DATA HORIZON CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2023

Nov 11, 2022

 第１四半期報告書_20221111112042

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社データホライゾン
【英訳名】	ＤＡＴＡ　ＨＯＲＩＺＯＮ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内海　良夫
【本店の所在の場所】	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル
【電話番号】	（082）279－5525
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長　　内藤　慎一郎
【最寄りの連絡場所】	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル
【電話番号】	（082）279－5525
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長　　内藤　慎一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21553 36280 株式会社データホライゾン DATA HORIZON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2021-09-30 2022-06-30 1 false false false E21553-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21553-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21553-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21553-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21553-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21553-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E21553-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21553-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E21553-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21553-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E21553-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21553-000 2021-07-01 2021-09-30 E21553-000 2022-06-30 E21553-000 2021-07-01 2022-06-30 E21553-000 2022-11-11 E21553-000 2022-09-30 E21553-000 2022-07-01 2022-09-30 E21553-000 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20221111112042

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第１四半期連結

累計期間 | 第43期

第１四半期連結

累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自　2021年７月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年７月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年７月１日

至　2022年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 754,040 | 721,003 | 2,990,284 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 17,579 | △224,825 | △379,068 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △12,185 | △168,196 | △410,799 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △15,087 | △171,329 | △401,783 |
| 純資産額 | （千円） | 1,648,925 | 4,462,142 | 1,286,310 |
| 総資産額 | （千円） | 2,647,463 | 6,448,331 | 2,263,523 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △1.15 | △14.11 | △38.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.4 | 67.9 | 53.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株あたり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

３．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純損失を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（親会社の異動）

当第１四半期連結会計期間において、㈱ディー・エヌ・エーは、当社株式の第三者割当の方法による新株式の発行により当社の親会社となっております。 

 第１四半期報告書_20221111112042

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な物価高騰や金融資本市場の変動による下振れリスク、新型コロナウイルス感染症の再拡大等があったものの、ウィズコロナへの新たな段階への移行が進められ、景気は緩やかな回復傾向となりました。

当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者においては感染症拡大防止等を目的として、保健事業の中止・延期または事業規模縮小を選択するなどの影響がみられました。一方で、保険財政の改善のための保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組みは継続されており、当社の主力であるデータヘルス関連サービスの需要は底堅く推移しております。また、都道府県が実施する国保ヘルスアップ支援事業による都道府県単位での需要も継続しております。

また、当社グループは第三者割当増資ならびに公開買付により2022年８月３日付で㈱ディー・エヌ・エーの連結子会社となりました。さらに2022年10月３日付で㈱ディー・エヌ・エーからＤｅＳＣヘルスケア㈱の株式を取得し、同社を連結子会社としております。これらの企業結合により、ディー・エヌ・エーグループの中でデータヘルス関連事業やデータ利活用事業を中心に連携を強化し、新たな事業の柱を育ててまいります。

このような状況下で、当第１四半期連結累計期間において当社グループは、都道府県庁、市町村国保および福祉事務所などへのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。

前連結会計年度における2021年度事業を上回る水準で、2022年度事業の受注を獲得しましたが、2022年６月以前にサービス提供が完了したものは前連結会計年度での売上となったため、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期と比較すると減少いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億21百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

売上原価においては、サービス提供時期の早期化の影響で利益率の高いレセプトデータの処理や各種保健事業の対象者抽出などのサービスが、前連結会計年度末までに提供を完了し売上となっているため、前年同期と比較すると商品構成が変化し利益率が悪化しております。

また、販売費及び一般管理費は、前年に販売体制の強化を行っているため前年同期に比べ11百万円増加しております。

この結果、減収となるなか売上原価ならびに販売費及び一般管理費が増加し、営業損失が１億８百万円(前年同期は16百万円の営業利益)となりました。

営業外損益では、前連結会計年度に事業拡大に備えた増床のため広島本社が入居中のビルの区分所有権を取得したことで、一部賃貸不動産も所有することとなり、受取家賃16百万円ならびに賃貸収入原価11百万円が発生いたしました。また、第三者割当増資ならびに公開買付等に係るコンサル報酬等の支払手数料が１億26百万円発生したため、経常損失が２億24百万円(前年同期は17百万円の経常利益)となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純損失が１億68百万円(前年同期は12百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

②財政状態の状況

（資産）

流動資産は、売掛金及び契約資産に含まれる契約資産が４億63百万円増加したほか、第三者割当増資の払込みなどにより現金及び預金が34億69百万円増加したことで、当第１四半期末の残高は前期末に比べて、40億52百万円の増加となりました。

固定資産は、社内効率化のためのシステム開発を推進したためソフトウエア仮勘定が増加したことなどにより、当第１四半期末の残高は前期末に比べて、１億31百万円の増加となりました。

この結果、当第１四半期末の資産合計は、前期末に比べて41億84百万円増加し、64億48百万円となりました。

（負債）

当第１四半期末の流動負債の残高は、金融機関からの短期借入金の増加９億円のほか、第三者割当増資ならびに公開買付等に係るコンサル報酬等の支払手数料に係る未払金が増加し、前期末に比べて10億８百万円の増加となりました。

なお、固定負債に大きな増減はありません。

この結果、当第１四半期末の負債合計は、前期末に比べて10億８百万円増加し、19億86百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期末の純資産の残高は、第三者割当増資の払込みにより資本金および資本準備金がそれぞれ16億99百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失１億68百万円および配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことなどにより前期末に比べて31億75百万円増加し、44億62百万円となりました。

また、自己資本比率は67.9％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は１億11百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20221111112042

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,711,780	12,711,780	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数は100株であります。
計	12,711,780	12,711,780	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年８月３日 （注）	2,016,600	12,711,780	1,699,994	2,156,594	1,699,994	1,856,594

（注）　有償第三者割当

発行価額　　1,686円

資本組入額　　843円

割当先　　　㈱ディー・エヌ・エー

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	62,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,648,100	126,481	－
単元未満株式	普通株式	1,280	－	１単元(100株)未満 　の株式
発行済株式総数		12,711,780	－	－
総株主の議決権		－	126,481	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱データホライゾン	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル	62,400	-	62,400	0.49
計	－	62,400	-	62,400	0.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20221111112042

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	379,978	3,849,628
売掛金及び契約資産	543,084	1,028,693
商品	600	1,191
仕掛品	64,189	111,641
貯蔵品	14,458	18,641
前払費用	29,086	39,548
その他	20,764	58,702
貸倒引当金	△3,259	△6,173
流動資産合計	1,048,901	5,101,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	266,444	289,265
減価償却累計額	△92,972	△88,467
建物及び構築物（純額）	173,471	200,798
車両運搬具	7,015	7,015
減価償却累計額	△584	△1,119
車両運搬具（純額）	6,431	5,895
工具、器具及び備品	361,672	360,744
減価償却累計額	△253,109	△249,696
工具、器具及び備品（純額）	108,564	111,049
土地	124,872	124,872
賃貸不動産	163,106	137,651
減価償却累計額	△5,022	△5,729
賃貸不動産（純額）	158,084	131,922
有形固定資産合計	571,421	574,536
無形固定資産
ソフトウエア	328,291	331,711
ソフトウエア仮勘定	74,935	140,499
借地権	35,122	33,787
その他	404	404
無形固定資産合計	438,752	506,401
投資その他の資産	204,449	265,522
固定資産合計	1,214,623	1,346,460
資産合計	2,263,523	6,448,331

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	34,702	28,197
短期借入金	400,000	1,300,000
未払金	199,249	316,289
未払費用	143,017	130,464
賞与引当金	61,109	122,009
その他	94,818	44,300
流動負債合計	932,894	1,941,258
固定負債
退職給付に係る負債	25,464	26,127
長期預り敷金保証金	18,855	18,804
固定負債合計	44,319	44,931
負債合計	977,214	1,986,189
純資産の部
株主資本
資本金	456,600	2,156,594
資本剰余金	163,229	1,876,122
利益剰余金	597,122	358,090
自己株式	△17,024	△14,245
株主資本合計	1,199,927	4,376,561
新株予約権	56,056	60,837
非支配株主持分	30,327	24,744
純資産合計	1,286,310	4,462,142
負債純資産合計	2,263,523	6,448,331

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	754,040	721,003
売上原価	363,895	443,832
売上総利益	390,145	277,171
販売費及び一般管理費	373,750	385,277
営業利益又は営業損失（△）	16,395	△108,106
営業外収益
受取利息	1	1
受取家賃	－	16,418
助成金収入	274	1,152
貸倒引当金戻入額	398	－
雑収入	636	4,220
営業外収益合計	1,309	21,790
営業外費用
支払利息	20	680
支払保証料	105	105
支払手数料	－	126,646
賃貸収入原価	－	11,078
営業外費用合計	125	138,509
経常利益又は経常損失（△）	17,579	△224,825
特別損失
固定資産除却損	2,821	2,272
事務所移転費用	1,575	5,614
特別損失合計	4,396	7,886
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	13,183	△232,712
法人税、住民税及び事業税	88,347	2,763
法人税等調整額	△60,076	△64,146
法人税等合計	28,270	△61,383
四半期純損失（△）	△15,087	△171,329
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,902	△3,133
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△12,185	△168,196

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純損失（△）	△15,087	△171,329
四半期包括利益	△15,087	△171,329
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△12,185	△168,196
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,902	△3,133

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
減価償却費	36,604千円	43,900千円
のれんの償却額	2,022千円	－千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	63,721	18.00	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月29日 定時株主総会	普通株式	70,836	6.67	2022年６月30日	2022年９月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（３）株主資本の著しい変動

当社は、2022年８月３日付で㈱ディー・エヌ・エーからの第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が1,699,994千円、資本準備金が1,699,994千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,156,594千円、資本準備金が1,856,594千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）
西日本エリア	239,003	250,648
関西エリア	111,968	106,176
東日本エリア	275,234	223,319
北日本エリア	127,835	140,860
顧客との契約から生じる収益	754,040	721,003
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	754,040	721,003

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失	1円15銭	14円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円）	12,185	168,196
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	12,185	168,196
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,620	11,923
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2021年８月24日開催の取締役会決議による第７回新株予約権 新株予約権の数　 　 50個 （普通株式　　　　15,000株）	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2022年10月３日付で、㈱ディー・エヌ・エーが保有するＤｅＳＣヘルスケア㈱（以下「ＤｅＳＣ」といいます。）の株式の全てを取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ＤｅＳＣヘルスケア㈱

事業の内容　　　　健康レコメンデーションメディア「kencom（ケンコム）」の運営を中心

とした各種ヘルスケア事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社とＤｅＳＣとの間では2020年４月２日にデータヘルス関連事業における業務提携契約を締結し、国民の健康増進のサポート、国内における医療費の適正化に向けた取組みの支援を行ってまいりましたが、当社とＤｅＳＣの協業をさらに強化することで、当社とＤｅＳＣのデータベースを統合し、健康保険組合から自治体までをカバーする全世代の保険者データベースとして公益性あるデータ利活用事業の取組みを加速することが可能となり、当該市場でのシェアの拡大を図ることで当社の収益拡大および財務基盤の維持・強化、ひいては両社の企業価値の向上に資すると考えられたことから、当社によるＤｅＳＣ子会社化が必要であるとの考えに至りました。

(3) 企業結合日

2022年10月３日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後の企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

95％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金及び預金を対価とする株式取得によるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　3,400,008千円

取得原価　　　　　　　　　　3,400,008千円

なお、㈱ディー・エヌ・エーへの第三者割当増資により調達した資金により取得しています。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 （概算額）　　29,200千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20221111112042

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。