DATA HORIZON CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 14, 2020

 第２四半期報告書_20200213145205

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社データホライゾン
【英訳名】	ＤＡＴＡ　ＨＯＲＩＺＯＮ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内海　良夫
【本店の所在の場所】	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル
【電話番号】	（082）279－5525
【事務連絡者氏名】	取締役　　内藤　慎一郎
【最寄りの連絡場所】	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル
【電話番号】	（082）279－5525
【事務連絡者氏名】	取締役　　内藤　慎一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21553 36280 株式会社データホライゾン DATA HORIZON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2019-12-31 Q2 2020-06-30 2018-07-01 2018-12-31 2019-06-30 1 false false false E21553-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21553-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21553-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21553-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21553-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21553-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21553-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E21553-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21553-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E21553-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21553-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E21553-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21553-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21553-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21553-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21553-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21553-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21553-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21553-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21553-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21553-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21553-000 2018-07-01 2018-12-31 E21553-000 2018-07-01 2019-06-30 E21553-000 2018-06-30 E21553-000 2020-02-14 E21553-000 2019-12-31 E21553-000 2019-07-01 2019-12-31 E21553-000 2018-12-31 E21553-000 2019-06-30 E21553-000 2019-10-01 2019-12-31 E21553-000 2018-10-01 2018-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200213145205

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第２四半期連結 累計期間	第40期 第２四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年12月31日	自　2019年７月１日 至　2019年12月31日	自　2018年７月１日 至　2019年６月30日
売上高	（千円）	588,761	740,029	2,256,994
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△339,879	△153,185	37,551
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△359,287	△158,283	21,305
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△357,674	△161,473	21,471
純資産額	（千円）	743,835	954,818	1,122,980
総資産額	（千円）	1,425,888	1,436,032	1,575,806
１株当たり四半期純損失(△)又は１株当たり当期純利益	（円）	△101.49	△44.71	6.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.2	64.9	71.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△760,205	△408,180	△76,543
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△33,634	△41,609	△70,775
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	263,397	65,112	△43,113
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	365,496	320,829	705,507

回次		第39期 第２四半期連結 会計期間	第40期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△43.89	△45.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第39期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第40期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間において、共同出資により㈱ブリッジを設立し、連結子会社としております。

 第２四半期報告書_20200213145205

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の弱さが長引き、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、個人消費や雇用環境の改善が続いており、景気はゆるやかな回復基調となりました。

当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者においては依然として厳しい財政状態が続いております。財政状態の改善のため、保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組が厚生労働省主導のもと進められており、当社の主力であるデータヘルス関連サービスの需要は年々高まっております。

また、生活保護法の改正により生活保護受給者への被保護者健康管理支援事業が2021年１月から必須事業として施行されることとなり、2019年度より当事業の円滑な実施に向けて補助金（補助率10/10）が支給される準備事業が開始されたことから、自治体の福祉事務所からのデータヘルス関連サービスの需要が急増しております。

さらに、ポリファーマシー（多くの薬を服用することにより副作用等の薬物有害事象を起こすこと）対策事業や企業・健康保険組合における健康経営への関心も高まっており、データヘルスの需要が多方面で広がっております。

このような状況下で、当第２四半期連結累計期間において当社グループは、保険者および福祉事務所へのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。

保険者向けのデータヘルス関連サービスについては、ニーズに沿ったデータ分析・提供や各種指導業務を遂行した結果、既存顧客からの追加受注および新規顧客の獲得により順調に受注を伸ばしております。また、福祉事務所向けについても生活保護システム分野で実績のある北日本コンピューターサービス㈱と提携し、新規顧客の獲得を進めた結果、全体の受注量は期首の計画通り増加しております。

また、消費税増税に伴い、一部の契約で年度末一括検収を個々のサービスごとの検収に見直す等の動きがあり、売上計上が前倒しとなった影響もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は７億40百万円（前年同期比25.7％増）となっております。

損益面につきましては、売上増加に連動した利益の増加のほか、社内の研究開発活動のうち資産計上となるソフトウエア開発の比重が大きくなったことで研究開発費（販売費及び一般管理費）となる開発が減少したこと等で、営業損失が１億54百万円(前年同期は３億41百万円の営業損失)、経常損失が１億53百万円(前年同期は３億39百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が１億58百万円(前年同期は３億59百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

（季節変動について）

当社グループの受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月末までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社グループでは下半期の売上高が上半期に比べて多くなる季節的変動があります。

（２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、売上が下半期に集中するため仕掛品が３億円増加となりました。一方で、仕掛作業分の費用支払いや納税などにより現金及び預金が３億84百万円減少したほか、売掛金が69百万円減少したことで、当第２四半期末の流動資産の残高は前期末に比べて、１億50百万円の減少となりました。

また、固定資産はソフトウエア仮勘定の増加などにより、当第２四半期末の固定資産の残高は前期末に比べて、11百万円の増加となりました。

この結果、当第２四半期末の資産合計は、前期末に比べて１億39百万円減少し、14億36百万円となりました。

（負債）

当第２四半期末の流動負債の残高は、短期借入金の増加１億円、取引先への未払金の増加11百万円、その他に含まれる受注先からの前受金の増加17百万円のほか、その他に含まれる未払法人税等および未払消費税等の納付による減少69百万円および預り金の減少18百万円などにより前期末に比べて33百万円の増加となりました。

なお、固定負債に大きな増減はありません。

この結果、当第２四半期末の負債合計は、前期末に比べて28百万円増加し、４億81百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純損失１億58百万円および配当金の支払いにより利益剰余金が減少し、９億54百万円となりました。

また、自己資本比率は64.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動に使用された資金４億８百万円および投資活動に使用された資金41百万円を財務活動によって得られた資金65百万円から差し引いた結果、前期末に比べ３億84百万円減少し、当第２四半期末には３億20百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動に使用された資金は、４億８百万円となりました。

これは、売上高の大部分が３月に計上されるため第２四半期末までは仕掛品残高が多くなり、期中に発生する人件費や外部委託費用等の支払額が売上による入金額を上回るためです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動に使用された資金は、41百万円となりました。

これは、主に医療関連情報サービスに使用するプログラム開発等による無形固定資産の取得による支出および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によって得られた資金は、65百万円となりました。

これは、主に短期借入による運転資金の調達によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は59百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20200213145205

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,565,060	3,565,060	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	3,565,060	3,565,060	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	3,565,060	－	456,600	－	156,600

（５）【大株主の状況】

		2019年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
内海　良夫	広島市中区	962,000	27.17
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券(株))	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA,U.K. (東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)	255,000	7.20
(株)ベネフィット・ワン	東京都千代田区大手町2-6-2	250,000	7.06
岩佐　実次	東京都新宿区	178,000	5.03
(株)SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	143,487	4.05
渡邉　定雄	東京都板橋区	127,500	3.60
ティーエスアルフレッサ(株)	広島市西区商工センター1-2-19	120,000	3.39
(株)マネックス	東京都品川区荏原5-9-19	118,900	3.36
鹿沼  史明	群馬県前橋市	118,800	3.36
(株)エヌ・ティ・ティ・データ	東京都江東区豊洲3-3-3	96,000	2.71
計	－	2,369,687	66.94

（注）2019年５月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 変更報告書No.２において、Bridge Capital Asset Management株式会社が2019年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　Bridge Capital Asset Management株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区九段南二丁目５－１

保有株券等の数　　　　　　　　株式　280,700株

株券等保有割合　　　　　　　　7.87％  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	24,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,539,500	35,395	－
単元未満株式	普通株式	660	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,565,060	－	－
総株主の議決権		－	35,395	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱データホライゾン	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル	24,900	－	24,900	0.70
計	－	24,900	－	24,900	0.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200213145205

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	705,507	320,829
売掛金	166,713	96,799
仕掛品	111,628	411,835
貯蔵品	18,121	18,057
その他	25,782	28,843
貸倒引当金	△1,000	△581
流動資産合計	1,026,750	875,783
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	159,456	159,456
減価償却累計額	△83,307	△85,884
建物及び構築物（純額）	76,149	73,571
車両運搬具	9,336	9,336
減価償却累計額	△7,645	△8,069
車両運搬具（純額）	1,692	1,267
工具、器具及び備品	218,750	231,792
減価償却累計額	△175,000	△183,228
工具、器具及び備品（純額）	43,749	48,564
土地	70,844	70,844
有形固定資産合計	192,434	194,247
無形固定資産
ソフトウエア	174,466	164,910
ソフトウエア仮勘定	22,945	52,528
のれん	24,267	20,222
その他	404	404
無形固定資産合計	222,082	238,063
投資その他の資産	134,539	127,939
固定資産合計	549,055	560,250
資産合計	1,575,806	1,436,032

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,379	1,425
短期借入金	－	100,000
未払金	80,062	91,168
未払費用	116,135	112,792
賞与引当金	47,860	44,373
その他	173,266	102,820
流動負債合計	418,702	452,578
固定負債
退職給付に係る負債	18,098	19,264
その他	16,025	9,372
固定負債合計	34,123	28,636
負債合計	452,825	481,215
純資産の部
株主資本
資本金	456,600	456,600
資本剰余金	163,229	163,229
利益剰余金	502,786	316,182
自己株式	△16,588	△16,701
株主資本合計	1,106,027	919,310
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,953	12,970
その他の包括利益累計額合計	16,953	12,970
新株予約権	－	2,146
非支配株主持分	－	20,392
純資産合計	1,122,980	954,818
負債純資産合計	1,575,806	1,436,032

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	588,761	740,029
売上原価	364,709	374,152
売上総利益	224,051	365,877
販売費及び一般管理費	※１ 565,106	※１ 520,156
営業損失（△）	△341,055	△154,278
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	337	349
受取家賃	270	90
助成金収入	－	263
貸倒引当金戻入額	－	419
雑収入	1,165	366
営業外収益合計	1,773	1,489
営業外費用
支払利息	494	292
支払保証料	104	104
営業外費用合計	597	395
経常損失（△）	△339,879	△153,185
特別損失
固定資産除却損	25	16
特別損失合計	25	16
税金等調整前四半期純損失（△）	△339,904	△153,201
法人税、住民税及び事業税	1,195	1,287
法人税等調整額	18,188	3,003
法人税等合計	19,383	4,290
四半期純損失（△）	△359,287	△157,491
非支配株主に帰属する当期純利益	－	792
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△359,287	△158,283

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純損失（△）	△359,287	△157,491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,613	△3,983
その他の包括利益合計	1,613	△3,983
四半期包括利益	△357,674	△161,473
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△357,674	△162,265
非支配株主に係る四半期包括利益	－	792

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△339,904	△153,201
減価償却費	46,120	48,405
のれん償却額	4,044	4,044
株式報酬費用	－	2,146
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	350	1,166
賞与引当金の増減額（△は減少）	△46,829	△3,487
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14	△419
受取利息及び受取配当金	△338	△351
支払利息	494	292
固定資産除却損	25	16
売上債権の増減額（△は増加）	△2,382	69,914
たな卸資産の増減額（△は増加）	△207,664	△300,143
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,079	46
差入保証金の増減額（△は増加）	－	△391
その他	△151,888	△75,075
小計	△704,036	△407,038
利息及び配当金の受取額	338	351
利息の支払額	△629	△296
法人税等の支払額	△55,878	△1,197
営業活動によるキャッシュ・フロー	△760,205	△408,180
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,668	△7,385
資産除去債務の履行による支出	△2,480	－
敷金及び保証金の差入による支出	△3,198	△38
無形固定資産の取得による支出	△17,591	△53,786
敷金の回収による収入	3,301	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	19,600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,634	△41,609
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	100,000
自己株式の取得による支出	－	△113
配当金の支払額	△28,169	△28,232
リース債務の返済による支出	△6,434	△6,542
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	263,397	65,112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△530,442	△384,678
現金及び現金同等物の期首残高	895,938	705,507
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 365,496	※ 320,829

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 　　至  2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 　　至  2019年12月31日）
役員報酬	41,520千円	40,440千円
給料手当	171,969千円	190,894千円
賞与引当金繰入額	21,758千円	20,636千円
退職給付費用	4,298千円	5,176千円
研究開発費	72,165千円	6,479千円

２.売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

当社グループの受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月末までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社グループでは下半期の売上高が上半期に比べて多くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	365,496千円	320,829千円
現金及び現金同等物	365,496千円	320,829千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月26日 定時株主総会	普通株式	28,321	8.00	2018年６月30日	2018年９月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	28,321	8.00	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	101円49銭	44円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円）	359,287	158,283
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	359,287	158,283
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,540	3,540
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2019年８月19日開催の取締役会決議による第4回新株予約権 新株予約権の数　 　125個 （普通株式　　　　12,500株）

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200213145205

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。