DATA HORIZON CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2020

May 14, 2020

 第３四半期報告書_20200513153152

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2020年５月14日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	株式会社データホライゾン
【英訳名】	ＤＡＴＡ　ＨＯＲＩＺＯＮ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内海　良夫
【本店の所在の場所】	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル
【電話番号】	（082）279－5525
【事務連絡者氏名】	取締役　　内藤　慎一郎
【最寄りの連絡場所】	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル
【電話番号】	（082）279－5525
【事務連絡者氏名】	取締役　　内藤　慎一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21553 36280 株式会社データホライゾン DATA HORIZON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2020-03-31 Q3 2020-06-30 2018-07-01 2019-03-31 2019-06-30 1 false false false E21553-000 2020-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21553-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21553-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21553-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21553-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21553-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21553-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E21553-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21553-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E21553-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21553-000 2018-07-01 2019-03-31 E21553-000 2018-07-01 2019-06-30 E21553-000 2020-05-14 E21553-000 2020-03-31 E21553-000 2019-07-01 2020-03-31 E21553-000 2019-03-31 E21553-000 2020-01-01 2020-03-31 E21553-000 2019-01-01 2019-03-31 E21553-000 2019-06-30 E21553-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200513153152

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第39期 第３四半期連結 累計期間	第40期 第３四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自　2018年７月１日 至　2019年３月31日	自　2019年７月１日 至　2020年３月31日	自　2018年７月１日 至　2019年６月30日
売上高	（千円）	1,367,809	1,835,269	2,256,994
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△149,037	202,106	37,551
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△155,622	150,421	21,305
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△150,803	141,448	21,471
純資産額	（千円）	950,706	1,259,348	1,122,980
総資産額	（千円）	1,804,553	2,155,950	1,575,806
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△43.96	42.49	6.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.7	57.5	71.3

回次		第39期 第３四半期連結 会計期間	第40期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年３月31日	自　2020年１月１日 至　2020年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	57.53	87.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第39期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第40期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間において、共同出資により㈱ブリッジを設立し、連結子会社としております。

 第３四半期報告書_20200513153152

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。

なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

・新型コロナウイルス感染症拡大による経済的影響

世界的に流行している新型コロナウイルス感染症が、国内においても急速にまん延し、2020年４月７日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されました。

当社グループでは、在宅勤務の実施など事業活動を継続しつつ感染拡大防止のための措置を講じておりますが、今後も感染拡大が終息せず外出自粛や営業自粛による国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に全体として緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、新型コロナウィルス感染症の影響により足下で大幅に下押しされており、当第３四半期連結累計期間末にかけ今後の経済動向については不透明さが増す状況が続きました。

当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者においては依然として厳しい財政状態が続いております。財政状態の改善のため、保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組が厚生労働省主導のもと進められており、当社の主力であるデータヘルス関連サービスの需要は年々高まっております。

また、生活保護法の改正により生活保護受給者への被保護者健康管理支援事業が法施行により2021年１月から必須事業となることに伴い、2019年度より当事業の円滑な実施に向けて補助金（補助率10/10）が支給される準備事業が開始されたことから、自治体の福祉事務所からのデータヘルス関連サービスの需要が急増しております。

さらに、ポリファーマシー（多くの薬を服用することにより副作用等の薬物有害事象を起こすこと）対策事業や企業・健康保険組合における健康経営への関心も高まっており、データヘルスの需要が多方面で広がっております。

このような状況下で、当第３四半期連結累計期間において当社グループは、保険者および福祉事務所へのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。なお、新型コロナウィルス感染症の影響により一部営業活動に影響があるものの、当第３四半期連結累計期間における業績への影響はございません。

保険者向けのデータヘルス関連サービスについては、ニーズに沿ったデータ分析・提供や各種指導業務を遂行した結果、既存顧客からの追加受注および新規顧客の獲得により順調に受注を伸ばしております。また、福祉事務所向けについても生活保護システム分野で実績のある北日本コンピューターサービス㈱と提携し、新規顧客の獲得を進めた結果、全体の受注量は期首の計画通り増加しております。

これらの受注状況により、当第３四半期連結累計期間の売上高は18億35百万円（前年同期比34.2％増）となっております。

損益面につきましては、売上増加に連動した利益の増加により、営業利益が２億１百万円(前年同期は１億49百万円の営業損失)、経常利益が２億２百万円(前年同期は１億49百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億50百万円(前年同期は１億55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

（季節変動について）

当社グループの受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月末までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社グループでは下半期の売上高が上半期に比べて多くなる季節的変動があります。

（２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、３月に多くの売上が計上されたため売掛金が７億39百万円増加したほか、仕掛品が２億６百万円増加したものの、現金及び預金が４億10百万円減少したことなどにより、当第３四半期末の流動資産の残高は前期末に比べて、５億35百万円の増加となりました。

また、固定資産はソフトウエア仮勘定の増加などにより、当第３四半期末の固定資産の残高は前期末に比べて、44百万円の増加となりました。

この結果、当第３四半期末の資産合計は、前期末に比べて５億80百万円増加し、21億55百万円となりました。

（負債）

当第３四半期末の流動負債の残高は、短期借入金の増加３億円、未払金の増加73百万円、未払法人税等の増加64百万円などにより前期末に比べて４億52百万円の増加となりました。

なお、固定負債に大きな増減はありません。

この結果、当第３四半期末の負債合計は、前期末に比べて４億43百万円増加し、８億96百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億50百万円により利益剰余金が増加し、12億59百万円となりました。

また、短期借入金などの負債が増加したため自己資本比率が13.8ポイント悪化し、57.5％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は76百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200513153152

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,565,060	3,565,060	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	3,565,060	3,565,060	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日	－	3,565,060	－	456,600	－	156,600

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	24,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,539,500	35,395	－
単元未満株式	普通株式	660	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,565,060	－	－
総株主の議決権		－	35,395	－

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱データホライゾン	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル	24,900	－	24,900	0.70
計	－	24,900	－	24,900	0.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200513153152

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	705,507	295,434
売掛金	166,713	906,513
仕掛品	111,628	318,247
貯蔵品	18,121	17,268
その他	25,782	29,946
貸倒引当金	△1,000	△5,439
流動資産合計	1,026,750	1,561,969
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	159,456	159,456
減価償却累計額	△83,307	△87,173
建物及び構築物（純額）	76,149	72,283
車両運搬具	9,336	9,336
減価償却累計額	△7,645	△8,281
車両運搬具（純額）	1,692	1,055
工具、器具及び備品	218,750	241,324
減価償却累計額	△175,000	△186,034
工具、器具及び備品（純額）	43,749	55,289
土地	70,844	70,844
有形固定資産合計	192,434	199,472
無形固定資産
ソフトウエア	174,466	178,256
ソフトウエア仮勘定	22,945	54,909
のれん	24,267	18,200
その他	404	404
無形固定資産合計	222,082	251,770
投資その他の資産	134,539	142,740
固定資産合計	549,055	593,981
資産合計	1,575,806	2,155,950

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,379	1,405
短期借入金	-	300,000
未払金	80,062	153,380
未払費用	116,135	106,905
未払法人税等	10,810	74,923
賞与引当金	47,860	89,825
その他	162,456	144,325
流動負債合計	418,702	870,763
固定負債
退職給付に係る負債	18,098	19,814
その他	16,025	6,025
固定負債合計	34,123	25,839
負債合計	452,825	896,602
純資産の部
株主資本
資本金	456,600	456,600
資本剰余金	163,229	163,229
利益剰余金	502,786	624,885
自己株式	△16,588	△16,701
株主資本合計	1,106,027	1,228,014
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,953	10,848
その他の包括利益累計額合計	16,953	10,848
新株予約権	-	3,755
非支配株主持分	-	16,732
純資産合計	1,122,980	1,259,348
負債純資産合計	1,575,806	2,155,950

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	1,367,809	1,835,269
売上原価	695,652	819,390
売上総利益	672,157	1,015,880
販売費及び一般管理費	822,121	814,297
営業利益又は営業損失（△）	△149,965	201,582
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	337	349
受取家賃	405	135
助成金収入	－	263
雑収入	1,373	521
営業外収益合計	2,116	1,270
営業外費用
支払利息	1,055	613
支払保証料	134	133
営業外費用合計	1,189	746
経常利益又は経常損失（△）	△149,037	202,106
特別損失
固定資産除却損	25	16
特別損失合計	25	16
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△149,062	202,090
法人税、住民税及び事業税	1,767	67,900
法人税等調整額	4,794	△13,362
法人税等合計	6,560	54,538
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△155,622	147,553
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△2,868
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△155,622	150,421

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△155,622	147,553
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,819	△6,105
その他の包括利益合計	4,819	△6,105
四半期包括利益	△150,803	141,448
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△150,803	144,316
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△2,868

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

当社グループの売上高は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月末までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社グループでは下半期の売上高が上半期に比べて多くなる季節的変動があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費	69,839千円	74,776千円
のれんの償却額	6,067千円	6,067千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月26日 定時株主総会	普通株式	28,321	8.00	2018年６月30日	2018年９月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	28,321	8.00	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△43円96銭	42円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△155,622	150,421
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△155,622	150,421
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,540	3,540
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2019年８月19日開催の取締役会決議による第4回新株予約権 新株予約権の数　 　125個 （普通株式　　　12,500株）

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200513153152

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。