DATA HORIZON CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2019

May 14, 2019

 第３四半期報告書_20190513165013

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社データホライゾン
【英訳名】	ＤＡＴＡ  ＨＯＲＩＺＯＮ  ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    内海  良夫
【本店の所在の場所】	広島市西区草津新町一丁目21番35号  広島ミクシス・ビル
【電話番号】	（082）279－5525
【事務連絡者氏名】	取締役    内藤  慎一郎
【最寄りの連絡場所】	広島市西区草津新町一丁目21番35号  広島ミクシス・ビル
【電話番号】	（082）279－5525
【事務連絡者氏名】	取締役    内藤  慎一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21553 36280 株式会社データホライゾン DATA HORIZON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E21553-000 2017-07-01 2018-03-31 E21553-000 2017-07-01 2018-06-30 E21553-000 2019-05-14 E21553-000 2019-03-31 E21553-000 2018-07-01 2019-03-31 E21553-000 2018-03-31 E21553-000 2019-01-01 2019-03-31 E21553-000 2018-01-01 2018-03-31 E21553-000 2018-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190513165013

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第３四半期連結 累計期間	第39期 第３四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自　2017年７月１日 至　2018年３月31日	自　2018年７月１日 至　2019年３月31日	自　2017年７月１日 至　2018年６月30日
売上高	（千円）	1,695,291	1,367,809	2,544,729
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	123,571	△149,037	287,760
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	105,111	△155,622	210,599
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	106,945	△150,803	214,295
純資産額	（千円）	1,017,417	950,706	1,131,831
総資産額	（千円）	2,284,051	1,804,553	1,783,387
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	29.99	△43.96	59.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	29.75	－	59.57
自己資本比率	（％）	44.3	52.7	63.5

回次		第38期 第３四半期連結 会計期間	第39期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年３月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	112.29	57.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第39期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190513165013

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移しました。

しかし、当社グループの主要顧客である自治体（国民健康保険）、健康保険組合などの保険者においては依然として厳しい財政状態が続いており、その改善のため、予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組が進められております。その結果、当社グループの主力であるデータヘルス関連サービスの需要は国民健康保険を中心に年々増加しております。

また、生活保護受給者の就労支援のための健康管理支援事業としてデータヘルスの導入のほか、企業・健康保険組合においても健康経営への関心が高まりデータヘルスの需要が広がっております。

さらに、ポリファーマシー（多くの薬を服用することにより副作用等の薬物有害事象を起こすこと）対策についても近年関心が高まっており、当社グループにおいても新たな事業の柱とすべく、ポリファーマシー関連サービスの開発と提供を開始しております。

このような状況下で、当第３四半期連結累計期間において当社グループは、保険者向け情報サービスにおいて、データヘルス関連サービスおよびポリファーマシー関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。

データヘルス関連サービスについては、前連結会計年度が第２期データヘルス計画および第３期特定健康診査等実施計画の計画支援業務の作成年度であったため、前年同期に比べて受注は減少しております。

この受注減少をカバーするため、自治体の生活保護担当部門からの受注、前連結会計年度の第２期データヘルス計画での新規顧客に保健事業と効果測定を受注すべく営業活動を進めてまいりましたが、来期以降の受注となる案件が多く、当期業績への寄与は限定的となりました。

これらの受注状況に加え、第４四半期に納品と検収される受注が多く、当第３四半期連結累計期間の売上高は13億67百万円（前年同期比19.3％減）となっております。

損益面につきましては、売上高の減少、商品構成の変化による売上原価率の悪化および販管費の増加により前年同期と比較して損失が拡大し、営業損失が１億49百万円(前年同期は１億25百万円の営業利益)、経常損失が１億49百万円(前年同期は１億23百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失が１億55百万円(前年同期は１億５百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

（季節変動について）

当社グループの受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月末までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社グループでは下半期の売上高が上半期に比べて多くなる季節的変動があります。

（２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、売上が下半期に集中するため売掛金が４億88百万円増加、仕掛品が１億38百万円増加したものの、現金及び預金が５億81百万円減少したことなどにより、当第３四半期末の流動資産の残高は前期末に比べて、43百万円の増加となりました。

また、固定資産はソフトウエアの減少などにより、当第３四半期末の固定資産の残高は前期末に比べて、21百万円の減少となりました。

この結果、当第３四半期末の資産合計は、前期末に比べて21百万円増加し、18億４百万円となりました。

（負債）

当第３四半期末の流動負債の残高は、短期借入金の増加４億円、その他に含まれる未払法人税等及び未払消費税等の納付による減少１億36百万円、受注先からの前受金の減少27百万円などにより前期末に比べて２億11百万円の増加となりました。

なお、固定負債に大きな増減はありません。

この結果、当第３四半期末の負債合計は、前期末に比べて２億２百万円増加し、８億53百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純損失１億55百万円により利益剰余金が減少し、９億50百万円となりました。

また、短期借入金などの負債が増加したため自己資本比率が10.8ポイント悪化し、52.7％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は１億８百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,565,060	3,565,060	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	3,565,060	3,565,060	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
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2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	3,565,060	－	456,600	－	156,600

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　24,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 3,539,600	35,396	－
単元未満株式	普通株式　　　　 660	－	１単元(100株)未満 　の株式
発行済株式総数	3,565,060	－	－
総株主の議決権	－	35,396	－

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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㈱データホライゾン	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル	24,800	－	24,800	0.70
計	－	24,800	－	24,800	0.70

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	－	西田　洋一	2018年12月31日

（２）異動後の役員の男女別人数および女性の比率

男性７名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	895,938	314,587
売掛金	116,857	605,163
仕掛品	136,667	275,056
貯蔵品	9,008	20,011
その他	33,950	23,573
貸倒引当金	△701	△3,631
流動資産合計	1,191,718	1,234,759
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	151,283	159,456
減価償却累計額	△77,913	△81,934
建物及び構築物（純額）	73,370	77,521
車両運搬具	9,336	9,336
減価償却累計額	△6,796	△7,433
車両運搬具（純額）	2,540	1,904
工具、器具及び備品	216,067	219,169
減価償却累計額	△157,244	△169,256
工具、器具及び備品（純額）	58,823	49,913
土地	70,844	70,844
有形固定資産合計	205,578	200,183
無形固定資産
ソフトウエア	185,267	157,459
ソフトウエア仮勘定	22,592	37,420
のれん	32,356	26,289
その他	404	404
無形固定資産合計	240,618	221,572
投資その他の資産	145,473	148,039
固定資産合計	591,669	569,793
資産合計	1,783,387	1,804,553

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,431	2,314
短期借入金	－	400,000
未払金	71,083	89,420
未払費用	110,834	103,040
賞与引当金	97,266	92,701
その他	318,314	129,018
流動負債合計	604,927	816,494
固定負債
退職給付に係る負債	17,464	18,022
その他	29,165	19,331
固定負債合計	46,629	37,353
負債合計	651,557	853,846
純資産の部
株主資本
資本金	456,600	456,600
資本剰余金	165,229	163,229
利益剰余金	509,802	325,858
自己株式	△16,588	△16,588
株主資本合計	1,115,043	929,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,787	21,606
その他の包括利益累計額合計	16,787	21,606
純資産合計	1,131,831	950,706
負債純資産合計	1,783,387	1,804,553

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	1,695,291	1,367,809
売上原価	783,426	695,652
売上総利益	911,865	672,157
販売費及び一般管理費	785,963	822,121
営業利益又は営業損失（△）	125,903	△149,965
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	268	337
受取家賃	405	405
助成金収入	1,613	－
雑収入	819	1,373
営業外収益合計	3,105	2,116
営業外費用
支払利息	1,667	1,055
支払保証料	690	134
支払手数料	3,081	－
営業外費用合計	5,437	1,189
経常利益又は経常損失（△）	123,571	△149,037
特別損失
固定資産除却損	156	25
特別損失合計	156	25
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	123,415	△149,062
法人税、住民税及び事業税	29,771	1,767
法人税等調整額	△11,720	4,794
法人税等合計	18,051	6,560
四半期純利益又は四半期純損失（△）	105,364	△155,622
非支配株主に帰属する四半期純利益	252	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	105,111	△155,622

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	105,364	△155,622
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,581	4,819
その他の包括利益合計	1,581	4,819
四半期包括利益	106,945	△150,803
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	106,693	△150,803
非支配株主に係る四半期包括利益	252	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

当社グループの売上高は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月末までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社グループでは下半期の売上高が上半期に比べて多くなる季節的変動があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	62,291千円	69,839千円
のれんの償却額	6,067千円	6,067千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年９月28日 定時株主総会	普通株式	17,514	5.00	2017年６月30日	2017年９月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月26日 定時株主総会	普通株式	28,321	8.00	2018年６月30日	2018年９月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
(1)　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	29円99銭	△43円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	105,111	△155,622
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	105,111	△155,622
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,505	3,540
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	29円75銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	28	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190513165013

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。