DATA HORIZON CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2022

May 19, 2022

 訂正第３四半期報告書_20220519091258

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2022年５月19日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社データホライゾン
【英訳名】	ＤＡＴＡ　ＨＯＲＩＺＯＮ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内海　良夫
【本店の所在の場所】	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル
【電話番号】	（082）279－5525
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　内藤　慎一郎
【最寄りの連絡場所】	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル
【電話番号】	（082）279－5525
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　内藤　慎一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21553 36280 株式会社データホライゾン DATA HORIZON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2022-03-31 Q3 2022-06-30 2020-07-01 2021-03-31 2021-06-30 2 true S100O1QH true false E21553-000 2021-06-30 E21553-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21553-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21553-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21553-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21553-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21553-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21553-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E21553-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21553-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E21553-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21553-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E21553-000 2020-07-01 2021-03-31 E21553-000 2020-07-01 2021-06-30 E21553-000 2022-05-13 E21553-000 2022-03-31 E21553-000 2021-07-01 2022-03-31 E21553-000 2021-03-31 E21553-000 2022-01-01 2022-03-31 E21553-000 2021-01-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第３四半期報告書_20220519091258

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第３四半期連結

累計期間 | 第42期

第３四半期連結

累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自　2020年７月１日

至　2021年３月31日 | 自　2021年７月１日

至　2022年３月31日 | 自　2020年７月１日

至　2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,953,459 | 2,119,392 | 3,330,035 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 80,167 | △302,232 | 363,926 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 35,160 | △261,800 | 283,918 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 38,257 | △250,906 | 292,094 |
| 純資産額 | （千円） | 1,308,464 | 1,428,618 | 1,567,223 |
| 総資産額 | （千円） | 2,704,977 | 3,732,806 | 2,277,161 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 3.31 | △24.65 | 26.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 3.31 | － | 26.72 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.0 | 36.1 | 66.8 |

回次		第41期 第３四半期連結 会計期間	第42期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年１月１日 至　2021年３月31日	自　2022年１月１日 至　2022年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	38.70	△10.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第42期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

４．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。

前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額および前年同期比（％）を記載せず説明しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ウクライナ情勢に起因する世界的な経済活動の停滞が懸念され、サプライチェーンの混乱やエネルギー・資源価格の高騰に拍車がかかるなど厳しい状況で推移し、先行きの見通しにも強い不透明感が生じています。当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者においても感染症拡大防止のため保健事業の中止または延期を選択するなどの影響がみられました。一方で、保険財政の改善のための保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組は継続されており、当社の主力であるデータヘルス関連サービスの需要は底堅く推移しております。また、前連結会計年度より都道府県が実施する国保ヘルスアップ支援事業の動きが本格化しており、当連結会計年度においても都道府県単位での需要が継続しております。

このような状況下で、当第３四半期連結累計期間において当社グループは、都道府県庁、市町村国保および福祉事務所などへのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。しかし、度重なる新型コロナウイルス感染症拡大により、自治体の職員をはじめ看護師、保健師が新型コロナウイルスワクチン接種の対応に追われるなどの影響により、お客様都合での予算削減や事業中断、重症化予防事業での指導時の感染リスクを理由とした指導人数の減少、新規のお客様からの受注減少など当社事業に影響を受けました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21億19百万円（前年同期は19億53百万円）となりました。

なお、費用面では売上高２割増加を目指し提供体制の強化を進め、2023年６月期に新たに遠隔指導による重症化予防指導を拡大するための準備と、2024年６月期に第３期データヘルス計画の作成を中心に需要が大幅に増加することが予想されるため、営業体制とサービス提供体制の強化、自治体のＤＸ化に対応したシステムやデータ利活用事業などの新事業への研究開発費投資を行いました。

この結果、減収となるなか販売費及び一般管理費が増加し、営業損失が３億16百万円(前年同期は80百万円の営業利益)、経常損失が３億２百万円(前年同期は80百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失が２億61百万円(前年同期は35百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は13百万円減少、売上原価が67百万円増加し、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失が80百万円増加しております。

②財政状態の状況

（資産）

流動資産は、収益認識会計基準等の適用により売掛金及び契約資産に含まれる契約資産が２億46百万円増加したほか、仕掛作業分の費用支払いや納税などにより現金及び預金が４億88百万円減少したことで、当第３四半期末の残高は前期末に比べて、10億78百万円の増加となりました。

固定資産は、広島本社ビルの区分所有権の一部取得による賃貸不動産の増加や社内開発によるソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定の増加により、前期末に比べて３億77百万円増加し、12億50百万円となりました。

この結果、当第３四半期末の資産合計は、前期末に比べて14億55百万円増加し、37億32百万円となりました。

（負債）

当第３四半期末の流動負債の残高は、金融機関からの短期借入金の増加17億円のほか、その他に含まれる未払法人税等および未払消費税等の納税による減少１億28百万円などにより、前期末に比べて15億73百万円の増加となりました。

なお、固定負債に大きな増減はありません。

この結果、当第３四半期末の負債合計は、前期末に比べて15億94百万円増加し、23億４百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期末の純資産の残高は、収益認識会計基準等の適用により、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を期首の利益剰余金に加算したことにより、利益剰余金が１億55百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失２億61百万円および配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことなどにより前期末に比べて１億38百万円減少し、14億28百万円となりました。

また、自己資本比率は36.1％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は３億26百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,695,180	10,695,180	東京証券取引所 マザーズ（第３四半期会計期間末現在） グロース市場（提出日現在）	単元株式数は100株であります。
計	10,695,180	10,695,180	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	10,695,180	－	456,600	－	156,600

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	75,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,619,000	106,190	－
単元未満株式	普通株式	1,180	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		10,695,180	－	－
総株主の議決権		－	106,190	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱データホライゾン	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル	75,000	－	75,000	0.70
計	－	75,000	－	75,000	0.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,064,551	576,471
売掛金	180,125	－
売掛金及び契約資産	－	1,756,212
商品	534	600
仕掛品	114,384	103,589
貯蔵品	13,945	11,542
その他	30,873	43,987
貸倒引当金	△1,034	△10,537
流動資産合計	1,403,377	2,481,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	221,010	262,965
減価償却累計額	△90,818	△96,621
建物及び構築物（純額）	130,193	166,344
車両運搬具	9,336	9,336
減価償却累計額	△9,336	△9,336
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	282,282	337,211
減価償却累計額	△216,843	△242,357
工具、器具及び備品（純額）	65,439	94,854
土地	124,872	124,872
賃貸不動産	－	163,727
減価償却累計額	－	△3,360
賃貸不動産（純額）	－	160,367
有形固定資産合計	320,503	546,437
無形固定資産
ソフトウエア	268,390	338,778
ソフトウエア仮勘定	38,587	92,920
借地権	－	35,122
のれん	8,089	2,022
その他	404	404
無形固定資産合計	315,470	469,246
投資その他の資産	237,811	235,260
固定資産合計	873,784	1,250,943
資産合計	2,277,161	3,732,806

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	25,907	36,937
短期借入金	－	1,700,000
未払金	112,518	204,209
未払費用	138,486	125,801
賞与引当金	106,123	109,731
その他	304,131	83,911
流動負債合計	687,165	2,260,589
固定負債
退職給付に係る負債	22,773	24,744
長期預り敷金保証金	－	18,855
固定負債合計	22,773	43,600
負債合計	709,938	2,304,188
純資産の部
株主資本
資本金	456,600	456,600
資本剰余金	163,229	163,229
利益剰余金	917,664	746,121
自己株式	△17,024	△17,024
株主資本合計	1,520,469	1,348,925
新株予約権	22,991	47,487
非支配株主持分	23,763	32,205
純資産合計	1,567,223	1,428,618
負債純資産合計	2,277,161	3,732,806

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	1,953,459	2,119,392
売上原価	849,186	1,299,420
売上総利益	1,104,273	819,971
販売費及び一般管理費	1,024,109	1,136,589
営業利益又は営業損失（△）	80,165	△316,617
営業外収益
受取利息	3	3
補助金収入	－	10,000
受取家賃	－	36,395
助成金収入	－	604
雑収入	1,018	9,246
営業外収益合計	1,020	56,249
営業外費用
支払利息	913	2,308
支払保証料	105	105
支払手数料	－	25,318
賃貸収入原価	－	14,133
営業外費用合計	1,018	41,864
経常利益又は経常損失（△）	80,167	△302,232
特別利益
補助金収入	8,710	－
特別利益合計	8,710	－
特別損失
固定資産除却損	5,194	2,821
投資有価証券清算損	－	163
事務所移転費用	－	1,575
特別損失合計	5,194	4,558
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	83,683	△306,791
法人税、住民税及び事業税	40,007	12,786
法人税等調整額	5,419	△68,670
法人税等合計	45,426	△55,884
四半期純利益又は四半期純損失（△）	38,257	△250,906
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,097	10,894
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	35,160	△261,800

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	38,257	△250,906
四半期包括利益	38,257	△250,906
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	35,160	△261,800
非支配株主に係る四半期包括利益	3,097	10,894

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

この適用により、従来は契約に定められた請求単位での検収基準により収益を認識しておりましたが、個々のサービス提供が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、第３四半期連結累計期間の売上高は13,496千円減少し、売上原価は67,306千円増加し、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ80,803千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は155,169千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89項-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	84,774千円	121,380千円
のれんの償却額	6,067千円	6,067千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	42,482	12.00	2020年６月30日	2020年９月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	63,721	18.00	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2022年３月31日）
西日本エリア	745,872
関西エリア	288,540
東日本エリア	674,377
北日本エリア	410,602
顧客との契約から生じる収益	2,119,392
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,119,392

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
（1） １株当たり四半期純利益又は 　　　１株当たり四半期純損失（△）	３円31銭	△24円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	35,160	△261,800
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	35,160	△261,800
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,620	10,620
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	３円31銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	5	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2020年８月14日開催の取締役会決議による第5回新株予約権 新株予約権の数　 　270個 （普通株式　　　81,000株）	2021年８月24日開催の取締役会決議による第7回新株予約権 新株予約権の数　 　 50個 （普通株式　　　15,000株）

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第３四半期報告書_20220519091258

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。