(株) | 広島市西区商工センター1-2-19 | 360,000 | 2.84 |
| 渡邉 定雄 | 東京都港区 | 292,200 | 2.30 |
| 鹿沼 史明 | 群馬県前橋市 | 214,400 | 1.69 |
| 渡邉 毅人 | 東京都板橋区 | 213,000 | 1.68 |
| （株）渡辺住研 | 埼玉県富士見市鶴馬2608-7 | 146,000 | 1.15 |
| データホライゾン従業員持株会 | 広島市西区草津新町1-21-35 | 133,380 | 1.05 |
| 計 | － | 9,986,880 | 78.69 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 20,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,688,900 | 126,889 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,380 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,711,780 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 126,889 | － |
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱データホライゾン | 広島市西区草津新町一丁目21番35号 広島ミクシス・ビル | 20,500 | - | 20,500 | 0.16 |
| 計 | － | 20,500 | - | 20,500 | 0.16 |
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,224,340 | 872,382 |
| 売掛金及び契約資産 | 2,713,330 | 1,548,694 |
| 商品 | 960 | 1,095 |
| 仕掛品 | 54,287 | 105,000 |
| 貯蔵品 | 11,813 | 13,978 |
| 前払費用 | 92,702 | 75,839 |
| その他 | 22,645 | 58,580 |
| 貸倒引当金 | △11,094 | △6,716 |
| 流動資産合計 | 4,108,984 | 2,668,853 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 302,307 | 288,212 |
| 減価償却累計額 | △113,713 | △108,461 |
| 建物及び構築物（純額） | 188,595 | 179,751 |
| 工具、器具及び備品 | 331,200 | 323,067 |
| 減価償却累計額 | △271,695 | △271,962 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 59,505 | 51,105 |
| 土地 | 124,872 | 124,872 |
| 賃貸不動産 | 162,160 | 184,270 |
| 減価償却累計額 | △21,150 | △37,215 |
| 賃貸不動産（純額） | 141,010 | 147,054 |
| 有形固定資産合計 | 513,981 | 502,782 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 609,501 | 853,239 |
| ソフトウエア仮勘定 | 106,901 | 142,418 |
| 借地権 | 30,451 | 29,783 |
| のれん | 363,643 | 339,400 |
| その他 | 404 | 404 |
| 無形固定資産合計 | 1,110,900 | 1,365,244 |
| 投資その他の資産 | 361,463 | 344,809 |
| 固定資産合計 | 1,986,344 | 2,212,835 |
| 資産合計 | 6,095,328 | 4,881,688 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 13,725 | 9,734 |
| 短期借入金 | 2,200,000 | 1,100,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 120,000 | 120,000 |
| 未払金 | 608,980 | 493,481 |
| 未払費用 | 131,573 | 130,937 |
| 賞与引当金 | 130,077 | 124,593 |
| 受注損失引当金 | 2,244 | 2,244 |
| その他 | 112,167 | 81,873 |
| 流動負債合計 | 3,318,767 | 2,062,862 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,490,000 | 2,601,000 |
| 退職給付に係る負債 | 38,626 | 38,147 |
| 長期預り敷金保証金 | 26,264 | 27,860 |
| 固定負債合計 | 2,554,890 | 2,667,007 |
| 負債合計 | 5,873,657 | 4,729,869 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,156,594 | 50,000 |
| 資本剰余金 | 1,912,134 | 1,074,802 |
| 利益剰余金 | △3,911,296 | △1,026,535 |
| 自己株式 | △4,755 | △4,755 |
| 株主資本合計 | 152,677 | 93,511 |
| 新株予約権 | 68,994 | 58,307 |
| 純資産合計 | 221,671 | 151,819 |
| 負債純資産合計 | 6,095,328 | 4,881,688 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 2,181,937 | 2,086,705 |
| 売上原価 | 1,694,631 | 1,511,231 |
| 売上総利益 | 487,306 | 575,474 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,116,447 | ※ 968,326 |
| 営業損失（△） | △629,141 | △392,852 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 25 | 134 |
| 受取家賃 | 37,162 | 36,287 |
| 為替差益 | 29 | － |
| 雑収入 | 6,383 | 5,955 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 4,378 |
| 営業外収益合計 | 43,598 | 46,753 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,856 | 22,680 |
| 支払保証料 | 105 | － |
| 賃貸収入原価 | 21,481 | 20,037 |
| 雑損失 | － | 2,624 |
| 営業外費用合計 | 33,443 | 45,341 |
| 経常損失（△） | △618,986 | △391,440 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,583 | － |
| 新株予約権戻入益 | 16,874 | 13,500 |
| 子会社株式売却益 | 1,056 | － |
| 債務免除益 | － | 330,592 |
| 敷金清算益 | － | 7,435 |
| 特別利益合計 | 20,514 | 351,527 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 25 | 8,203 |
| 事務所移転費用 | － | 2,479 |
| 特別損失合計 | 25 | 10,682 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △598,497 | △50,595 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,275 | 4,145 |
| 法人税等調整額 | △28,849 | 4,426 |
| 法人税等合計 | △24,575 | 8,570 |
| 中間純損失（△） | △573,923 | △59,166 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △1,669 | － |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △572,254 | △59,166 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純損失（△） | △573,923 | △59,166 |
| 中間包括利益 | △573,923 | △59,166 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △572,254 | △59,166 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △1,669 | － |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △598,497 | △50,595 |
| 減価償却費 | 245,425 | 141,932 |
| のれん償却額 | 127,919 | 24,243 |
| 株式報酬費用 | 5,084 | 5,480 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,484 | △479 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △2,291 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △35,065 | △5,484 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,463 | △4,378 |
| 受取利息及び受取配当金 | △25 | △134 |
| 新株予約権戻入益 | △16,874 | △13,500 |
| 支払利息 | 11,856 | 22,680 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2,583 | － |
| 子会社株式売却損益（△は益） | △1,056 | － |
| 固定資産除却損 | 25 | 8,203 |
| 債務免除益 | － | △330,592 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △1,227,935 | 1,164,636 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,182 | △53,014 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,192 | △3,990 |
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △5,377 | 11,954 |
| その他 | △207,511 | △158,881 |
| 小計 | △1,709,333 | 758,081 |
| 利息及び配当金の受取額 | 25 | 134 |
| 利息の支払額 | △6,123 | △7,704 |
| 法人税等の支払額 | △18,264 | △5,985 |
| 法人税等の還付額 | 2,595 | 2 |
| 事業構造改善費用の支払額 | － | △28,996 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,731,100 | 715,531 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,674 | △15,313 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,694 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △59,996 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △27,128 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △222 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △410,790 | △406,317 |
| 敷金の回収による収入 | － | 12,547 |
| 長期預り金の返還による支出 | － | △1,532 |
| 長期預り金の受入による収入 | 70 | 3,127 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △496,045 | △407,487 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,400,000 | △1,100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △60,000 | △60,000 |
| 長期借入れによる収入 | 600,000 | 500,000 |
| 配当金の支払額 | △69 | △2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,939,931 | △660,002 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △287,214 | △351,958 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,424,737 | 1,224,340 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,137,523 | ※ 872,382 |
連結子会社が保有するkencom用ソフトウェアについて、kencom利用者の利便性を向上させる新機能開発に伴う事業モデル転換を契機とした保健事業の提供対象の拡大の状況等を加味し、将来の使用可能期間の検討を行いました。その結果、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込めるようになったため、当中間連結会計期間の期首より耐用年数を従来の２年から５年に変更しております。
なお、この見積りの変更により当中間連結会計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 役員報酬 | 46,032千円 | 36,571千円 |
| 給料手当 | 302,977千円 | 267,187千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 30,212千円 | 55,897千円 |
| 退職給付費用 | 7,308千円 | 5,400千円 |
| 研究開発費 | 26,799千円 | 21,793千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,137,523千円 | 872,382千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,137,523千円 | 872,382千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（３）株主資本の著しい変動
当社は、2025年６月26日開催の第45回定時株主総会決議により、2025年８月２日付で資本金の額2,106,594千円、資本準備金の額1,056,594千円を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金2,943,927千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を実施しております。
なお、株主資本の合計額には著しい変動はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
従来、顧客との契約から生じる収益の分解情報をエリア別に区分して表示しておりましたが、当社グループの事業動向をより明瞭に表示するため、前連結会計年度末よりサービス別の区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間についても当該変更後のサービス区分に基づき記載しております。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| データヘルス関連サービス | 1,409,189 | 1,610,442 |
| データ利活用サービス | 603,538 | 430,131 |
| その他 | 169,209 | 46,132 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,181,937 | 2,086,705 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,181,937 | 2,086,705 |
１株当たり中間純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失 | 45円13銭 | ４円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失 （千円） |
572,254 | 59,166 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（千円） | 572,254 | 59,166 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,681 | 12,691 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114093019
該当事項はありません。
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