DATA HORIZON CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2022

Feb 14, 2022

 第２四半期報告書_20220214093044

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社データホライゾン
【英訳名】	ＤＡＴＡ　ＨＯＲＩＺＯＮ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内海　良夫
【本店の所在の場所】	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル
【電話番号】	（082）279－5525
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　内藤　慎一郎
【最寄りの連絡場所】	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル
【電話番号】	（082）279－5525
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　内藤　慎一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21553 36280 株式会社データホライゾン DATA HORIZON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-12-31 Q2 2022-06-30 2020-07-01 2020-12-31 2021-06-30 1 false false false E21553-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21553-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21553-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21553-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21553-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21553-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21553-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E21553-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21553-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E21553-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21553-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E21553-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21553-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21553-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21553-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21553-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21553-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21553-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21553-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21553-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21553-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21553-000 2020-07-01 2020-12-31 E21553-000 2020-07-01 2021-06-30 E21553-000 2020-06-30 E21553-000 2022-02-14 E21553-000 2021-12-31 E21553-000 2021-07-01 2021-12-31 E21553-000 2020-12-31 E21553-000 2021-06-30 E21553-000 2021-10-01 2021-12-31 E21553-000 2020-10-01 2020-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20220214093044

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第２四半期連結

累計期間 | 第42期

第２四半期連結

累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自　2020年７月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年７月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年７月１日

至　2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 712,201 | 1,295,400 | 3,330,035 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △345,635 | △180,968 | 363,926 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △375,798 | △146,668 | 283,918 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △370,475 | △152,581 | 292,094 |
| 純資産額 | （千円） | 894,746 | 1,520,375 | 1,567,223 |
| 総資産額 | （千円） | 1,692,673 | 2,997,156 | 2,277,161 |
| １株当たり四半期純損失(△)又は１株当たり当期純利益 | （円） | △35.39 | △13.81 | 26.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 26.72 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.9 | 48.8 | 66.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △978,126 | △1,309,889 | 395,940 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △94,660 | △396,150 | △391,510 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 300,550 | 931,536 | △56,207 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 344,092 | 290,048 | 1,064,551 |

回次		第41期 第２四半期連結 会計期間	第42期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△12.50	△12.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第41期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第42期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

４．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。

前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額および前年同期比（％）を記載せず説明しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが見られました。ただし、変異株の影響が懸念されるなど引き続き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者においても感染症拡大防止のため保健事業の中止または延期を選択するなどの影響がみられました。一方で、財政状態の改善のための保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組は継続されており、当社の主力であるデータヘルス関連サービスの需要は引き続き高まっております。また、前連結会計年度より都道府県が実施する国保ヘルスアップ支援事業の動きが本格化しており、当連結会計年度においても都道府県単位での需要が継続しております。

これらの他、ポリファーマシー（多くの薬を服用することにより副作用等の薬物有害事象を起こすこと）対策事業や企業・健康保険組合における健康経営への関心も高まっており、データヘルスの需要が多方面で広がっております。

このような状況下で、当第２四半期連結累計期間において当社グループは、都道府県庁、市町村国保および福祉事務所などへのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進し、新規受注は堅調に推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様都合での予算削減や事業中止などがあり、比較的規模の大きい既存の案件で失注や受注額減少などの影響が出ました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12億95百万円（前年同期は７億12百万円）となりました。

損益面につきましては、営業力強化ならびに受注増に対応した人件費の増加およびサービスの新規開発ならびに改良のための研究開発投資等が増加した結果、営業損失が１億95百万円(前年同期は３億46百万円の営業損失)、経常損失が１億80百万円(前年同期は３億45百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が１億46百万円(前年同期は３億75百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は８億40百万円、売上原価が２億67百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益が５億73百万円増加しております。

②財政状態の状況

（資産）

流動資産は、収益認識会計基準等の適用により売掛金及び契約資産に含まれる契約資産が11億２百万円増加したほか、仕掛作業分の費用支払いや納税などにより現金及び預金が７億74百万円減少したことで、当第２四半期末の残高は前期末に比べて、３億95百万円の増加となりました。

固定資産は、広島本社ビルの区分所有権の一部取得による賃貸不動産の増加や社内開発によるソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定の増加により、前期末に比べて３億24百万円増加し、11億98百万円となりました。

この結果、当第２四半期末の資産合計は、前期末に比べて７億19百万円増加し、29億97百万円となりました。

（負債）

当第２四半期末の流動負債の残高は、金融機関からの短期借入金の増加10億円のほか、その他に含まれる未払法人税等および未払消費税等の納付による減少２億33百万円などにより、前期末に比べて７億46百万円の増加となりました。

なお、固定負債に大きな増減はありません。

この結果、当第２四半期末の負債合計は、前期末に比べて７億66百万円増加し、14億76百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期末の純資産の残高は、収益認識会計基準等の適用により、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を期首の利益剰余金に加算したことにより、利益剰余金が１億55百万円増加したほか、親会社株主に帰属する四半期純損失１億46百万円および配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことなどにより前期末に比べて46百万円減少し、15億20百万円となりました。

また、自己資本比率は48.8％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動に使用された資金13億９百万円（前年同期は９億78百万円の使用）および投資活動に使用された資金３億96百万円（前年同期は94百万円の使用）財務活動によって得られた資金９億31百万円（前年同期は３億円の獲得）から差し引いた結果、前期末に比べ７億74百万円減少し、当第２四半期末には２億90百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動に使用された資金は、13億９百万円（前年同期は９億78百万円の使用）となりました。

これは、主に契約資産として計上した収益の回収時期が到来していないことによるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動に使用された資金は、３億96百万円（前年同期は94百万円の使用）となりました。

これは、主に広島本社ビルの区分所有権の一部取得による有形固定資産ならびに医療関連情報サービスに使用するプログラム開発等による無形固定資産の取得によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によって得られた資金は、９億31百万円（前年同期は３億円の獲得）となりました。

これは、主に短期借入による運転資金の調達によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は２億９百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,695,180	10,695,180	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	10,695,180	10,695,180	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日 （注）	7,130,120	10,695,180	－	456,600	－	156,600

（注）　株式分割（１：３）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

		2021年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
内海　良夫	広島市中区	2,121,900	19.98
(株)ディー・エヌ・エー	東京都渋谷区渋谷2-24-12	1,370,100	12.90
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券(株))	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA,U.K. (東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)	869,500	8.19
(株)ベネフィット・ワン	東京都千代田区大手町2-6-2	750,000	7.06
渡邉　定雄	東京都板橋区	403,900	3.80
鹿沼  史明	群馬県前橋市	378,000	3.56
岩佐  実次	東京都新宿区	376,200	3.54
ティーエスアルフレッサ(株)	広島市西区商工センター1-2-19	360,000	3.39
(株)マネックス	東京都品川区荏原3-6-16	290,000	2.73
(株)エヌ・ティ・ティ・データ	東京都江東区豊洲3-3-3	288,000	2.71
計	－	7,207,600	67.87

（注）2019年５月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 変更報告書No.２において、Bridge Capital Asset Management株式会社が2019年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　Bridge Capital Asset Management株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区九段南二丁目５－１

保有株券等の数　　　　　　　　株式　280,700株

株券等保有割合　　　　　　　　7.87％  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	75,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,619,000	106,190	－
単元未満株式	普通株式	1,180	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		10,695,180	－	－
総株主の議決権		－	106,190	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱データホライゾン	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル	75,000	－	75,000	0.70
計	－	75,000	－	75,000	0.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,064,551	290,048
売掛金	180,125	－
売掛金及び契約資産	－	1,198,893
商品	534	529
仕掛品	114,384	183,489
貯蔵品	13,945	10,061
その他	30,873	116,283
貸倒引当金	△1,034	△576
流動資産合計	1,403,377	1,798,728
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	221,010	257,006
減価償却累計額	△90,818	△94,154
建物及び構築物（純額）	130,193	162,852
車両運搬具	9,336	9,336
減価償却累計額	△9,336	△9,336
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	282,282	326,270
減価償却累計額	△216,843	△231,930
工具、器具及び備品（純額）	65,439	94,340
土地	124,872	124,872
賃貸不動産	－	164,370
減価償却累計額	－	△1,686
賃貸不動産（純額）	－	162,684
有形固定資産合計	320,503	544,747
無形固定資産
ソフトウエア	268,390	309,194
ソフトウエア仮勘定	38,587	92,225
借地権	－	35,122
のれん	8,089	4,044
その他	404	404
無形固定資産合計	315,470	440,989
投資その他の資産	237,811	212,692
固定資産合計	873,784	1,198,428
資産合計	2,277,161	2,997,156

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	25,907	29,822
短期借入金	－	1,000,000
未払金	112,518	136,283
未払費用	138,486	135,836
賞与引当金	106,123	54,090
その他	304,131	77,850
流動負債合計	687,165	1,433,880
固定負債
退職給付に係る負債	22,773	24,046
長期預り敷金保証金	－	18,855
固定負債合計	22,773	42,902
負債合計	709,938	1,476,782
純資産の部
株主資本
資本金	456,600	456,600
資本剰余金	163,229	163,229
利益剰余金	917,664	861,254
自己株式	△17,024	△17,024
株主資本合計	1,520,469	1,464,058
新株予約権	22,991	40,919
非支配株主持分	23,763	15,397
純資産合計	1,567,223	1,520,375
負債純資産合計	2,277,161	2,997,156

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	712,201	1,295,400
売上原価	369,737	740,392
売上総利益	342,464	555,008
販売費及び一般管理費	※ 688,564	※ 750,261
営業損失（△）	△346,099	△195,253
営業外収益
受取利息	2	3
受取家賃	－	18,962
助成金収入	－	274
雑収入	830	2,144
営業外収益合計	832	21,383
営業外費用
支払利息	261	839
支払保証料	105	105
賃貸収入原価	－	6,154
営業外費用合計	367	7,098
経常損失（△）	△345,635	△180,968
特別損失
固定資産除却損	554	2,821
投資有価証券清算損	－	163
事務所移転費用	－	1,575
特別損失合計	554	4,558
税金等調整前四半期純損失（△）	△346,188	△185,527
法人税、住民税及び事業税	1,125	16,705
法人税等調整額	23,162	△49,651
法人税等合計	24,287	△32,946
四半期純損失（△）	△370,475	△152,581
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	5,323	△5,914
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△375,798	△146,668

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△370,475	△152,581
四半期包括利益	△370,475	△152,581
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△375,798	△146,668
非支配株主に係る四半期包括利益	5,323	△5,914

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△346,188	△185,527
減価償却費	55,634	76,665
のれん償却額	4,044	4,044
株式報酬費用	7,720	17,927
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,494	1,274
賞与引当金の増減額（△は減少）	△47,417	△52,033
貸倒引当金の増減額（△は減少）	492	△458
受取利息及び受取配当金	△2	△3
支払利息	261	839
固定資産除却損	554	2,821
売上債権の増減額（△は増加）	△82,083	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△747,054
棚卸資産の増減額（△は増加）	△378,097	△114,628
仕入債務の増減額（△は減少）	3,827	3,915
投資有価証券清算損	－	163
差入保証金の増減額（△は増加）	△9,772	△5,824
その他	△81,731	△205,588
小計	△871,264	△1,203,467
利息及び配当金の受取額	2	3
利息の支払額	△771	△1,038
法人税等の支払額	△106,093	△105,387
営業活動によるキャッシュ・フロー	△978,126	△1,309,889
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△26,651	△245,241
敷金及び保証金の差入による支出	△299	△2,878
投資有価証券の清算による収入	－	837
無形固定資産の取得による支出	△67,755	△175,420
敷金の回収による収入	45	7,695
長期預り金の受入による収入	－	18,855
投資活動によるキャッシュ・フロー	△94,660	△396,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	350,000	1,000,000
自己株式の取得による支出	△323	－
配当金の支払額	△42,473	△63,349
非支配株主への配当金の支払額	－	△2,452
リース債務の返済による支出	△6,653	△2,663
財務活動によるキャッシュ・フロー	300,550	931,536
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△772,236	△774,503
現金及び現金同等物の期首残高	1,116,328	1,064,551
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 344,092	※ 290,048

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

この適用により、従来は契約に定められた請求単位での検収基準により収益を認識しておりましたが、個々のサービス提供が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は840,556千円増加し、売上原価は267,194千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ573,362千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は155,169千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89項-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 　　至  2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 　　至  2021年12月31日）
役員報酬	48,580千円	55,820千円
給料手当	224,125千円	214,622千円
賞与引当金繰入額	23,927千円	23,280千円
退職給付費用	5,726千円	5,941千円
研究開発費	74,638千円	96,540千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定	344,092千円	290,048千円
現金及び現金同等物	344,092千円	290,048千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	42,482	12.00	2020年６月30日	2020年９月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	63,721	18.00	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年12月31日）
西日本エリア	473,540
関西エリア	173,044
東日本エリア	441,585
北日本エリア	207,232
顧客との契約から生じる収益	1,295,400
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,295,400

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失	35円39銭	13円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円）	375,798	146,668
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	375,798	146,668
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,620	10,620
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2020年８月14日開催の取締役会決議による第５回新株予約権 新株予約権の数　 　270個 （普通株式　　　　81,000株）	2021年８月24日開催の取締役会決議による第７回新株予約権 新株予約権の数　 　 50個 （普通株式　　　　15,000株）

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220214093044

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。